岐阜県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

岐阜県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度】資金の貸付斡旋額のうち当初貸付金100万円に係る利子全額を補給。借入利率年3.0%。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
【給水装置及び水洗便所等整備資金整備資金融資あっせんに係る利子の補給】あっ旋限度額200万円。融資利率2.0%。償還期間5年以内。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)101.1万円(2)27万円(3)60万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強工事助成】1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅が対象。建物評点で助成額が変わる。上限101.1万円。(2)【耐震シェルター等設置費助成】1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(建物評点0.7未満に限る)に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を助成。対象経費の9/10(上限27万円)。他要件あり。(3)【空き家改修費補助】自らが定住するために購入した空き家の改修を行う者(2人以上の世帯に属していること。)で、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯のいずれかに該当する者。対象となる改修工事の1/2、上限は60万円。
制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業】市内に新たに中古住宅を取得した、中学生以下の子がいる子育て世代を対象に、リフォームにかかる費用の1/3を補助、最大30万円。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)210万円(2)150万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事は、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事は、上限120万円。防火地域、準防火地域内にあっては、それぞれ30万円を加算。(2)【まちなか定住促進補助事業】中心市街地において、自己住居用の住宅の新築・取得・改修に要する経費の一部を助成する。(a)市外からの移住者は対象経費の1/2(上限150万円)。(b)市内からの移住者は対象経費の1/2(上限100万円)(c)中心市街地に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。(3)【高山市多世代同居促進事業補助金】新たに三世代以上で同居等をするために住宅を新築、取得、増改築、改修に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限100万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)110万円(2)85万円+α万円(3)150万円+α万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅について、耐震改修工事費の一部を補助。他要件あり。(2)【空き家再生補助事業】転入子育て世帯、新婚世帯を対象に、空き家の取壊し又はリフォーム費用の一部を補助(75万円)。子の数×25万円加算、立地適正化計画の居住誘導区域内は、10万円の上乗せあり。他要件あり。(3)【農地及び空き家再生補助金制度】農地を取得・借用し、空き家住宅取得者に対し、農地再生費用と住宅リフォーム費用の一部を補助(上記同様、子加算あり)。他要件あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)無料(2)116.1万円(3)16万円(4)40万円(5)20万円(6)40万円
条件・備考等
(1)【木造住宅無料耐震診断】(1)1981年5月31日以前に建築された木造住宅を無料で実施。(2)【木造住宅耐震補強工事助成】(1)を対象に上限116.1万円。(3)【住宅リフォーム助成】耐震補強工事と併せて実施する場合費用の一部を助成。上限16万円。(4)【ふるさとお帰り支援事業】転入者が住宅の増改築を行う場合、最大40万円。※上記全て他要件あり。(5)【東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業】地域材を使用した増改築の場合、最大20万円を助成。(6)【空き家再生リフォーム事業】空き家を賃貸住宅として活用する場合、改修費用を最大40万円。
制度の有無
あり
上限金額
110万円
条件・備考等
【木造住宅耐震補強工事に対する補助金】工事費に応じて助成額が変わる。1.0補強の場合、限度額110万円。0.7補強の場合、限度額84万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)110万円(3)(商品券)25万円
条件・備考等
(1)【空き家等改修補助金】空き家・空き地等バンクの登録物件の改修費用の1/2を補助。(2)【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築の木造住宅が対象。建物評点で補助額が異なる。(3)【三世代同居・近居世帯定住奨励金】三世代の同居・近居のため、住宅を改修する経費の1/2を5年に分け商品券で交付。
制度の有無
あり
上限金額
(1)101.1万円(2)10万円
条件・備考等
(1)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前の建築物対象。建物評点で助成額が変わる。評点1以上の補強は、上限101.1万円。評点0.7以上の補強は、上限84万円。(2)【高齢者いきいき住宅改善助成】65歳以上の高齢者又は65歳以上の高齢者と同居の場合。介護保険法給付対象の居宅介護(支援)住宅改修費の額及びその他制度による助成額を控除した対象工事費の1/3を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)58.2万円(2)140万円(3)100万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【浄化槽設置補助金】5人槽58.2万円など。(2)【耐震補強補助金】工事費の70%相当額、工事費上限140万円。(3)【空き家改修補助金】空き家バンク登録物件、補助対象改修費の1/2(上限100万円)。(4)【親元で暮らそまいか事業】同居・近居をするための住宅取得費や増改築工事費の1/10(上限50万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)110万円
条件・備考等
(1)【美濃加茂市住宅工事等補助金】市内施工業者に依頼して行う住宅リフォーム工事に加え、外構工事も含む費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。工事費の10%で上限金額10万円。(2)【木造住宅耐震補強工事補助事業】木造住宅の耐震補強工事を行う場合の経費の一部を補助。要件により最大110万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
110万円
条件・備考等
【木造住宅耐震補強工事費補助事業】建物評点1.0以上の場合、耐震補強工事対象経費120万円以下は、耐震補強工事費の40%に耐震補強工事対象経費の50%を加算。120万円超は、耐震補強工事費の40%に60万円の加算。上限は110万円。建物評点0.7以上の場合、120万円以下は、耐震補強工事対象経費の61.5%。120万円超は、耐震補強工事対象経費の11.5%に60万円の加算。上限は84万円。※1,000円未満は切り捨て。
制度の有無
あり
上限金額
101.1万円
条件・備考等
【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。補強後評点で上限金額が変わる。上限101.1万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)110万円(2)(地域通貨)10万円(3)10万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修工事】一定要件を満たす時、木造住宅の耐震補強工事に対する補助金。簡易改修評点0.7以上1.0未満、上限金額84万円。一般改修評点1.0以上、上限金額110万円。(2)【住宅新築リフォーム助成事業】一定要件を満たす時、自己用住宅のリフォーム工事に対する助成金(上限金額10万円を地域通貨Kマネーで交付)。(3)【空き家リフォーム・除却助成金】空き地・空き家バンクに登録した空き家の所有者等が、市内事業者に依頼する住宅リフォーム及び除却の一部を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)10万円(2)101.1万円
条件・備考等
(1)【山県市住宅等取得祝金事業】市内に居住し、市内建設業者の施工により市内に住宅を増築した人。他要件・条件あり。10万円相当額の「まちづくり振興券」を交付。(2)【耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断の結果、一定の基準以上となる耐震補強工事費。他条件あり。0.7簡易補強は、上限84万円。1.0補強は上限101.1万円。
制度の有無
あり
上限金額
101.1万円
条件・備考等
【木造住宅耐震補強工事費補助】補助割合は工事費120万円以下の場合、対象工事費の61.5%。工事費120万円超えの場合、対象工事費の11.5%+60万円。補助限度額:簡易補強84万円、一般補強101.1万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)30万円(3)100万円(4)20万円
条件・備考等
(1)【住宅・建築物等耐震化促進補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅。耐震診断後に補強後の評点がIsw1.0以上またはIsw0.7以上となる耐震補強工事をされる方に経費助成(上限120万)。(2)耐震診断後に耐震シェルター設置をされる方に上限30万。(3)【住宅新築・購入支援助成金】移住世帯の住宅改修工事に要する費用の一部を助成。費用の1/3(上限100万円)※住宅購入費にも助成あり。(4)【住宅性能向上リフォーム補助金】住宅の性能向上を伴うリフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の20%(上限20万円)。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)30万円(3)(現金+商品券)50万円+α万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム助成事業】工事に要する費用の一部を助成。助成率10%。(2)【耐震シェルター等設置事業】旧基準木造住宅で、耐震シェルター等の設置費用の一部を助成。助成率90%。(3)【三世代同居・近居住宅支援補助金】新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となった市民に対して、住宅改修費用の総額1/10、限度額50万円。18歳未満の者1人につき、10万円を市内で使用できる商品券で加算。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)30万円(3)101万円
条件・備考等
(1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金】増改築及びリフォーム時の市産材使用に対し、構造材1m3につき2万円、内装材1m2につき2,000円を補助。(2)【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始める人に対し、住宅の増改築・リフォームに係る工事費用を助成。補助対象経費の1/2。上限30万円。※その他要件あり。(3)【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変動。
制度の有無
あり
上限金額
(1)30万円(2)150万円(3)101.1万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年以降の転入者の住宅改修工事費の1/2、上限30万円を助成。(2)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】地域材を1m3以上を使用した増改築工事費の1/3、上限150万円を助成。(3)【木造住宅耐震改修工事費補助事業】1981年以前に建築された木造住宅の耐震性能を向上させる工事費用を助成。(4)【木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業】耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費用の1/3を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)101.1万円(2)(商品券)18万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強工事費補助】木造住宅の耐震補強工事の費用の一部を補助。一般補強工事は最大101.1万円、簡易補強工事は最大84万円を限度に補助。(2)【三世代同居・近居世帯定住支援事業】新たに三世代同居又は近居をする世帯で、親世帯若しくは子世帯いずれか一の世帯が、所有する住宅の改築やリフォーム工事を実施したり、新築、増築・中古住宅を取得する者に対し、対象費用の1/3、最大18万円を3年に分けて商品券で交付。

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