福井県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

福井県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

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市区名 利子補給制度
制度の有無
あり
上限金額
17万円
条件・備考等
【勤労者住宅資金利子補給制度】北陸労働金庫で住宅資金を借りて福井市内に自己居住の住宅を新築、購入、増改築する勤労者(年間の所得が400万円以内の者)が、一定の条件に該当する場合、その融資額の400万円(障害者の同居の場合500万円)を対象に、5年間、貸付利率の1/2又は年1%のいずれか低い利率に相当する利子分を補給する。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【多世帯同居リフォーム補助】多世帯で新たに同居するためのリフォームに補助。上限50万円。居住環境再構築区域内の物件は上限80万円。(2)【空き家リフォーム補助】福井市空き家情報バンクに登録してある、またはこれから登録する空き家のリフォームに補助。上限50万円。居住環境再構築区域内の物件は上限額10万円引き上げ。
制度の有無
あり
上限金額
(1)9万円(2)170万円(3)90万円(4)50万円
条件・備考等
(1)耐震診断及び補強プランは1戸9万円。(2)耐震改修工事(全体)は工事費の80%(上限100万円)。耐震改修工事(部分)は工事費の80%(上限30万円)。耐震改修工事(伝統耐震診断法)は工事費の80%(上限170万円)。(3)【3世代ファミリー定住支援事業】対象工事の1/2(上限90万円)。(4)【子育て世帯と移住者への住まい支援事業】対象工事費の1/3(上限50万円)。※全て他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)80万円
条件・備考等
(1)【小浜市住まい支援事業】空き家バンクに登録されている住宅を増改築する移住者・子育て世帯に取得費用の1/3(上限50万円)を助成。(2)【小浜市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で診断評点が1.0未満の住宅の耐震性能を向上させる改修工事費用の23%(上限80万円)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)80万円(3)40万円
条件・備考等
(1)【大野市木造住宅耐震改修促進事業】1981年以前の木造戸建て住宅が対象。耐震改修工事費の80%(上限100万円)、部分改修は工事費の1/2(上限50万円)、特定居室改修は工事費の80%(上限30万円)を助成。(2)【大野市多世代同居世帯住まい支援事業】多世代が同居する世帯の住宅リフォーム工事が対象。中古住宅を新たに取得して改修する場合、1/3(区域ごとに上限20、40万円)を補助。既存住宅を改修する場合、1/3(区域ごとに上限40、80万円)補助。(3)【大野市U・Iターン者住まい支援事業】転入者が定住を目的に新規購入した中古住宅のリフォームが対象。1/3(区域ごとに上限20、40万円)を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)150万円(3)90万円
条件・備考等
(1)【定住化促進事業】定住意思を持った転入者、定住意思を持った40歳以下の者、市内事業者施工に限る。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】一定条件を満たした場合、住宅の耐震工事費用の23%を補助。一般住宅の建物全体の耐震改修工事の場合、上限80万円。一般住宅の部分的な耐震改修工事の場合、上限30万円。伝統的な古民家の建物全体の耐震改修工事の場合、上限150万円。(3)【多世帯同居推進事業】新たに多世帯同居するためのリフォーム工事、工事費10%、上限90万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)9万円(2)100万円(3)25万円(4)150万円(5)90万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断】耐震診断・補強プラン作成費用助成(上限9万円)。(2)【木造住宅耐震改修】耐震改修費用の8割補助(上限100万円)。(3)【アスベスト調査】調査費用補助(上限25万円)。(4)【伝統的民家改修】外観仕上げ改修工事費用の1/2補助(上限150万円)。(5)【多世帯同居リフォーム】新たに同居をする住宅のリフォーム費用の1/2補助(上限90万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)90万円(2)50万円(3)80万円
条件・備考等
(1)【多世帯同居リフォーム支援事業補助金】市内で新たに多世帯同居をするためのリフォーム工事費用の一部を補助。(2)【子育て世帯と移住者の住まいリフォーム支援事業補助金】子育て世帯もしくは移住者が空き家を改修した際の工事費用の1/3(上限50万円)を補助。(3)【木造住宅耐震改修促進事業補助金】診断評点が1.0未満の木造住宅の耐震性能を向上させるために行う改修工事費用の23%(上限80万円)を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)90万円(2)100万円(3)150万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【多世代同居・近居住まい推進事業】多世帯同居に繋がる改修工事費用の一部を補助。(2)【越前市木造住宅耐震改修促進事業】耐震診断事業の結果耐震補強の必要があると判断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。(3)【越前市伝統的民家普及促進事業】対象地区での伝統的民家の改修や土蔵などの外観改修工事費用の一部を補助。(4)【子育て世帯と移住者への住まい支援事業】住まい情報バンクに登録された中古物件を改修し居住する場合に費用の一部を補助。全て他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)60万円(3)80万円
条件・備考等
(1)【多世帯同居のリフォーム支援事業】直系親族の複数世帯が同居するために必要なリフォームに係る費用の1/3、上限80万円を補助。(2)【空家改修支援事業】空き家バンク登録の物件をリフォーム。リフォームに係る費用の1/3、県内在住の場合、上限50万円を補助。U・Iターン者はリフォームに係る費用の1/6、上限10万円の加算あり。50万円+10万円=60万円。(3)【耐震改修促進事業】耐震補強に係る費用の23%、上限80万円。

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