愛知県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)60万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅が対象。工事費の4/5で最大115万円(非課税世帯は4/5で最大165万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)【子どもあんしん住まいる補助金】小学生以下の子がいる世帯等を対象に、転落防止手すりの設置工事等に対して、改修費の1/2(上限20万円/戸)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震改修費補助】上限100万円(工事費上限90万円、設計費上限10万円)。対象となるのは、市の無料耐震診断を受け判定値1.0未満の木造住宅(1981年5月以前建築)等。条件は判定値1.0以上(0.3以上加算)にする耐震改修工事。(2)【岡崎市産材住宅建設事業費補助金】岡崎市内で伐採された木材を使用して新・増改築する際、主要構造部分は1m3あたり2.5万円、内装部分は1m2あたり0.5万円を助成(上限30万円。ただし、内装材のみの場合の上限は20万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修費補助制度】耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ助成。耐震改修工事(判定値1.0未満と診断された住宅を、診断判定値より0.3以上あげ、かつ判定値1.0以上とする工事)の場合は115万円を、簡易耐震改修工事(判定値0.7未満と診断された住宅を、判定値0.7以上1.0未満とする工事)の場合は30万円を補助。条件は以下の通り。(a)一宮市内にある1981年5月31日以前に着工された、階数が2階建て以下の木造住宅であること。(b)一宮市が実施している「無料耐震診断」を受けて倒壊の危険性があると判断されたものであること。(c)固定資産税を滞納していないこと。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【瀬戸市民間建築物耐震化促進補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、市が行う無料耐震診断を受け、判定値1.0未満と診断された木造住宅を、判定値1.0以上かつ判定値+0.3以上となる耐震上有効な工事に対し上限115万円を補助。また、判定値0.4以下と診断された木造住宅を、一段階目に改修後の判定値が0.7以上1.0未満に補強し、二段階目に判定値1.0以上となるように、二段階に分けて工事を行う場合は、一段階目に上限60万円、二段階目に上限40万円を補助。耐震シェルター設置上限30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 175万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【半田市民間木造住宅耐震改修費補助金】1981年5月31日以前に建築した木造住宅で耐震診断判定値が1.0未満の場合で工事により判定値が1.0以上に見込まれる場合、市内業者利用で最大155万円補助、市外業者利用で最大115万円補助。精密診断法による設計の場合、上乗せ20万円補助。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (融資限度額)700万円 | 上限金額 | (1)100万円(2)20万円(3)(1戸)70万円 | |
| 条件・備考等 | 【空き家解体・リフォームプラン】市内住宅のうち、「空き家の解体・防災設備設置・リフォーム」又は「賃貸物件のリフォーム」に対し、全期間金利の引き下げを行う(大垣共立銀行)。 | 条件・備考等 | (1)【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。耐震改修工事に100万円を限度に補助。(2)【耐震シェルター整備費補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。整備費に20万円を限度に補助。(3)【民間住宅省エネ改修費補助制度】既存住宅(一戸建て、共同住宅)を対象。開口部(窓、ドア)や躯体等(外壁・屋根・天井または床)の断熱改修を必須とした省エネ改修工事に70万円を限度に補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)全額(2)120万円(3)20万円(4)30万円(5)20万円(6)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅無料耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(3)【木造住宅解体工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(4)【木造住宅耐震シェルター整備助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(5)【木造住宅リフォーム工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象で耐震改修工事と同時におこなうもの。(6)【ブロック塀等撤去工事助成】道路等に面する高さ1m以上の塀が対象。(1)～(6)それぞれに、他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修費補助】耐震改修工事に要する費用に対し、最大150万円までを補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)135万円(2)115万円(3)30万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費補助事業】【非木造住宅耐震改修費補助事業】1981年5月31日以前着工の耐震性がない住宅が対象。(2)【木造住宅段階的耐震改修費補助事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅。一段目耐震改修は、上限50万円で耐震診断で評点0.4以下が対象。二段目耐震改修は、上限65万円で一段目の耐震改修工事を実施したものが対象。(3)【木造住宅耐震シェルター整備費補助事業】避難弱者が住む1981年5月31日以前着工の耐震性がない木造住宅が対象。(4)【三世代住宅建設等促進補助金】市内において新たに三世代で同居し、又は近居するために住宅の新築若しくは購入又はリフォームなどを行った経費に対し補助。リフォームの場合は20万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)600万円(2)15万円(3)90万円(4)55.2万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)1981年5月31日以前着工の住宅が対象。<耐震診断>木造住宅は無料、非木造住宅は上限10万円。<耐震改修>木造住宅は上限135万円(避難道路沿道の場合上限155万円)。非木造住宅は上限500万円(避難道路沿道の場合上限600万円)。<除却>木造住宅で上限20万円。<耐震シェルター設置>木造住宅で上限30万円。他要件あり。(2)【ブロック塀等撤去】上限15万円。他要件あり。(3)【三世代同居等住宅取得等支援補助事業】三世代(親、子及び孫)で同居するための住宅のリフォームに係る費用(100万円以上の場合に限る)の一部を補助する。(4)【民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修】〈診断〉上限2.1万円。〈改修〉上限55.2万円 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 135万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修費等補助事業】市の無料耐震診断等を受けた1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用に補助。上限135万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)135万円(2)30万円(3)55.2万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【安城市民間木造住宅耐震改修費補助金】旧耐震の住宅の耐震改修補助金。木造家屋は、事前に市が実施する無料耐震診断の受診が必要。一般型(上限135万円)、段階型(各段階上限60万円)、簡易型(上限30万円)。また、精密診断法による診断を行った場合は一般型及び段階型にそれぞれ20万円の増額あり。(2)【安城市民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助金】耐震シェルター等(上限30万円)。※非木造住宅は、耐震診断、耐震改修ともに一部補助。(3)【安城市瓦屋根改修費等補助金】2021年12月31日以前にふいた住宅の瓦屋根の診断及び改修に要する費用の一部を助成。診断(上限2.1万円)、改修(上限55.2万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)全額(2)135万円(3)100万円(4)57.3万円(5)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【西尾市民間木造住宅耐震診断費補助事業】(2)【西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金】耐震改修が上限135万円、段階的改修が上限60万円、小規模改修が上限15万円など。(3)【西尾市住宅浸水対策改修費等補助事業】住宅の浸水被害を防止するための工事上限100万円。(4)【西尾市瓦屋根耐風対策費補助事業】瓦屋根診断に係る費用上限2.1万円、瓦屋根改修に係る工事費上限55.2万円。(5)【西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金】市内で新たに多世代で同居するための住宅に係る工事費上限30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)140万円(2)25万円(3)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費補助】木造住宅耐震診断結果を1.0以上とする工事に対して上限120万円の補助。(耐震改修設計が精密診断法による場合は上限140万円の補助)。(2)【木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金】高齢者等が居住する住宅へ耐震シェルターを設置する場合に設置費の一部を補助。上限25万円。(3)【蒲郡市三世代同居・近居促進補助金】新たに三世代で同居をするために住宅をリフォームする費用の1/2を助成。上限10万円。加算要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)60万円(3)30万円(4)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費補助】旧基準木造住宅の耐震改修工事費用(工事費、設計・補強計画)を100万円を限度に補助。(2)【ふるさと・働きて定住促進サポート事業】同居支援型費用の1/2、上限60万円。2026年3月31日終了。(3)【住宅リフォーム補助金】補助率1/5、限度額同居30万円、その他10万円。2026年3月31日終了。(4)【高齢者住宅リフォーム助成事業】要介護認定非該当でその他の要件も満たした場合、改修費用10万円を限度に9割を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で判定値が1.0未満と診断されたもの。(2)【木造住宅耐震シェルター整備費補助】旧基準木造住宅であり、木造住宅耐震診断において、判定値が0.4以下又は40点以下と診断されたもの。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)100万円(3)30万円(4)18万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費補助金】(2)【民間木造住宅段階的耐震改修費補助金】(3)【民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金】(4)【高齢者住宅改善助成】介護保険の要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に改善費用を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)60万円(3)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工した木造住宅で市の無料耐震診断を受け「倒壊する可能性が高い」又は「倒壊する可能性がある」と判断された住宅。(2)【定住促進補助金】(三世代同居・近居住宅支援タイプ)2025年4月30日までの間に住宅取得等の契約締結の方が対象。対象経費の1/2を補助。上限60万円。(3)【定住促進奨励金】2025年5月1日以降に住宅取得等の契約締結の方が対象。三世代同居タイプは基礎額の上限40万円、三世代近居タイプは基礎額10万円、市内就業者新生活応援タイプは基礎額10万円、三世代同居、近居タイプで新婚世帯は10万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅耐震化事業補助金】耐震診断の結果、所定の診断結果を受け、耐震改修工事を行う場合、上限115万円。耐震診断の結果、所定の診断結果を受けた木造住宅を所有し、耐震改修工事を2段階に分けて行う場合、1段目60万円、2段目30万円。耐震診断の結果、所定の診断結果を受けた木造住宅を所有し、高齢者または障がい者が居住する世帯に耐震シェルターを整備する場合、上限30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化促進事業】市等が行う耐震診断を受け、耐震補強が必要とされたものが対象。上限120万円まで補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)9万円(3)115万円(4)40万円(5)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強補助額は、耐震補強工事費の18/25、上限95万円。改修設計費と工事管理費は2/3または2/25のいずれか少ない額、それぞれ上限10万円。最大115万円。(2)【非木造住宅耐震診断費補助制度】診断費用の2/3、上限9万円。(3)【非木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強工事費の80％、上限103.5万円。工事監理費の80％、上限11.5万円。最大115万円。(4)【耐震シェルター等整備費補助制度】設置費の50％、上限40万円。(5)【住宅浸水対策改修等工事費補助制度】工事費の50％、上限300万円。それぞれの制度で要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)175万円(2)30万円(3)30万円(4)2.1万円(5)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震改修費補助】1981年以前の耐震改修補助。木造住宅は上限155万円(高齢者等上限175万円)、非木造住宅は対象経費の23％の2/3以内の額。(2)【耐震シェルター整備費補助】1981年以前の木造住宅の耐震シェルターの購入、設置に要する費用の補助。上限30万円。(3)【三世代住宅支援事業費補助】同居や近居を目的に増改築を行う場合の補助。上限10万円。耐震改修工事と同時の場合は20万円。(4)【瓦屋根診断費補助】2021年12月31日までに葺いた瓦屋根の診断費用補助。対象経費の2/3以内の額で上限2.1万円。(5)【瓦屋根改修費補助】2021年12月31日までに葺いた瓦屋根の改修費用補助。対象経費の23％の上限20万円(市内業者を利用の場合は上限30万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)100万円(3)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費補助事業】木造住宅の耐震改修工事を行う者が対象。耐震補強工事費の8割かつ100万円以下の補助。1戸当たり上限100万円(2026年4月より、1戸当たりの上限を115万円に変更)。(2)【段階的耐震改修費補助】耐震補強工事及び改修設計に要する費用。1段目上限60万円、2段目上限40万円。(3)【耐震シェルター整備費補助事業】シェルターの購入等に要する費用、上限30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)155万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費助成】1981年5月31日以前に着工された木造住宅について、耐震診断により、耐震性に課題があった場合、(a)耐震改修等工事の費用を上限135万円まで補助。(b)段階的耐震改修工事の場合は、1段階目は上限60万円まで、2段階目は上限40万円まで補助。(a)(b)共通:改修設計に精密診断法を用いた場合は、(a)又は(b)に加えて改修設計費用を上限20万円まで補助。ただし(b)は1段階目に限る。(2)【知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度】住宅耐震改修工事をし、リフォームを行い多世代で同居する場合、補助対象経費の1/3かつ上限50万円まで補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【民間木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果1.0未満と診断された住宅の判定値を1.0以上にする改修工事に要した費用の80％(上限115万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)165万円(2)25万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費等補助金】旧耐震木造住宅に対し一般世帯100万円。障害者もしくは高齢者等非課税世帯は165万円を上限として費用の一部を補助。耐震シェルター補助の場合、旧耐震木造住宅に対し一般世帯15万円、障害者もしくは高齢者等非課税世帯は30万円を上限として費用の一部を補助。(2)【三州瓦屋根工事等奨励補助金】屋根材として三州瓦を使用した屋根工事(改修・増築)にかかる工事費の1/3、上限25万円までを補助(諸要件あり)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅の耐震改修費等補助】耐震改修は、上限115万円。段階的耐震改修(一段目)は、上限60万円。段階的耐震改修(二段目)は上限50万円。耐震シェルター整備は上限40万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 135万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修費補助金助成制度】耐震改修工事に対し、費用の一部を補助。上限135万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 135万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物で、日進市無料耐震診断において、総合判定値が1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事を対象に上限115万円を助成。精密診断を実施した場合は費用の2/3(上限20万円)を追加助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)170万円(2)40万円(3)140万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業】無料耐震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅の耐震改修設計および工事を行う場合、その費用について170万円を補助。(2)【簡易耐震対策事業】震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅の簡易耐震対策費用について補助。上限40万円。(3)【非木造住宅耐震改修事業】耐震診断により耐震性が不十分であると判定された非木造の住宅の耐震改修設計および工事を行う場合、その費用について140万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【愛西市民間木造住宅耐震改修費補助金】市内にある木造住宅で、1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の建物が対象。助成額は、100万円。ただし、改修工事費の8割を限度とする。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【民間木造住宅耐震改修費補助金】診断結果が「1.0未満」の住宅の評点を0.3以上引上げかつ1.0以上にする工事が対象。他要件あり。上限115万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費補助】市の無料耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された木造住宅の耐震工事(判定値が1.0以上かつ0.3を加算した数値以上)および耐震工事に伴う附帯工事。上限100万円。(2)【民間木造住宅段階的耐震改修費補助】市の無料耐震診断で判定値が0.4以下と判定された住宅に対して、0.7以上1.0未満とする耐震工事。上限60万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費補助金】1棟当たり上限100万円。(2)【民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金】1棟当たり上限30万円(その他)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅耐震改修費補助事業】木造住宅および非木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助。耐震補強工事に対し、最大120万円を補助。条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【あま市木造住宅耐震改修費補助金】1981年5月以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、「倒壊または、大破の危険あり」と診断されたものを対象に上限120万円の助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)全額(2)100万円(3)30万円(4)105万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅無料耐震診断】旧耐震基準(1981年5月31日以前に着工)木造住宅が対象。(2)【木造住宅耐震改修費補助】旧耐震基準木造住宅が対象。上限115万円。(3)【木造住宅耐震シェルター整備費補助】高齢者及び障害者の旧耐震基準木造住宅が対象。上限30万円。(4)【非木造共同住宅耐震改修促進】旧耐震基準非木造共同住宅が対象。上限は、診断5万円/戸、設計50万円/棟、改修50万円/戸。※詳細については要問合わせ。 | |
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