滋賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

滋賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

大津市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

彦根市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

長浜市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

近江八幡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

草津市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

守山市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

栗東市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

甲賀市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

野洲市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

湖南市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

高島市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

東近江市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

米原市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

大津市

 制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【大津市定住促進リフォーム補助金】転入世帯、もしくは転入により世帯同居をする者を対象に、住宅をリフォームする費用の10％、上限30万円を助成。

彦根市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)8.6万円(3)100万円(4)100万円
条件・備考等
(1)【彦根市地域経済対策リフォーム事業】経費の10％、上限10万円の補助。(2)【既存民間建築物耐震診断補助】戸建て住宅は上限8.6万円。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震改修費用の80％、上限100万円。(4)【既存住宅耐震リフォーム支援事業】耐震改修工事は経費の8/10、上限100万円。耐震シェルター等は定額20万円。防災ベッド等設置費は、上限20万円。

長浜市

 制度の有無
あり
上限金額
170万円
条件・備考等
【長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金】木造住宅耐震改修等事業は、補助対象経費の80％、上限120万円。他、子育て・高齢者世帯等に割増加算あり。

近江八幡市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修補助事業】市内にある木造住宅の所有者が、耐震改修を実施した場合、その費用の80％を補助。上限100万円。

草津市

 制度の有無
あり
上限金額
140万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の80％とし、最大100万円まで。下記の要件を満たす場合、助成金額を割り増しする。(a)65歳以上の者が住んでいる世帯の場合、5万円。(b)中学生までの子どもがいる子育て世帯の場合、5万円。(c)避難経路バリアフリー化の改修を行う場合、対象工事費の23％とし、最大10万円。(d)滋賀県産材を利用して改修を行う場合、利用数量に応じて最大20万円。

守山市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)170万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修事業補助金】1981年5月31日以前に建築された、旧耐震基準の木造住宅の所有者に耐震改修工事費用の一部を補助。基本補助額に加算金を含め、最大170万円を助成。(2)【エコリフォーム等推進補助制度】省エネを目的とした住宅の改修で、助成対象工事費30万円以上に対し、補助率10％で最大20万円の助成。

栗東市

 制度の有無
あり
上限金額
170万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修等事業】耐震診断の結果、評点0.7未満の住宅の耐震改修に係る費用を助成。改修方法等により、加算金あり。加算金とあわせて最大で170万円を補助。他要件あり。

甲賀市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)140万円(2)130万円
条件・備考等
(1)【三世代同居・近居定住促進リフォーム事業】三世代同居・近居のための住宅改修費の20％、上限30万円助成。(2)【子育て応援・定住促進リフォーム事業】住宅の改修費の20％を助成。世帯の区分により上限が異なる。子育て世帯では上限20万円、高齢者世帯・障がい世帯では上限10万円、それ以外の世帯では上限10万円。※(1)(2)の加算要件：びわ湖産材利用時は10万円加算。Uターンの場合50万円加算、Iターンの場合100万円加算。

野洲市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【無料耐震診断・無料補強案作成】1981年5月31日以前着手の木造建築物で、述べ面積300m2以下が対象。【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前着手の建築物で、無料耐震診断結果が基準値に満たない場合が対象。他要件あり。上限50万円。

湖南市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)9.9万円 (2)150万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造建築物で階数が2階以下かつ延床面積が300m2以下のものを対象に診断費用及び補強案作成費用の全額を助成。(2)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造建築物で階数が2階以下かつ延床面積が300m2以下のものを対象に補助。補助対象経費の4/5、上限100万円。びわ湖材を使用した場合、最高20万円の補助。主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯の場合各10万割増、地震災害時の避難を容易にする段差解消等の改修の場合対象経費の23％(上限10万円)、内覧会を開催する場合5万円の割増あり。

高島市

 制度の有無
あり
上限金額
75万円
条件・備考等
【市内産材活用促進事業補助金】高島市内産木材を使用して住宅を新築する場合、市産材の購入等の費用に対し補助する。森林認証材のみを使用した場合、1m3あたり2.5万円、上限75万円を補助。それ以外を使用した場合、1m3あたり2万円、上限60万円を補助。

東近江市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)170万円(2)(商品券)15万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断による総合判定の結果が0.7未満の木造住宅を0.7以上になるように改修。子育て世代、主要道沿い、高齢者世帯、避難経路バリアフリー化、市内業者による建築の場合、10万円加算。びわ湖産材利用の場合、面積によって最大20万円加算。(2)【住まいる事業補助金】住宅改修の費用に対して助成。申請者が所有し、居住中の住宅の改修工事が対象。市内施工業者への発注等が要件。対象工事費用の10％、上限15万円を地域商品券で交付。

米原市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)140.4万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修等事業】耐震改修工事および除却工事の費用を補助。(a)耐震改修工事は、補助対象経費の80％以内で1戸当たり100万円、多雪区域の場合は120万円。(b)除却工事は、補助対象経費の23％以内で1戸当たり83.8万円、多雪区域の場合は100.4万円。避難路沿道の住宅の場合10万円、高齢者世帯・子育て世帯の場合10万円、バリアフリー改修工事を行う場合10万円の加算あり。(2)【びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金】(a)住宅リフォーム事業は費用の1/10、10万円。三世代同居・子育て世帯に各5万円、創出エネルギー改修で5万円を加算。(b)空家リフォーム事業は、上限100万円補助。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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