東京都の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

東京都内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【住宅修繕資金融資あっせん】居住部分の床面積が280m2以下で、自身が居住するための住宅に対する修繕工事費の80%以内(最高500万円まで)の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が補給。契約利率は年度ごとに異なる(2020年度、契約利率0.95%)。利子補給率0.5%、償還期間は5・7・10年で、金額により異なる。申込者の主な資格は区内に1年以上居住し、最終償還時の年齢が75歳未満であること、返済能力を有すること等。
制度の有無
あり
上限金額
500万円
条件・備考等
【特別融資あっせん】高齢者、障害者に対する改良工事利子補助率1.0%。防災対策改良工事に対する利子補助率2.0%。道路交通騒音防止改良工事に対する利子補助率1.0%、アスベスト対策工事に対する利子補助率2.0%。月々の返済確認後、年3回、各4ヶ月分をまとめて利子補給する。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資あっせん額)1,000万円
条件・備考等
一般修築工事、年利1.3%(協定金利のうち品川区利子補給金利1.2%)。区内在住の満20歳以上の者で、前年所得が1,200万円以下で、かつ年間返済元利金の3倍以上の所得のある者。その他条件あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)500万円
条件・備考等
自己所有の住宅の修繕・増築(改築は含まない)にかかる費用について、区と契約をしている金融機関へ融資のあっせんをし、取扱金融機関が決定した貸付金額に対して利子の一部を補給している。融資あっせん金額上限額は一般融資300万円(特別融資500万円)。本人負担利率は一般1.5%(特別利率1%)。償還期間は300万円以下の場合7年。300万円超の場合は10年。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)500万円
条件・備考等
住宅増・修築資金融資あっ旋制度内で実施。金融機関との契約利率は、(a)外壁・屋根の修繕を含む改修工事の場合0.95%。(b)高齢者及び心身障がい者同居世帯0.95%。(c)(a)及び(b)以外の増・改修工事及び世帯0.95%。融資期間7年以内。要件あり。※(a)(b)本人負担利率0.38%、(c)本人負担利率0.45%。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資あっせん限度額)500万円
条件・備考等
(a)住宅の修築・増築、年利2.0~0%。(b)ブロック塀などの改良、年利1.0%。※(a)の申込者負担分は世帯所得などにより異なる。(2020年4月1日現在、数字は申込者負担分)。増築面積は20m2以下であること。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資額)500万円
条件・備考等
【住宅リフォーム資金融資あっせん制度】住宅の改修工事を行う際に、年利2.0%を超過する分を利子補給。耐震補強工事、アスベスト除去等の工事、住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事を行う場合は年1.5%と超過する分を利子補給。融資額に応じて、最長10年間の補給。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
400万円
条件・備考等
【住宅増改築資金融資あっせん制度】当該家屋の所有者で、市内に1年以上居住している方、償還能力を有する収入があること、連帯保証人がいること。利子補給は貸付利率の1/2。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資額上限)450万円
条件・備考等
【住宅改修資金融資あっせん制度】住宅改修にかかる借入金の利子の一部を補助。利子補給率1.975%、償還期間5~90ヶ月以内(融資額による)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)300万円
条件・備考等
【生活資金融資あっせん制度】(a)市内に引き続き1年以上居住していること。(b)20歳以上の者(申請者)。(c)市税を滞納していないこと。(d)前年の世帯の所得が600万円以内であること。(e)安定し、かつ、継続した収入があること。(f)勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること。(g)現にこの生活資金の融資あっ旋を受けていないこと。(h)2016年度利子補給額は融資実行額の年率1.812%、本人負担率は0.988%。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
(1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物が対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯が対象。ただし、2016年度から2020年度まで上記の要件を緩和。
制度の有無
あり
上限金額
(1)300万円(2)185.4万円
条件・備考等
(1)【木造建築物の耐震対策】建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事等への助成。簡易耐震診断無料。耐震診断・補強計画は診断費用の全額。耐震補強工事は工事費用の1/2(上限300万円)。簡易補強工事は工事費用の1/2(上限150万円)。(2)【住宅設備改善給付】高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために住宅改修を必要とする場合。(a)バリアフリー化。(b)浴槽の取替え。(c)流し・洗面台の取替え。(d)便器の洋式化。(e)階段昇降機。設備により給付額が異なる。
制度の有無
あり
上限金額
300万円
条件・備考等
【民間建築物耐震化促進事業】旧耐震建築物で耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。(a)木造住宅の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限200万円を補助。(b)非木造住宅の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限300万円を補助。他に耐震診断、補強設計助成あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)300万円(3)300万円
条件・備考等
(1)【アスベスト】吹付アスベストの除去等工事費用の2/3相当。一戸建て住宅は上限50万円。他要件あり。(2)【耐震】1981年5月31日以前着工の木造の住宅、共同住宅等は、補強設計に基づき耐震改修工事を行う場合、300万円(非木造は4,000万円)を上限とし費用の一部を助成。他要件あり。(3)【不燃化建替え等】木造住宅密集地域において木造住宅の不燃化建替えを行う場合300万円を上限とし、取壊し工事を行う場合50万円を上限として、費用の一部を助成。対象地区等他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)40万円(3)300万円(4)--(5)20万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。(2)【耐震改修設計助成】1981年5月31日以前に建築された非木造住宅、分譲マンションが対象。(3)【耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅、非木造住宅、分譲マンションが対象。(4)【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。耐震設計、耐震改修、除却の助成を行う。(5)【高齢者等住宅修築資金助成】高齢者(65歳以上)又は障害者世帯に属する者がバリアフリー化等の工事を行う場合、工事費の10%(上限20万円、1,000円未満切捨て)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)(3)工事内容により異なる(4)20万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】診断費用全額、15万円以内。【補強設計助成】設計費用の1/2、6万円以内。【耐震改修工事助成】改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)別途、段階耐震改修工事助成あり。(2)【高齢者住宅改修予防給付】(3)【高齢者住宅改修設備給付】(2)(3)について、65歳以上の住宅のバリアフリー化に助成。(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)160万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修促進助成】1981年5月31日以前に着工の木造住宅耐震改修費用の1/3~2/3、上限40~150万円。福祉住宅改修助成事業と併用で助成率5/6、上限80~150万円。(2)【防火・耐震化改修促進助成】不燃化促進区域および防火・耐震化改修促進区域において防火性能と耐震性能を向上させる改修工事に上限100万円の助成。特定区域で防火・耐震化改修は30万円、特定区域内で隣接する建物が同時に協調し防災上の配慮された改修を行う場合30万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
200万円
条件・備考等
一定の要件を満たす耐震改修工事を行う場合、建築物の種類に応じて200万円または150万円(工事費の2/3または1/2以内)を上限に助成する。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【住宅改善工事助成事業】自己居住住宅について区内施工業者を利用し、環境またはバリアフリー等に配慮した改修工事を行う場合に、一般住宅:工事費用の10%(助成限度額20万円)を助成。その他条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)60万円(3)300万円(4)10万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】木造住宅は診断費の3/5、非木造住宅は診断費の1/2、上限60万円。(2)【耐震補強設計助成】木造住宅は設計費の1/2、上限20万円、非木造住宅は設計費の1/2、上限60万円。(3)【耐震改修助成】木造住宅は工事費の4/5、上限150万円(住民税非課税世帯は上限180万円)、非木造住宅は工事費の1/3、上限300万円。(4)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事費用の一部を助成。費用の10%(上限10万円)。各制度他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)20万円(3)37.9万円
条件・備考等
(1)【耐震改修工事】1981年5月31日以前に建てられた建物の耐震改修費用を助成。4m未満の道路を拡幅した場合、木造が費用の2/3、上限150万円、非木造が費用の2/3、上限200万円。拡幅しない場合、木造が費用の1/2、上限100万円、非木造が費用の1/2、上限150万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】原則助成対象額の10%、上限20万円。他要件あり。(3)【高齢者自立支援住宅改修助成事業】助成種目に応じ10.6万~37.9万円の補助あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)40万円
条件・備考等
(1)【木造住宅の耐震化事業】1981年5月31日までに着工した平屋または2階建ての木造住宅が対象。補強設計上限30万円、改修工事上限100万円、簡易改修工事上限80万円。一部地域で不燃化耐震改修工事助成、不燃化建て替え助成あり。ただし、改修工事、簡易改修工事は、補強設計の助成を受けている場合はその額を除く。(2)【世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金】住宅リノベーション工事を単独の場合、経費の10%まで、上限20万円。区の耐震改修工事の助成と併用の場合、経費の20%まで、上限40万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)150万円
条件・備考等
(1)【住宅簡易改修支援事業】5万円以上の工事が対象。(ただし、事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分や新築または増築に該当する工事は対象外)総費用の20%(上限10万円)を助成。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月末以前に建築された建築物が対象。所有者個人(所有者死亡、長期入院等の際は、その配偶者、子又は父母)が居住する木造住宅等の建築物に対し、無料耐震診断を行い、大地震で倒壊の可能性ありと診断された建物の耐震改修工事費用の1/2(限度額は、建築基準法適合の場合は100万円、不適合56万円。高齢者は適合150万円、不適合106万円)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)111万円(2)111万円(3)180万円
条件・備考等
(1)【木造耐震助成】(a)診断は上限11万円。(b)改修は助成率1/2、上限100万円(簡易50万円)。(c)シェルター等設置は助成率9/10、上限50万円。(2)【新耐震基準木造耐震助成】(d)診断は上限11万円。(e)改修は助成率1/2、上限100万円。(3)【非木造耐震助成】(f)診断は、助成率1/2、上限30万円。(g)補強設計は助成率1/2、上限50万円。(h)改修は、(b)同様。※(b)・(h)で区指定のものは割増あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)15万円(3)150万円
条件・備考等
(1)【住宅修繕・リフォーム資金助成制度】個人住宅および賃貸住宅が対象。倉庫、車庫、店舗、外構等は除く。豊島区に2年以上居住していること等、条件あり。対象工事の経費(消費税を除く)のうち30%以内。修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円。(2)【木造住宅の耐震診断助成金】診断に係る費用、上限15万円。(3)【木造住宅の耐震改修助成金】改修費用の2/3、上限100万円。区内施工業者を利用の場合、改修費用の1/6(上限50万円)を上乗せ。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)40万円
条件・備考等
(1)【住まい改修支援事業】住宅の長寿命化・定住化の促進と地域経済の活性化のため、区民が区内中小事業者を利用して自己所有の住宅の改修工事を行った場合に、工事費の20%(上限10万円)を助成。(2)【三世代住宅建設等助成】三世代(親・子・孫など)が同居し、高齢者等に配慮した住宅に改修する場合に、工事費用の一部を助成する(要事前申請)。助成額は対象工事費用の1/2(上限30万円)、ただし、義務教育修了前の子どもが2人以上いる場合は、上限40万円。
制度の有無
あり
上限金額
200万円
条件・備考等
1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、耐震補強工事の必要があると判定された建物(その他条件あり)は、補助率2/3(貸家は1/2)かつ上限100万円。高齢者世帯で2年以上居住の世帯は上限200万円。高齢者世帯とは(a)70歳以上のひとり暮らしの世帯。(b)70歳以上の方とその配偶者で構成されている世帯。(c)70歳以上の方とその兄弟姉妹で構成されている世帯。(d)70歳以上の方とその親で構成されている世帯。(e)(b)または(c)の世帯とその親で構成されている世帯を指す。その他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【耐震補強工事助成】工事費の1/2で上限75万円。高齢者等の場合は、工事費の2/3で上限100万円。1981年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)、個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた評点1.0以上の耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【住宅の耐震化助成】1981年5月以前に建築された住宅(戸建住宅、小規模な長屋や共同住宅含む)で、診断費用の2/3で上限金額8万円、設計費用の2/3で上限金額22万円、耐震補強工事費用の2/3で上限金額100万円または4/5で上限金額120万円まで助成。(2)【耐震シェルター等設置助成】1981年5月以前に建築された二階建て以下の木造住宅で、工事費用の9/10で上限金額50万円まで助成。ただし、他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)30万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】木造戸建住宅上限10万円、非木造戸建住宅上限30万円を助成。要件あり。【耐震補強工事助成】耐震診断助成を受け、補強が必要と診断された建築物が対象。木造戸建住宅(一般地域)で一般世帯上限80万円、特例世帯上限100万円まで助成。木造戸建住宅(特定地域)で一般世帯上限120万円、特例世帯上限150万円まで助成。非木造戸建住宅で一般世帯上限100万円、特例世帯上限120万円まで助成。(2)【住宅改良助成】住宅の段差解消、トイレ洋式化、畳のフローリング化、浅型浴槽設置、浴室暖房設置、耐震ドア設置、軽量屋根材へのふき替え、作付け家具設置、家族または世帯が増える場合、間取り変更等に対する助成。工事費の20%、上限30万円、その他制限あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)無料(2)20万円(3)200万円
条件・備考等
(1)【葛飾区木造建築物耐震診断士派遣事業】耐震診断士派遣(無料)。(2)【葛飾区木造建築物耐震改修設計助成】耐震設計(上限20万円、その他要件あり)。(3)【葛飾区木造建築物耐震改修等助成金交】耐震改修・建替え(不燃化特区外は上限160万円、不燃化特区内は上限200万円、その他要件あり)。除却(不燃化特区外は上限50万円、不燃化特区内は上限100万円、その他要件あり)。※(1)~(3)については、木造2階建て以下の住宅等で1981年5月31日以前に建てられた建物(軸組工法)に対して助成あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)無料(2)30万円(3)150万円
条件・備考等
(1)【耐震コンサルタント派遣制度】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震の簡易診断を無料で受けることができる制度。(2)【戸建住宅耐震改修設計等助成事業】(1)の制度を利用した住宅が対象。耐震診断の精密診断費用、耐震改修設計費の80%(上限30万円)を助成。(3)【戸建住宅耐震改修工事助成事業】(2)の制度を利用した住宅が対象。改修工事費用の1/2、上限100万円を助成。非課税世帯は2/3、上限150万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)15万円(3)30万円(4)5万円
条件・備考等
(1)【居住環境整備補助金】(a)木造住宅耐震改修。工事費の2/3、上限100万円。(b)木造住宅簡易耐震改修。工事費の50%、上限25万円。(c)耐震シェルター・防災ベッド設置。設置費の50%、上限20万円。(d)省エネルギー化改修。工事費の20%、上限15万円。(e)長寿命化改修。工事費の20%、上限5万円。(f)バリアフリー化改修。工事費の20%、上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断補助金】木造住宅耐震診断。診断費用の3/4、上限15万円。(3)【ブロック塀等撤去等補助金】避難路に面したブロック塀等撤去及び撤去に伴う新設。工事費用の5/6、上限30万円。(4)【ブロック塀診断補助金】避難路に面したブロック塀の診断。診断費用の1/2、上限5万円。
制度の有無
あり
上限金額
110万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。補強設計・工事監理に要した費用の1/2、上限額10万円。耐震改修又は建替えに要した費用の1/2、上限100万円。除却に要した費用の1/2、上限額50万円。
制度の有無
あり
上限金額
250万円
条件・備考等
【耐震化助成制度】(a)1981年5月31日以前に着工された住宅。耐震診断費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。補強設計費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。耐震改修(マンション除く)費用1/2、上限木造100万円、非木造150万円。除去費用1/2、上限木造50万円、非木造75万円。(b)1981年6月1日以降に着工された住宅。耐震診断助成費用1/2、上限木造5万円、非木造20万円。どの制度も他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断助成制度】2000年5月31日以前に着工された木造住宅(空き家を含む)の耐震診断(市の指定診断機関)を行う所有者に対する助成。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅耐震診断助成制度の結果が、「倒壊の可能性がある」又は「倒壊の可能性が高い」と診断された木造住宅の所有者かつ耐震改修工事等の発注者に対する助成。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修補助】1981年5月以前の耐震基準で建築された戸建て木造住宅の耐震改修について費用の1/2を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)110万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】費用の2/3、限度額12万円(2)【耐震改修助成】費用の1/2、限度額110万円。(1)、(2)とも1981年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅が対象。
制度の有無
あり
上限金額
(1)8万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、市が認定した診断員によって診断された費用の2/3の額、上限8万円を助成。(2)【耐震改修助成】(1)の条件で耐震改修工事が必要と診断され、総合評点が1.0以上となる耐震改修工事を建設業法第3条に規定する建設業の許可のうち、耐震改修工事等に係る許可を受けた者によって行った費用の1/3の額、上限60万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)10万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震化補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事について、補助対象工事費の1/2を補助(上限80万円)。(2)【バリアフリー改修補助】バリアフリーに適応した住宅の改修を実施した際に、補助対象工事費の1/2を補助(上限10万円[1,000円未満切り捨て])。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)110万円
条件・備考等
(1)【町田市住宅バリアフリー化改修助成制度】市内業者の行うバリアフリー改修工事の経費の4/5、上限10万円。(2)【木造住宅耐震改修事業助成制度】1981年5月31日以前の住宅が対象。助成金は、精密耐震診断は経費の1/2、上限10万円。耐震設計は経費の1/2、上限10万円。耐震改修は経費の1/2、100万円が上限。簡易耐震改修もあり。その他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
60万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修助成金】木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上となるよう耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成。対象住宅を所有し、現に自らの住居として使用している方が対象。耐震改修に要した費用の1/3以内の額(上限60万円)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)8万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断を行った場合、診断費用の1/2(上限8万円)を補助。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された、耐震診断を実施した木造住宅について、耐震基準を満たす耐震改修工事を行なった場合、工事費用の1/3(上限100万円)を補助。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【住宅耐震化及びバリアフリー化補助金】木造住宅耐震診断助成は診断費用の2/3以内、上限8.8万円。木造住宅耐震改修工事助成は費用の4/5以内、上限80万円。市内業者利用で上限100万円。耐震診断も改修工事も、1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。住宅バリアフリー化工事助成は、費用の1/10以内で上限20万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)4万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【住宅修改築費補助制度】消費税を除く契約金額の5%、最高10万円。建て替えによる新築も対象となる。(2)【木造住宅耐震診断費の助成】要件を満たす木造住宅の耐震診断費用の一部を助成。診断費用の1/2に相当する額、4万円を限度。(3)【木造住宅耐震改修費の助成】要件を満たす木造住宅の耐震改修費用の一部を助成。改修費用の23/100に相当する額、30万円を限度。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【耐震改修等助成】耐震診断で評点が1.0未満と診断された建物の耐震性を向上させる工事にかかった費用の一部を助成。該当工事費の8/10、最大100万円を助成。限度額3万3,500円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族である。(e)市税を滞納していない。
制度の有無
あり
上限金額
(1)5万円(2)80万円(3)10万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】(2)【耐震改修助成】市の耐震診断助成の診断結果で、耐震性の不足(Iw=1.0未満)した住宅を、改修後にIw=1.0以上とするもの。(3)【住宅省エネルギー化補助】(a)断熱改修工事は工事費用の20%(税別)。国や都等からの補助を受けている場合は、それらの合計と市の補助額が工事費用を上回らない範囲で算定。(b)高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装は、塗料材料費全額又は助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額。(a)(b)ともに工事着工前申請で、1,000円未満は切り捨て。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修助成金】1981年以前に建築された木造戸建て住宅であり、市の耐震診断助成を受けた者で、評定が1.0未満でかつ所有者自らの居住のための住宅で、市税の滞納がないこと。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震診断に要する費用の2/3の額を助成。ただし、上限12万円。【木造住宅耐震改修助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震改修に要する費用の1/2の額を助成。ただし、耐震改修後の評点が1.0以上とする場合は上限80万円、耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする場合は上限額30万円。また、耐震改修に併せて、リフォーム工事を行う場合は当該工事費の1/5の額を助成。ただし、上限20万円。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
【住宅・店舗リフォーム資金補助金】市内に有する自己居住用の専用住宅をリフォームする者。市内の建設事業者に工事を発注すること。消費税を除いて15万以上の工事が対象となる。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)30万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断費用(消費税に係る部分を除く)2/3で上限10万円。(2)【耐震改修】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。耐震改修工事に要した費用(消費税に係る部分を除く)の1/3で上限30万円。(3)【シェルター等設置工事】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。設置工事に要した費用(消費税に係る部分を除く)の9/10で上限30万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)5万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、一定の条件を満たせば耐震診断費用の一部を助成。耐震診断に要した費用1/2、上限5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、耐震診断の結果、耐震性が低いことが判明した住宅について一定の条件を満たせば耐震改修工事費用の一部を助成。耐震改修に要した費用1/3、上限60万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)30万円(3)10万円(4)10万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断補助金】(2)【木造住宅耐震改修等補助金】(3)【エコ住宅化補助金】(4)【バリアフリー住宅化補助金】
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)50万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満であるものが対象。改修後の評点0.7以上、1.0未満の場合、補助対象工事費の30%、上限30万円を補助。支援助成の場合は工事費の50%、上限50万円。改修後の評点1.0以上の場合、工事費の50%、上限60万円。(2)【非木造住宅耐震化促進補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された建築物が対象。戸建住宅の場合、耐震改修に要する費用の1/2、上限50万円を助成。(3)【三世代近居・同居促進助成制度】三世代近居・同居のため、市外から転入する子世帯が、住宅を新築、購入及び改修等に30万円。要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたものが対象。他要件あり。10万円または耐震診断に要した費用の額のいずれか低い方。(2)【耐震改修助成】(a)1981年5月31日以前に建築されたものが対象。(b)耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること。他要件あり。100万円または改修に要した費用の1/2のいずれか低い方。
制度の有無
あり
上限金額
(1)5万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【羽村市木造住宅耐震診断費補助】1981年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅の耐震診断にかかる費用の1/2(上限5万円)。(2)【羽村市木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に建築されたもので耐震診断の評点が1.0未満の住宅について、改修後の評点が1.0以上になる改修にかかる費用の1/2(上限50万円)。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
90万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修等助成金】1981年5月31日以前に建築された住宅(居住の用に供しているもしくは店舗等との併用住宅)のうち、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を目的として行う住宅が対象。耐震改修工事は工事費用の1/2以内で上限90万円。除却工事(建替えに伴うものを含む)は、1/3以内で上限30万円。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

東京都について、ほかのテーマを見る

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

住まいの給付金(補助金・助成金)

公共サービスや治安

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

1
2
3
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright:(C) 2019 NTT DATA Smart Sourcing Corporation.
提供元:生活ガイド.com
  • 新築マンション特集
  • 新築一戸建て特集