栃木県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

栃木県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)300万円
条件・備考等
【空き家等の改善資金借入に対する利子補給】空き家を補修し活用するために改善資金を借り入れする場合に借入金に対する利子補給を行うもの。最高300万円まで無利子で融資が可。融資の返済は、毎月元利均等償還するものとし、返済期間は、最長5年とする(年率3.5%以内)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(利子補給対象額)500万円
条件・備考等
木造住宅耐震対策助成事業の工事費補助を受けた者に対し、金融機関で融資を受けて耐震改修工事を実施する場合に利子の補給を行う。利子補給対象額は、500万円限度。利子補給率は、年2%以内。利子補給期間は5年間。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)10万円(3)10万円
条件・備考等
(1)【宇都宮市木造住宅耐震改修補助制度】(2)【住宅改修補助制度】住宅改修を行う際の工事費の10%(上限10万円)を補助。窓の断熱改修、バリアフリー改修、太陽熱温水器の設置、防犯性向上に資する改修などが対象。(3)【大谷石利用促進補助制度】住宅の内外装の材料として大谷石を5m2以上使用して増改築する場合、経費の30%(上限10万円)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)11万円(2)100万円
条件・備考等
1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)【足利市木造住宅耐震診断等補助金】耐震診断費用の3万円を限度に助成。補強計画策定費用の2/3以内の額とし、8万円を限度に助成。補強計画込みの耐震診断の場合、11万円を限度に助成。(2)【足利市木造住宅耐震改修等補助金】耐震改修に要した費用の1/2以内の額、50万円を限度とし補助。総合耐震改修の場合、費用の4/5以内の額とし、100万円を限度とし補助。総合耐震改修の場合は、補強計画補助との併用は不可。(1)(2)それぞれほかに要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)20万円(3)130万円
条件・備考等
(1)【空き家バンクリフォーム補助制度】空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム工事費用の一部を補助。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を増築(10m2以上)した方に補助金を交付。(3)【耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築され耐震診断の結果、改修が必要と診断された木造住宅の耐震改修に要する費用の4/5で、上限額110万円。市内の事業者と契約した場合、20万円の加算あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)2万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【耐震診断費用補助金】診断費用の2/3を補助(上限2万円)。(2)【住宅耐震改修費等補助金】耐震診断結果に基づき耐震改修を行う場合、改修費の4/5を補助(上限100万円)。いずれも1981年5月31日以前に着工されている在来軸組工法で建築されている2階建て以下の木造住宅である賃貸物件ではないもの。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)2万円(3)100万円(4)(地域商品券)50万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム助成事業補助金】市内事業者による20万円以上の改修費の10%以内補助(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震診断事業補助金】在来軸組工法の木造2階建以下の一戸建住宅で、1981年5月31日以前着工の建築物対象。経費の2/3以内。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】(2)のうち耐震性がないものが対象。経費の4/5以内。(4)【鹿沼産木材よる住宅新築等報奨金】木造住宅又は店舗及び施設等を増改築する場合、一定数量以上の木材使用で定額20万円、さらに森林認証材の使用量に応じて30万円まで加算し、最大で50万円分の商工会議所等が発行する地域商品券を支給する。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断費補助金】1981年以前の木造住宅の耐震改修助成。耐震設計を含む場合、費用の4/5以内の額で100万円を上限に助成。耐震設計を含まない場合、工事費用の1/2で90万円。(2)【住宅リフォーム等助成金】対象工事に要した費用(設計及び工事監理費を含む)の10%以内で、15万円または20万円を限度に助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)82万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震対策事業】木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修助成を実施。耐震診断2万円、耐震補強設計8万円、耐震補強設計を含む耐震診断10万円、耐震改修工事60万円。また、耐震改修工事監理費7万円、高齢者等同居世帯5万円を追加助成。(2)【小山市空き家バンク利用促進補助制度】小山市空き家バンク制度に登録された空き家のリフォーム工事又は家財処分を行う場合、補助金を交付。リフォーム工事は、経費の1/2、上限50万円。家財処分は、経費の1/2、上限10万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)2万円(2)80万円(3)50万円+α万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】診断費用の2/3以内、上限2万円。(2)【耐震改修】耐震補強設計及び耐震改修費用の4/5以内、上限100万円。(耐震改修のみ行う場合は、耐震改修費用の1/2以内、上限80万円)※(1)(2)ともに1981年5月31日以前の基準で建てられた2階建以下の木造軸組み構造の住宅が対象。(3)【空き家バンクリフォーム補助】バンク登録空き家のリフォーム費用の1/2以内(50万円限度)を補助。中学生以下の子ども1人につき10万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)110万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断結果に基づき、耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、耐震改修費の4/5以内、上限100万円を助成。耐震補強計画策定済みの場合、耐震改修工事費の1/2以内、上限80万円を助成。市内事業者活用で10万円加算。(2)【空き家改修費補助金】市の空き家バンクを利用して購入した空き家の改修費の半分を最大60万円補助(市外改修業者の場合は50万円)。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)40万円
条件・備考等
(1)【矢板市木造住宅耐震改修費補助金】1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助。耐震改修又は耐震建替えに要した費用の4/5の額とし、その額が100万円を超えるときは100万円を限度とする。その他、耐震診断に要する補助あり。補助率は2/3、診断内容により限度額2万円。(2)【空家等活用支援補助事業】改修を伴う空家を取得し、概ね10年以上定住することを誓約した者。ただし、用途地域内に所在する空家が対象であり、2人以上で定住すること。定住促進補助金との併用不可。用地購入と空家購入は40万円、空家購入のみは20万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)2万円(2)8万円(3)90万円(4)110万円
条件・備考等
(1)【耐震診断費補助】耐震診断に要する費用の2/3を助成、上限2万円。(2)【耐震補強計画策定費補助】耐震補強計画策定に要する費用の2/3を助成、上限8万円。(3)【耐震改修費補助(通常)】耐震改修に要する費用の1/2を助成、上限80万円。(4)【耐震改修費補助(総合支援事業)】耐震補強計画の策定と耐震改修を一体的に行う者に対し、耐震改修に要する費用の4/5を助成、上限100万円。※(3)(4)について、居住誘導区域内での改修の場合は最大10万円加算。※各制度要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)2万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【さくら市木造住宅耐震診断等事業】2020年度の受付は終了。耐震診断に要した費用の2/3以内かつ上限2万円。(2021年4月1日~上限額が増額される予定)(2)【さくら市木造住宅耐震改修事業】耐震改修に要した費用の4/5以内かつ上限100万円。1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅で耐震性がないと判断され、申請までに補強計画を作成している住宅が対象。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
【住宅リフォーム助成金】建築後5年以上経過した市内の居住用の住宅を、市登録の市内施工業者を利用して、30万円以上のリフォーム工事をする方に工事費の10%を助成する(上限10万円)。対象者は、(a)助成対象住宅に1年以上居住している市民。(b)市の空き家バンクを利用して定住のために住宅を取得した方。(c)50歳以上の転入者で定住のために住宅を取得した方。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【下野市木造住宅耐震等事業補助金】1981年5月31日以前に建築され、耐震改修が必要とされた木造住宅の耐震改修に要する費用の4/5以内の額、上限100万円。

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