福島県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

福島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
福島市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
会津若松市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
郡山市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
いわき市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
白河市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
須賀川市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
喜多方市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
相馬市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
二本松市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
田村市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
南相馬市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
伊達市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
本宮市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
福島市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)15.6万円(2)100万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震診断事業】市が委託した建築士を派遣し、木造住宅の耐震診断を行う場合に補助。面積に関わらず、15万6,000円。(2)【木造住宅耐震化促進事業】1981年以前の旧耐震基準で建てられた一戸建て木造住宅で、耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたものに、耐震改修工事の一部を助成。助成額は一般耐震改修工事費の4/5(上限100万円)、簡易・部分耐震改修工事費の4/5(上限60万円)。
会津若松市	制度の有無
	あり
	上限金額
	120万円
	条件・備考等
	【耐震改修工事補助】1981年以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断を行い、耐震基準を満たしていない住宅が対象。工事費の4/5、上限120万円。
郡山市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震改修助成制度】耐震基準に満たない木造住宅(1981年5月31日以前に工事着手されたものに限る)を耐震基準に満たすよう耐震改修する場合、耐震改修に要する費用の4/5を補助。耐震改修工事内容により上限60万円もしくは上限100万円の補助。
いわき市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)15万円(2)100万円(3)100万円
	条件・備考等
	(1)【個人住宅優良ストック形成支援事業】バリアフリー化、省エネ化等の必須工事を含む改修工事費の10％、上限15万円。(2)【木造住宅耐震化事業】一般耐震工事及び現地建替工事で費用の4/5、上限100万円の補助。簡易・部分耐震改修で費用の4/5、上限60万円の補助。(3)【高齢者等住宅リフォーム(改良)事業】身体機能の衰えた高齢者等の住宅改良費用の一部を給付。
白河市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)15万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震改修支援】耐震強度が満たない住宅の改修費を最大100万円まで支援。(2)【高齢者にやさしい住まいづくり助成】転倒事故の防止に必要な改修費用の9割(上限15万円)を補助。
須賀川市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
喜多方市	制度の有無
	あり
	上限金額
	120万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化支援事業】(1)一般耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限120万円。(2)簡易耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限72万円。(3)部分耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限72万円。対象は1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしていない建物。
相馬市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)15.6万円(2)100万円
	条件・備考等
	(1)【相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業】市内の木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、耐震診断者(耐震診断を行う建築士など)を派遣。(2)【相馬市木造住宅耐震改修支援事業】安全性が低いと診断された住宅を対象に、耐震改修工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助。一般改修最大100万円、簡易・部分耐震改修最大60万円。
二本松市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)36万円(2)240万円
	条件・備考等
	(1)【多世代同居住宅改修助成金支給事業】新たに、祖父母、父母、子の三世代以上が同居する場合が対象。二本松市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が同居住宅にあること(助成金の実績報告時)。その他、要件あり。(2)【住んでにほんまつ空き家対策総合支援事業】県外移住者や新婚・子育て世帯の方で、自ら居住するために賃借した空き家の改修、ハウスクリーニング及び残置物処分を対象。助成金額は最大240万円。その他要件あり。
田村市	制度の有無
	あり
	上限金額
	子ども人数×10万円
	条件・備考等
	【住宅環境整備子ども応援事業補助制度】実家や空き家バンク物件をリフォームした場合、子ども(15歳以下)1人あたり10万円支給。※空き家バンク物件のリフォーム補助は市外から転入する方が対象。
南相馬市	制度の有無
	あり
	上限金額
	120万円
	条件・備考等
	【耐震化促進事業】耐震診断費用のうち、自己負担7,000円を除いた全額を助成。耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、上限120万円を助成。
伊達市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【伊達市安心耐震サポート事業】旧耐震基準で建築された木造住宅のうち、耐震基準に満たないと診断された木造住宅を対象に、耐震改修をする方に、その工事費の一部を補助。(a)一般耐震改修工事の場合、上部構造評点を1.0以上にする補強改修工事に対し、助成金額は耐震改修工事費の4/5以内(上限額100万円)。(b)簡易耐震改修工事の場合、上部構造評点を0.7以上1.0未満にする補強改修工事に対し、助成金額は耐震改修工事費の4/5以内(上限額60万円)。(c)部分耐震改修工事の場合、主な居室(居間や寝室など)に特化して部分評点1.5以上にする補強改修工事に対し、助成金額は耐震改修工事費の4/5以内(上限額60万円)。
本宮市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)(商品券+現金)50万円(2)100万円(3)18万円
	条件・備考等
	(1)【本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金】2023年4月1日～2026年3月31日に、多世代で同居・近居するために住宅を新規取得した方、増改築した方対象。※合計額の1割を商品券で交付。(2)【木造住宅耐震改修支援事業補助金】1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、所有者自ら居住する住宅。耐震基準に満たないと判断されたもの。(3)【本宮市高齢者住宅改修支援事業助成金】65歳以上の高齢者が要介護・要支援状態に陥ることを予防するため住宅改修を実施する場合、対象経費の9/10以内、上限18万円助成。他要件あり。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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