| 市区名 |
補助／助成金制度 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物が対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯が対象。ただし、2021年度から2025年度まで上記の要件を緩和。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)300万円(2)185.4万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造建築物の耐震対策】建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事等への助成。簡易耐震診断無料。耐震診断・補強計画は診断費用の全額。耐震補強工事は工事費用の1/2(上限300万円)。簡易補強工事は工事費用の1/2(上限150万円)。(2)【住宅設備改善給付】高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために住宅改修を必要とする場合。(a)バリアフリー化。(b)浴槽の取替え。(c)流し・洗面台の取替え。(d)便器の洋式化。(e)階段昇降機。設備により給付額が異なる。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 600万円 |
| 条件・備考等 |
| 【民間建築物耐震化促進事業】耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。(a)木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限400万円を補助。(b)木造住宅(1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けたもの)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限100万円を補助。(c)非木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限600万円を補助。他に耐震診断、補強設計助成あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)300万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【アスベスト対策費助成金】吹付アスベストの除去等工事費用の2/3相当。一戸建て住宅は上限50万円。分譲マンション等は上限300万円。他要件あり。(2)【建築物等耐震化支援事業】2000年5月31日以前着工の木造の住宅、共同住宅等は、補強設計に基づき耐震改修工事を行う場合、300万円(1981年5月31日以前着工の非木造は4,000万円)を上限とし費用の一部を助成。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)40万円(3)300万円(4)--(5)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。(2)【耐震改修設計助成】1981年5月31日以前に建築された非木造住宅、分譲マンションが対象。(3)【耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅、非木造住宅、分譲マンションが対象。(4)【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。耐震設計、耐震改修、除却の助成を行う。(5)【高齢者等住宅修築資金助成】高齢者(65歳以上)又は障害者を含む世帯に属する者がバリアフリー化等の工事を行う場合、工事費の10％(上限20万円、1,000円未満切捨て)を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)200万円(2)(3)工事内容により異なる(4)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】(木造住宅)診断費用全額、15万円以内。(非木造住宅)診断費用の1/2、50万円以内。【補強設計助成(木造住宅のみ)】設計費用の1/2、6万円以内。【耐震改修工事助成(住宅のみ)】改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)別途、段階耐震改修工事助成あり。(2)【高齢者住宅改修予防給付】(3)【高齢者住宅設備改修給付】(2)(3)について、65歳以上の高齢者の住宅のバリアフリー化に助成。(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)170万円(2)160万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修促進助成】1981年5月31日以前に着工の木造住宅耐震改修費用の1/2～3/4、上限60～150万円。高齢者等の居住又は福祉住宅改修助成事業併用等で助成率5/6、上限100～170万円。(2)【防火・耐震化改修促進助成】防火・耐震化改修促進区域において防火性能と耐震性能を向上させる改修工事に上限100万円の助成。特定区域で防火・耐震化改修は30万円、特定区域内で隣接する建物が同時に協調し防災上の配慮された改修を行う場合30万円加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 200万円 |
| 条件・備考等 |
| 一定の要件を満たす耐震改修工事を行う場合、建築物の種類に応じて200万円または150万円(工事費の2/3または1/2以内)を上限に助成する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 20万円 |
| 条件・備考等 |
| 【住宅改善工事助成事業】自己居住住宅について区内施工業者を利用し、環境またはバリアフリー等に配慮した改修工事を行う場合に、一般住宅:工事費用の10％(助成限度額20万円)を助成。その他条件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)60万円(2)60万円(3)300万円(4)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された住宅等。木造は診断費の3/5、非木造は診断費の1/2(上限60万円)。(2)【耐震補強設計助成】1981年5月31日以前に建築された住宅等。木造は設計費の1/2(上限20万円)、非木造は設計費の1/2(上限60万円)。(3)【耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に建築された住宅等。木造は工事費の4/5(上限150万円、非課税世帯は上限180万円)、非木造は工事費の1/3(上限300万円)。(4)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事費用の一部を助成。費用の10%(上限10万円)。各制度他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)150万円(2)20万円(3)37.9万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震改修工事】1981年5月31日以前の基準で建てられた建築物の耐震改修費用を助成。例えば、木造住宅で前面道路が4m以上の場合や4m未満の前面道路を道路拡幅した場合は、耐震改修工事に要する費用の2/3、上限150万円を助成。前面道路が4m未満で道路拡幅しない場合は、耐震改修工事に要する費用の1/2、上限100万円を助成。(2)【住宅リフォーム助成事業】原則助成対象額の10％、上限20万円(工事により異なる)。新しい生活様式への対応工事は、対象工事費用(税抜)の20％、上限10万円。他要件あり。(3)【高齢者自立支援住宅改修助成事業】助成種目に応じ10.6万～37.9万円の補助あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)150万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅の耐震化事業】1981年5月31日までに着工した平屋または2階建ての木造住宅が対象。補強設計上限30万円、改修工事上限100万円、簡易改修工事上限80万円。一部地域で不燃化耐震改修工事助成、不燃化建て替え助成あり。ただし、改修工事、簡易改修工事は、補強設計の助成を受けている場合はその額を除く。(2)【世田谷区エコ住宅補助金】住宅リノベーション工事を単独の場合、経費の10％まで、上限20万円。外壁等の断熱改修を含む場合は上限40万円、太陽光発電システムを含む場合は上限30万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅簡易改修支援事業】5万円以上の工事対象。(ただし、事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分や新築・増築に該当する工事は対象外。「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックス設置の場合は、集合住宅の共用部分も対象)。総費用の20％(上限10万円)を助成。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月末以前に建築された建築物が対象。所有者個人(所有者死亡、長期入院等の際は、その配偶者、子又は父母)が居住する木造住宅等の建築物に対し無料耐震診断を行い、大地震で倒壊の可能性ありと診断された建物の耐震改修工事費用の1/2(限度額は、建築基準法適合の場合100万円、不適合56万円。高齢者は適合150万円、不適合106万円)。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)100万円(3)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造耐震助成】(a)診断は上限11万円。(b)改修は助成率1/2、上限100万円(簡易50万円)。(c)シェルター等設置は助成率9/10、上限50万円。(2)【新耐震基準木造耐震助成】(d)診断は上限11万円。(e)改修は助成率1/2、上限100万円。(3)【非木造耐震助成】(f)診断は、助成率1/2、上限30万円。(g)補強設計は助成率1/2、上限50万円。(h)改修は、(b)同様。※(b)・(h)で区指定のものは割増あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)20万円(2)15万円(3)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅修繕・リフォーム資金助成制度】個人住宅および賃貸住宅が対象。倉庫、車庫、店舗、外構等は除く。豊島区に2年以上居住していること、世帯所得等、条件あり。対象工事の経費(消費税を除く)のうち30％以内。修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円。(2)【木造住宅の耐震診断助成金】診断に係る費用、上限15万円。(3)【木造住宅の耐震改修助成金】改修費用の2/3、上限100万円。区内施工業者を利用の場合、改修費用の1/6(上限50万円)を上乗せ。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住まい改修支援事業】住宅の長寿命化・定住化の促進と地域経済の活性化のため、区民が区内中小事業者を利用して自己所有の住宅の改修工事を行った場合に、工事費の20％(上限10万円)を助成。(2)【三世代住宅建設等助成】三世代(祖父母・父母・子など)が同居し、祖父母(高齢者)等に配慮した住宅に改修する場合に、改修費用の一部を助成する(要事前申請)。助成額は1棟につき改修費用の50％(上限20万円)、ただし、義務教育修了前の子どもが2人以上いる場合は、上限30万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)200万円(2)180万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造建物耐震化推進事業】1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、耐震補強工事の必要があると判定された建物(その他条件あり)は、補助率2/3(貸家は1/2)かつ上限100万円。高齢者世帯で2年以上居住の世帯は上限200万円。高齢者世帯とは(a)70歳以上のひとり暮らしの世帯。(b)70歳以上の方とその配偶者で構成されている世帯。(c)70歳以上の方とその兄弟姉妹で構成されている世帯。(d)70歳以上の方とその親で構成されている世帯。(e)(b)または(c)の世帯とその親で構成されている世帯を指す。その他要件あり。(2)【非木造建物耐震化推進事業】非木造住宅の場合は、補助率4/5かつ上限180万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【耐震補強工事助成】工事費の1/2で上限75万円。高齢者等の場合は、工事費の2/3で上限100万円。1981年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)、個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた評点1.0以上の耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)150万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅の耐震化助成】1981年5月以前に建築された住宅(戸建住宅、小規模な長屋や共同住宅含む)で、診断費用の3/4で上限金額12万円、設計費用の2/3で上限金額22万円、耐震補強工事費用の2/3で上限金額130万円または4/5で上限金額150万円まで助成。(2)【耐震シェルター等設置助成】1981年5月以前に建築された二階建て以下の木造住宅で、工事費用の9/10で上限金額50万円まで助成。ただし、他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)250万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅・建築物耐震助成】＜耐震診断＞木造戸建上限30万円、非木造戸建上限50万円助成。要件あり。＜耐震改修工事＞木造戸建住宅(一般地域)で上限150万円まで助成。木造戸建住宅(特定地域)で上限200万円まで助成。非木造戸建住宅で上限200万円まで助成。要件あり。※2023年度からの3年間限定拡充。(2)【住宅改良助成】手すりの設置、段差解消、トイレ洋式化、畳のフローリング等に対する助成。工事費の1/5、上限30万円、その他制限あり。＜新しい生活様式への助成＞固定式宅配ボックスの設置、モニター付きインターホンの設置、換気扇の設置、玄関脇手洗い器の新設、在宅勤務のための間取り変更に対する助成。工事費の1/5、上限10万円、その他制限あり。※モニター付インターホンは、条件により助成率UP。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)無料(2)180万円(3)200万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【葛飾区木造建築物耐震診断士派遣】無料(要件あり)。(2)【葛飾区木造住宅耐震助成】補強設計・改修は、最大180万円。改修のみの場合、最大160万円。除却は、最大70万円。それぞれ要件あり。(3)【葛飾区不燃化特区老朽建築物除却助成】不燃化特区内での除却は最大200万円(要件あり)。※(2)と(3)は併用不可。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)30万円(3)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震コンサルタント派遣制度】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震の簡易診断を無料で受けることができる制度。(2)【戸建住宅耐震改修設計等助成事業】1981年5月31日以前に建築された住宅と1981年6月1日から2000年5月31日に建築された木造住宅が対象。耐震診断の精密診断費用、耐震改修設計費の80％(上限30万円)を助成。(3)【戸建住宅耐震改修工事助成事業】(2)の制度を利用した住宅が対象。改修工事費用の1/2、上限100万円を助成。非課税世帯は2/3、上限150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)15万円(3)30万円(4)5万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【居住環境整備補助】補助率1/5～2/3(a)木造住宅耐震改修。上限100万円。(b)木造住宅簡易耐震改修。上限25万円。(c)耐震シェルター・防災ベッド設置。上限20万円。(d)台風対策改修。上限10万円。(e)分譲マンション止水板設置。上限50万円。(f)省エネルギー化改修。上限15万円(マンション共用部分LED化改修は上限50万円)。(g)長寿命化改修。上限5万円。(h)ワークスペース設置改修。上限10万円。(i)バリアフリー化改修。上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断補助】補助率3/4、上限15万円。(3)【ブロック塀等撤去・新設補助】補助率5/6、上限30万円。(4)【ブロック塀診断補助】補助率1/2、上限5万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)110万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震診断の結果が評点1.0未満の木造住宅が対象で、補強設計・工事監理に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震改修に要する費用の1/2、上限100万円。(2)【緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業】対象建築物(敷地が特定緊急輸送道路又は緊急輸送道路に接しており、1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物)の所有者を対象に、(a)耐震診断に要する費用(一般緊急輸送道路沿道建築物のみ)、(b)補強設計に要する費用、(c)耐震改修に要する費用。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 150万円 |
| 条件・備考等 |
| 【民間住宅・マンション耐震化促進事業助成制度】(a)1981年5月31日以前に着工された住宅。耐震診断費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。補強設計費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。耐震改修(マンション除く)費用1/2、上限木造100万円、非木造150万円。除去費用1/2、上限木造50万円、非木造75万円。(b)1981年6月1日以降で2000年5月31日以前に着工された住宅。耐震診断助成費用1/2、上限木造5万円、非木造20万円。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断助成制度】2000年5月31日以前に着工された木造住宅(空き家を含む)の耐震診断(市の指定診断機関)を行う所有者に対する助成。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅耐震診断助成制度の結果が、「倒壊の可能性がある」又は「倒壊の可能性が高い」と診断された木造住宅の所有者かつ耐震改修工事等の発注者に対する助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修補助】1981年5月以前の耐震基準で建築された戸建て木造住宅の耐震改修について費用の1/2を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)12万円(2)110万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】費用の2/3、限度額12万円。(2)【耐震改修助成】費用の1/2、限度額110万円。(1)、(2)とも1981年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅が対象。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、市が認定した診断員によって診断された費用の2/3の額、上限8万円を助成。(2)【耐震改修等助成】(1)の条件で耐震改修等工事が必要と診断され、総合評点が1.0以上となる耐震改修工事を建設業法第3条に規定する建設業の許可のうち、耐震改修工事等(※)に係る許可を受けた者によって行った費用の1/3の額、上限60万円を助成。※耐震改修工事等とは、耐震改修等工事及び該当住宅を除却し当該木造住宅の敷地に住宅を新たに建築する建替え工事。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)80万円(2)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震化助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事について、補助対象工事費の1/2を補助(上限80万円)。(2)【バリアフリー適応住宅改修補助】バリアフリーに適応した住宅の改修を実施した際に、補助対象工事費の1/2を補助、上限10万円(1,000円未満切り捨て)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)110万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【町田市住宅バリアフリー化改修助成制度】市内業者の行うバリアフリー改修工事の経費の4/5、上限10万円。(2)【木造住宅耐震改修事業助成制度】1981年5月31日以前の住宅が対象。助成金は、精密耐震診断は経費の1/2、上限10万円。耐震設計改修事業は経費の1/2、100万円が上限。耐震設計は経費の1/2、上限10万円。耐震改修は経費の1/2、50万円が上限。その他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修助成金】木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上となるよう耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成。現に居住の用に供されている住宅の所有者が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内の額(上限60万円)を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断を行った場合、診断費用の2/3(上限10万円)を補助。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された、耐震診断を実施した木造住宅について、耐震基準を満たす耐震改修工事を行なった場合、工事費用の1/3(上限100万円)を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 120万円 |
| 条件・備考等 |
| 【日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金】木造住宅耐震診断助成は診断費用の2/3以内、上限8.8万円。木造住宅耐震改修工事助成は費用の4/5以内、上限80万円。市内業者利用で上限100万円。耐震診断も改修工事も、1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。住宅バリアフリー化工事助成は、費用の1/10以内で上限20万円。木造住宅の断熱改修工事助成は、費用の1/6以内で上限20万円。補助対象とする工事内容が重複していない場合は併用が可能。上限100万円、市内業者の場合は120万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)10万円(3)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅修改築費補助制度】消費税を除く契約金額の5％、最高10万円。建て替えによる新築も対象となる。(2)【木造住宅耐震診断費の助成】要件を満たす木造住宅の耐震診断費用の一部を助成。診断費用の2/3に相当する額、10万円を限度。(3)【木造住宅耐震改修費等の助成】要件を満たす木造住宅の耐震改修等費用の一部を助成。耐震改修の場合、改修費用の1/2に相当する額、100万円を限度。除却の場合、除却費用の1/3に相当する額、30万円を限度。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【耐震改修等助成】耐震診断で評点が1.0未満と診断された建物の耐震性を向上させる工事にかかった費用の一部を助成。該当工事費の8/10、最大100万円を助成。限度額3万4,100円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。または、1981年6月1日から2000年5月31日までの間に在来軸組工法により建築された2階建て以下の木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族が工事を行う。(e)市税を滞納していない。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)5万円(2)80万円(3)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】(2)【耐震改修助成】市の耐震診断助成の診断結果で、耐震性の不足(Iw=1.0未満)した住宅を、改修後にIw=1.0以上とするもの。(3)【住宅省エネルギー化補助】(a)断熱改修工事は工事費用の20％(税別)。国や都等からの補助を受けている場合は、それらの合計と市の補助額が工事費用を上回らない範囲で算定。(b)高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装は、塗料材料費全額又は助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額。(a)(b)ともに工事着工前申請で、1,000円未満は切り捨て。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断助成金】1981年以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅で、延床面積1/2以上を所有者自らの住居としているもの。耐震診断にかかった費用2/3以内で限度額10万円。※但し、建築基準法その他関係法令に違反していない建物に限る。(2)【木造住宅耐震改修助成金】1981年以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅で、延床面積1/2以上を所有者自らの住居としているもの。専門家による耐震診断の結果、評点(Iw値)が1.0未満であること。市税の滞納がないこと。耐震改修にかかった費用(リフォーム費用部分除く)1棟あたり限度額50万円。※但し、建築基準法その他関係法令に違反していない建物に限る。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)12万円(2)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震診断に要する費用の2/3の額を助成。ただし、上限12万円。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震改修に要する費用の1/2の額を助成。ただし、耐震改修後の評点が1.0以上とする場合は上限80万円、耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする場合は上限額30万円。また、耐震改修に併せて、リフォーム工事を行う場合は当該工事費の1/5の額を助成。ただし、上限20万円。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)5万円(2)30万円(3)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断費助成金】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に耐震診断費用の一部を助成。費用の1/3(上限5万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修費助成金】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に耐震改修費用の一部を助成。費用の1/3(上限30万円)。他要件あり。(3)【木造住宅除去費助成金】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に除去費用の一部を助成。費用の1/3(上限30万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断費用(消費税に係る部分を除く)2/3で上限10万円。(2)【耐震改修】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。耐震改修工事または除却(取り壊し)工事に要した費用(消費税に係る部分を除く)の1/3で上限30万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)5万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、一定の条件を満たせば耐震診断費用の一部を助成。耐震診断に要した費用1/2、上限5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、耐震診断の結果、耐震性が低いことが判明した住宅について一定の条件を満たせば耐震改修工事費用の一部を助成。耐震改修に要した費用1/3、上限60万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)30万円(3)5万円(4)5万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助金】(2)【木造住宅耐震改修等補助金】(3)【エコ住宅化補助金】(4)【バリアフリー住宅化補助金】 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)60万円(2)50万円(3)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満であるものが対象。改修後の評点0.7以上、1.0未満の場合、補助対象工事費の30％、上限30万円を補助。支援助成の場合は工事費の50％、上限50万円。改修後の評点1.0以上の場合、工事費の50％、上限60万円。(2)【非木造住宅耐震化促進補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された建築物が対象。戸建住宅の場合、耐震改修に要する費用の1/2、上限50万円を助成。(3)【三世代近居・同居促進助成制度】三世代近居・同居のため、市外から転入する子世帯が、住宅を新築、購入及び改修等に30万円。要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたものが対象。他要件あり。(2)【耐震改修助成】(a)1981年5月31日以前に建築されたものが対象。(b)耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)5万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【羽村市木造住宅耐震診断費補助】1981年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅の耐震診断にかかる費用の1/2(上限5万円)。(2)【羽村市木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に建築されたもので耐震診断の評点が1.0未満の住宅について、改修後の評点が1.0以上になる改修にかかる費用の1/2(上限50万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 110万円 |
| 条件・備考等 |
| 【あきる野市木造住宅耐震改修費助成金】あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱に基づき行われた耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」又は「倒壊する可能性がある」と診断された住宅について、耐震化のために改修工事を行う場合、工事費用(消費税を除く)の4/5以内で、上限110万円を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 90万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修等助成金】1981年5月31日以前に建築された住宅(居住の用に供しているもしくは店舗等との併用住宅)のうち、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を目的として行う住宅が対象。耐震改修工事は工事費用の1/2以内で上限90万円。除却工事(建替えに伴うものを含む)は、1/3以内で上限30万円。 |
