| 市区名 |
補助／助成金制度 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(上限25万円)、除却工事(上限30万円)。(2)【空き家リノベーション促進事業】空き家を新たに購入、賃借又は相続した方を対象に住宅の脱炭素化に資するリノベーションの費用の一部を補助。上限30万円(若者・子育て世帯)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(上限25万円)、除却工事(上限30万円)。(2)【空き家リノベーション促進事業】空き家を新たに購入、賃借又は相続した方を対象に住宅の脱炭素化に資するリノベーションの費用の一部を補助。上限30万円(若者・子育て世帯)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(上限25万円)、除却工事(上限30万円)。(2)【空き家リノベーション促進事業】空き家を新たに購入、賃借又は相続した方を対象に住宅の脱炭素化に資するリノベーションの費用の一部を補助。上限30万円(若者・子育て世帯)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(上限25万円)、除却工事(上限30万円)。(2)【空き家リノベーション促進事業】空き家を新たに購入、賃借又は相続した方を対象に住宅の脱炭素化に資するリノベーションの費用の一部を補助。上限30万円(若者・子育て世帯)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(上限25万円)、除却工事(上限30万円)。(2)【空き家リノベーション促進事業】空き家を新たに購入、賃借又は相続した方を対象に住宅の脱炭素化に資するリノベーションの費用の一部を補助。上限30万円(若者・子育て世帯)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(上限25万円)、除却工事(上限30万円)。(2)【空き家リノベーション促進事業】空き家を新たに購入、賃借又は相続した方を対象に住宅の脱炭素化に資するリノベーションの費用の一部を補助。上限30万円(若者・子育て世帯)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(上限25万円)、除却工事(上限30万円)。(2)【空き家リノベーション促進事業】空き家を新たに購入、賃借又は相続した方を対象に住宅の脱炭素化に資するリノベーションの費用の一部を補助。上限30万円(若者・子育て世帯)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)40万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造戸建て住宅耐震改修促進事業】木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助。補助対象工事費の1/2以内、上限40万円。諸要件あり。(2)【子育て世帯等住宅改修支援事業】同居する新世帯の持家に対しリノベーション工事を行う子育て世帯及び若年世帯で福岡県事業「福岡県こどもリノベ補助金」を活用した世帯に県補助金の額以内(上限50万円)を給付。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)65万円(3)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【久留米市住宅リフォーム助成事業】既存住宅の省エネ改修やバリアフリー改修工事に要する費用の一部を助成。10万円が上限。(2)【久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金】木造住宅の耐震改修及び省エネ改修に要する費用の一部を助成。65万円が上限。(3)【空き家活用リフォーム助成事業】6月以上の戸建ての空き家を省エネ改修・バリアフリー改修・耐久性向上の改修・居住性向上の改修工事に要する費用の一部を助成。30万円が上限。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)60万円(2)10万円(3)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造戸建て住宅性能向上改修補助金】木造戸建て住宅の改修工事を行う場合に工事費用の一部を助成。補助対象工事費の23％の額と延床面積に1m2当たり3万4,100円を乗じた額の23％の額のいずれか低い額で、上限60万円。内省エネ改修工事については上限15万円。対象者、対象工事その他要件あり。(2)【住宅リフォーム補助金】市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成。補助対象工事費の10％の額で、上限10万円。補助条件、注意点等あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円+α万円(2)30万円(3)16万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【飯塚市定住促進住宅改修補助金制度】市内施工業者が請負う工事で、住宅改修工事に要した対象工事費(消費税を除く)の1/10に相当する金額で、上限8万円。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者1名につき2万円加算(対象工事額が上限)。他要件あり。(2)【飯塚市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度】木造戸建て住宅(1981年5月31日以前の建築物)耐震改修工事を行う場合に経費の一部(消費税込)の23％に相当する金額で30万円を限度額とする。(3)【飯塚市ブロック塀等撤去費補助金制度】危険なブロック塀等の撤去を行う者に対して、撤去に要した工事費(消費税込)の2/3に相当する金額で16万円を限度とする。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 20万円 |
| 条件・備考等 |
| 【住宅リフォーム工事補助金】リフォーム(住宅改修)について、改修代の10％の補助金が支給される。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 80万円 |
| 条件・備考等 |
| 【性能向上改修工事】柳川市内に存在する、1981年5月31日以前に建築又は工事着工した2階建て以下の木造戸建て住宅が対象。その他、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること等、条件あり。補助額は、耐震改修工事に要する費用の40％(上限60万円)、省エネ改修工事に要する費用の25％(上限20万円)とし、合計で最大80万円とする。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)80万円(3)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅改修事業補助金制度】市内居住者が市内の施工業者により改修する場合が対象。改修工事費(10万円以上)の1割(上限10万円)を補助。(2)【八女材普及促進住宅資材助成事業】床面積が50m2以上であり、八女材の使用が木材使用量の70％以上木造軸組工法で、80万円を補助。(3)【木造戸建て住宅耐震改修補助事業】昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもので、耐震診断の結果、建物の上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事で、市内事業者が耐震改修工事を行い、耐震改修工事に要する費用の40％(上限60万円)を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)20万円(2)30万円(3)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅小規模改修事業補助金制度】子育て世帯、三世代同居世帯または移住世帯の方が、市内の施工業者によって、お住まいの住宅を改修される場合、その費用の一部を補助(上限20万円)。(2)【高齢者等住宅改造支援事業】要介護者や身体障害者などがいる世帯へ住宅改造に上限30万円。(3)【木造戸建て住宅耐震改修補助事業】木造戸建て住宅の耐震改修工事の40％を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【高齢者等住宅改造支援事業】介護保険による住宅改修費等に付帯する工事で、居室・玄関・トイレ・浴室などの改造を要する場合に費用の一部を助成。65歳以上の高齢者で身体機能が低下し、住宅改造が必要な人または重度の身体・知的障がいまたは重複障がいで住宅改造が必要な人が対象。1世帯1回のみ、30万円以内。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震改修工事事費用の50％(上限60万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)3,000円(2)30万円(3)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造戸建て住宅耐震診断費補助】1981年5月31日以前に建築、工事着工した木造戸建て住宅の福岡県耐震アドバイザー制度の費用1/2を補助。(2)【木造戸建て住宅耐震改修工事費補助】1981年5月31日以前に建築、工事着工した住宅の耐震改修工事費の23％、上限30万円。(3)【豊前市産材利用促進事業補助金】市内で生産・製材された木材50％以上を利用した市内事業者が施工する増改築に対し1m3あたり1.5万円(上限40万円)を補助。リフォームは1m3あたり2万円(上限20万円)を補助。ただし、新築、増改築、リフォームともに市外の製材事業者を利用した場合はその80％。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造戸建て住宅耐震改修補助金制度】1956年5月31日以前の木造戸建て住宅で、耐震診断(有償)の結果、耐震補強が必要と判断された場合の耐震改修工事、建替え等に伴う除却工事の費用に対して助成する制度。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【経済対策事業住宅改修工事補助金】筑紫野市民が、筑紫野市内の業者を使って住宅改修を行う場合工事費(消費税除く)の10％(上限10万円)を助成する。他要件あり。(2)【筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金】住宅の住宅性能向上改修工事(耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事)を行う場合に、経費の60％(上限60万円)を補助。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度】耐震改修等工事費用の一部を助成。費用の25％(上限30万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【耐震改修補助金】市内木造戸建住宅、かつ1981年5月31日以前に工事着工、かつ耐震診断の結果上部構造評点1.0未満、かつ居住者または居住予定者がいること。原則として耐震改修経費の50％を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)80万円(2)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修費用補助制度】耐震改修工事を行った場合、工事に要する経費の2/3に相当する額。市内の業者を使った場合は上限80万円。市外の場合は上限60万円。(2)【三世代同居住宅支援補助制度】三世代同居をはじめるために既存の住宅を増改築する親又は子世帯に最高20万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 75万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造戸建て住宅性能向上改修等補助金】木造戸建て住宅の耐震改修工事と省エネ改修工事の費用の一部を補助。耐震改修工事費用の50％、上限60万円+省エネ改修工事費用の25％、上限15万円。都市計画課での事前協議が必要のため、都市計画課まで問い合わせが必要。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【古賀市木造戸建住宅性能向上改修工事費補助事業】耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の1981年5月31日以前に建築確認を受け、建築又は工事に着手した2階建て以下の木造戸建住宅を対象に(1)性能向上改修工事(耐震改修工事及び耐震改修工事と併せて行う省エネ改修工事)に係る費用の25％(上限30万円)。(2)耐震シェルター等設置工事に係る費用の23％(上限15万円)。(3)建替えに係る除却工事(申請時点で居住しているものに限る)に係る費用の23％(上限30万円)。その他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修工事費補助】1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事にかかる費用の50％(上限60万円)を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)3,000円(2)80万円(3)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断費補助金】木造住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断費用を1件につき3,000円助成。(2)【木造住宅耐震改修事業費補助金】木造住宅耐震診断を受け、改修が必要と判断された市内の木造既存住宅の耐震改修工事費用を助成。耐震改修工事に要する費用の額50％、上限80万円。(3)【地域木材利用促進事業費補助金】うきは地域材を使用して住宅を増改築する際に、地域材の木材使用量に応じて助成。最大40万円(I・Uターンの場合、最大60万円)。その他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅等改修補助】市内に本店がある施工業者によって、住宅のバリアフリー工事、省エネ工事、耐震工事、水洗化に伴う改修工事、耐久性能工事等を行う場合に、改修工事費の1/10、上限10万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した木造一戸建て住宅の耐震改修工事費の2/3相当額と延べ床面積に1m2あたり3万3,500円を乗じて得た額の2/3相当額を比較して少ない方の額で、上限60万円を補助。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)30万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅リフォーム補助金】市内事業者が施工する住宅リフォーム工事費の一部を補助するもので、市内に3世代居住しているか、市外から移住してきた世帯が対象。限度額は30万円。(2)【木造戸建て住宅耐震改修費補助金】木造戸建て住宅の耐震改修費の一部を補助するもので、限度額は40万円で市内事業者施工の場合は60万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)45万円(2)16万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造戸建て住宅性能向上改修補助】みやま市内に所在する木造住宅の耐震改修及び、省エネ改修を併せて行う工事に要する費用の50％を補助するもの。補助上限額45万円(耐震工事及び耐震設計)、15万円(省エネ改修工事)。(2)【ブロック塀等撤去費補助】みやま市内に所在するブロック塀などの撤去工事に要する費用の2/3を補助するもの。補助上限額16万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造戸建て住宅性能向上改修促進事業】木造戸建て住宅の耐震改修、省エネ工事に係る経費の一部を補助。耐震改修工事費の40％、上限額100万円。省エネ工事費の25％、上限25万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)10万円(3)15万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修等工事費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震改修、除却を行う場合にその費用の一部を助成。(耐震改修)住宅の耐震改修費用の1/2、上限100万円を助成。(除却)住宅の除却費用または耐震改修費用のいずれか低い方の額の23％、上限30万円を助成。(2)【住宅改修工事費補助金】バリアフリー改修、省エネ化改修、防犯・防災対策、耐久性能改修のいずれかの改修工事費用の1/10、上限10万円を助成。(3)【ブロック塀撤去費補助金】危険なブロック塀等の撤去を行う者に対して、撤去費用の2/3、上限15万円を助成。 |
