| 市区名 |
補助／助成金制度 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。(2)【住まいの安全安心・流通促進事業(空き家リノベ補助)】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。(2)【住まいの安全安心・流通促進事業(空き家リノベ補助)】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。(2)【住まいの安全安心・流通促進事業(空き家リノベ補助)】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。(2)【住まいの安全安心・流通促進事業(空き家リノベ補助)】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。(2)【住まいの安全安心・流通促進事業(空き家リノベ補助)】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。(2)【住まいの安全安心・流通促進事業(空き家リノベ補助)】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した2階以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。木造戸建て住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの費用の23％(上限15万円)。(2)【住まいの安全安心・流通促進事業(空き家リノベ補助)】新たに購入、賃借又は相続した既存住宅のエコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の1/3を補助。上限40万円(若者・子育て世帯)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【障がい者住宅改造相談助成】視覚障がいの1～2級又は肢体不自由の1～3級の重度障がい者(児)がいる世帯に対し、住宅をその障がい者(児)に適するように改造する場合、費用の一部を助成して、自立の助長や介護者の負担を軽減する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 40万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造戸建て住宅耐震改修促進事業】木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助。補助対象工事費の1/2以内、上限40万円。諸要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)50万円(3)30万円(4)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【久留米市住宅リフォーム助成事業】既存住宅の省エネ改修やバリアフリー改修工事に要する費用の一部を助成。10万円が上限。(2)【久留米市木造住宅耐震改修事業費補助金】木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を助成。50万円が上限。(3)【空き家活用リフォーム助成事業】1年以上の戸建ての空き家を省エネ改修・バリアフリー改修・耐久性向上の改修・居住性向上の改修工事に要する費用の一部を助成。30万円が上限。(4)【久留米市高齢者住宅改造補助事業】在宅の介護を必要とする高齢者等に配慮した住宅に改造するための費用の一部を助成。30万円が上限。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)60万円(2)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造戸建て住宅耐震改修補助金】市内の施工業者によって住宅の耐震改修工事を行う場合に工事費用の一部を助成。補助対象工事費の40％の額と延床面積に1m2当たり3万3,500円を乗じた額の40％の額のいずれか低い額で、上限60万円。対象者、対象工事その他要件あり。(2)【住宅リフォーム補助金】市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成。補助対象工事費の10％の額で、上限10万円。補助条件、注意点等あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円+α万円(2)30万円(3)16万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【飯塚市定住促進住宅改修補助金制度】市内施工業が請負う工事で、住宅改修工事に要した工事費(消費税を除く)の1/10に相当する金額で、上限8万円。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者1名につき2万円加算(対象工事額が上限)。他要件あり。(2)【飯塚市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度】木造戸建て住宅(1981年5月31日以前の建築物)耐震改修工事を行う場合に経費の一部(消費税込)の23％に相当する金額で30万を限度額とする。(3)【飯塚市ブロック塀等撤去費補助金制度】危険なブロック塀等の撤去を行う者に対して、撤去に要した工事費(消費税込)の2/3に相当する金額で16万円を限度とする。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 20万円 |
| 条件・備考等 |
| リフォーム(住宅改修)について、改修代の10％の補助金が支給される。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 10万円 |
| 条件・備考等 |
| 【住宅改修事業補助金制度】市内居住者が市内の施工業者により改修する場合が対象。改修工事費(10万円以上)の1割(上限10万円)を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)20万円(2)30万円(3)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅小規模改修事業補助金制度】子育て世帯、三世代同居世帯または移住世帯の方が、市内の施工業者によって、お住まいの住宅を改修される場合、その費用の一部を補助(上限20万円)。(2)【高齢者等住宅改造支援事業】要介護者や身体障害者などがいる世帯へ住宅改造に上限30万円。(3)【木造戸建て住宅耐震改修補助事業】木造戸建て住宅の耐震改修工事の40％を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【高齢者等住宅改造支援事業】介護保険による住宅改修費等に付帯する工事で、居室・玄関・トイレ・浴室などの改造を要する場合に費用の一部を助成。65歳以上の高齢者で身体機能が低下し、住宅改造が必要な人または重度の身体・知的障がいまたは重複障がいで住宅改造が必要な人が対象。1世帯1回のみ、30万円以内。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震改修工事事費用の50％(上限60万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)3,000円(2)30万円(3)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造戸建て住宅耐震診断費補助】1981年5月31日以前に建築、工事着工した木造戸建て住宅の福岡県耐震アドバイザー制度の費用1/2を補助。(2)【木造戸建て住宅耐震改修工事費補助】1981年5月31日以前に建築、工事着工した住宅の耐震改修工事費の23％、上限30万円。(3)【豊前市産材利用促進事業補助金】市内で生産・製材された木材50％以上を利用した市内事業者が施工する増改築に対し1m3あたり1.5万円(上限40万円)を補助。リフォームは1m3あたり2万円(上限20万円)を補助。ただし、新築、増改築、リフォームともに市外の製材事業者を利用した場合はその80％。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【中古住宅リフォーム補助金制度】中間市外に居住する子育て世帯や若年世帯の方が、移住・定住を目的に中間市空き家バンクに登録されている中古住宅(空き家バンク物件)を購入または借用後にリフォーム工事を行った場合の費用に対して助成する制度。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)60万円(2)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修工事費補助金】(a)市税の滞納がないこと。(b)本補助金を受けたことがないこと。(c)市内にあり、1981年5月31日以前に建築確認を経て、又は、合法的に建築した地階を除く階数が2以下である木造戸建て住宅。(d)耐震診断を行い、上部構造評点が1.0未満のもの。(2)【小郡市空家バンク登録物件購入等補助金】小郡市空家バンクの登録された物件を購入した後に改修工事を行う者で、改修後10年以上適切に管理できる方に対し、上限20万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【経済対策事業住宅改修工事補助金】(a)筑紫野市民が、筑紫野市内の業者を使って住宅改修を行う場合工事費(消費税除く)の10％(上限10万円)を助成する。他要件あり。(b)筑紫野市民が、筑紫野市内の業者を使って1981年5月31日以前に建築された木造住居の耐震改修工事を行う場合工事費(消費税除く)の60％(上限60万円)を助成する。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度】耐震改修等工事費用の一部を助成。費用の25％(上限30万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【耐震改修補助金】市内木造戸建住宅、かつ1981年5月31日以前に工事着工、かつ耐震診断の結果上部構造評点1.0未満、かつ居住者または居住予定者がいること。原則として耐震改修経費の50％を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)80万円(2)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震改修工事補助制度】耐震改修工事を行った場合、工事に要する経費の2/3に相当する額。市内の業者を使った場合は上限80万円。市外の場合は上限60万円。(2)【三世代同居住宅支援補助制度】三世代同居をはじめるために既存の住宅を増改築する親又は子世帯に最高20万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造戸建て住宅耐震改修補助金】木造戸建て住宅の耐震改修工事等の費用の一部を補助。耐震改修工事等費用の50％、上限60万円。都市計画課での事前協議が必要のため、都市計画課まで問い合わせが必要。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【古賀市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業】古賀市内にある木造戸建住宅。1981年5月31日以前に建築確認を得て、建築又は工事に着手した2階建て以下のもの。上部構造評価点が建物全体で1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの。補助金額は、耐震改修工事に要する額の25％、上限30万円。また、耐震シェルター等設置工事については、補助率23％、上限15万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修工事費補助】1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事にかかる費用の50％(上限60万円)を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)3,000円(3)80万円(4)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【空き家リフォーム事業費補助金】空き家を賃貸、購入してリフォームを行う場合、一定の要件を満たす方に予算の範囲内でその費用を助成。経費の50％、上限100万円。(2)【木造住宅耐震診断費補助金】木造住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断費用を1件につき3,000円助成。(3)【木造住宅耐震改修事業費補助金】木造住宅耐震診断を受け、改修が必要と判断された市内の木造既存住宅の耐震改修工事費用を助成。耐震改修工事に要する費用の額50％、上限80万円。(4)【地域木材利用促進事業費補助金】うきは地域材を使用して住宅を増改築する際に、地域材の木材使用量に応じて助成。最大40万円(I・Uターンの場合、最大60万円)。その他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅等改修補助】市内に本店がある施工業者によって、住宅のバリアフリー工事、省エネ工事、耐震工事、水洗化に伴う改修工事、耐久性能工事等を行う場合に、改修工事費の1/10、上限10万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した木造一戸建て住宅の耐震改修工事費の2/3相当額と延べ床面積に1m2あたり3万3,500円を乗じて得た額の2/3相当額を比較して少ない方の額で、上限60万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【嘉麻市空き家改修事業補助金】市への移住定住の促進、市民の快適な住環境の整備及び地域経済の活性化を図るため、嘉麻市空き家バンクに登録された住宅を市内業者、もしくは申請者自身が改修する場合にその費用の一部を補助。工事費が10万円以上(税別)のもので、申し込み年度の3月末日までに完了届を提出できる改修工事が対象。補助金額は、工事費用(消費税別)の1/2とし、上限は50万円。申し込み資格要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)30万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅リフォーム補助金】住宅リフォーム工事費の一部を補助するもので、市内に3世代居住しているか、市外から移住してきた世帯が対象。限度額は30万円。(2)【木造戸建て住宅耐震改修費補助金】木造戸建て住宅の耐震改修費の一部を補助するもので、限度額は40万円で市内業者施工の場合は60万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)30万円(2)60万円(3)16万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【空き家リフォーム補助】みやま市空き家バンクに登録された中古住宅を対象にした改修工事で工事の20％を補助する(工事費が50万円以上のものに限る)。補助上限額20万円。市内業者による工事施工の場合は、10万円を加算する。(2)【木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助】みやま市内に所在する木造住宅の耐震改修工事に要する費用の50％を補助するもの。補助上限額60万円。(3)【ブロック塀等撤去費補助】みやま市内に所在するブロック塀などの撤去工事に要する費用の50％を補助するもの。補助上限額16万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【糸島市木造戸建て住宅耐震改修補助金】木造戸建て住宅の耐震改修に係る経費の一部を助成。費用の40％(上限60万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)10万円(3)15万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修等工事費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震改修、除却を行う場合にその費用の一部を助成。(耐震改修)住宅の耐震改修費用の1/2、上限100万円を助成。(除却)住宅の除却費用または耐震改修費用のいずれか低い方の額の23％、上限30万円を助成。(2)【住宅改修工事費補助金】バリアフリー改修、省エネ化改修、防犯・防災対策、耐久性能改修のいずれかの改修工事費用の1/10、上限10万円を助成。(3)【ブロック塀撤去費補助金】危険なブロック塀等の撤去を行う者に対して、撤去費用の2/3、上限15万円を助成。 |
