山口県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山口県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された3階以下の住宅、1981年6月1日以降に建築確認を受けて増築していない等。改修費用の額の4/5以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)かつ100万円以内を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)15万円
条件・備考等
(1)【木造住宅無料耐震診断・耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された木造一戸建住宅が対象。耐震診断費無料。耐震改修に係る費用の80%、上限100万円を補助。(2)【健康・省エネ住宅リフォーム助成金】健康・省エネ住宅に資する改修工事が対象。対象工事費の1/5(上限15万円)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(地域商品券)20万円
条件・備考等
【山口市安心快適住まいる助成事業】市内に本社・本店を置く施工業者を利用して行う、現に居住する家屋または工事完了後に転入・転居しようとする家屋の住宅リフォーム工事(工事着手前の申請が必要となる)に対し、市内取扱店で使用できる商品券で助成。助成率10%、上限金額15万円。ただし、デジタル商品券の場合は、助成率15%、上限金額20万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)全額(3)100万円
条件・備考等
(1)【萩市住宅改修資金助成事業】市内で自らが所有または取得し居住するもので、市内施工業者を利用した既存住宅のリフォーム。(2)【木造住宅耐震診断事業】一戸建ての木造住宅について無料で耐震診断員を派遣。(3)【木造住宅耐震改修事業】一戸建ての木造住宅について耐震改修費用を補助。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【防府市住宅・建築物耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された建築物。補助対象額の80%。上限100万円。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修】1981年5月31日以前に着工された、市内にある3階建て以下の戸建て木造住宅で、耐震診断の結果が評点1.0未満の住宅を1.0以上(改修前より評点が向上するものに限る)にする改修工事。補助額は、耐震診断で診断費は無料。耐震改修に要する経費の80%(限度額100万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)全額(2)100万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震化促進事業耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。市が耐震診断員を派遣。申請者負担なし。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。耐震改修費用の4/5(上限100万円)。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
110万円
条件・備考等
【耐震改修制度】耐震改修に要する費用に「4/5」を乗じた額(1,000円未満の端数切り捨て)。上限額100万円。市内業者で改修をする場合は、上限額110万円。木造住宅を所有し、市税を滞納していない者。国、他の地方公共団体、市の他の補助を受けていない者。
制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)50万円(2)(商品券)35万円
条件・備考等
(1)【健幸住宅推進事業助成】断熱等リフォーム工事の場合、対象経費の2割を商品券で支給、上限30万円。市産木材の使用で利用量に応じた加算措置(上限10万円)。三世代同居世帯(3年以上)においては補助対象経費の1割を加算(上限10万円)。他要件あり。(2)【住まい快適リフォーム助成事業補助金】住宅リフォーム工事に要する経費の2割(上限15万円)を商品券で支給。市産木材の使用で利用量に応じた加算措置(上限10万円)。三世代同居世帯(3年以上)においては補助対象経費の1割を加算(上限10万円)。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)75.9万円(2)全額(3)100万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【住宅建築物土砂災害対策改修補助事業】土砂災害特別警戒区域内の一定要件を満たした住宅・建築物が対象。費用の23%(上限75.9万円)。(2)【木造住宅の耐震診断員派遣制度】一定要件を満たした住宅が対象。耐震診断料無料。(3)【木造住宅の耐震改修補助事業】耐震診断を実施した住宅が対象(上限100万円)。(4)【断熱リフォーム補助事業】一定要件を満たした窓の断熱改修工事及び併せて行う断熱改修工事が対象。費用の20%(上限50万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(商品券+農産品)10万円
条件・備考等
【住宅リフォーム助成事業】市民自らが所有し、かつ居住する住宅を、市内施工業者を利用し、リフォームを行う場合に、その経費の一部を助成。一般リフォームは30万円以上の補助対象工事(リフォーム)に要する経費の10%(1,000円未満は切り捨て)を、バリアフリー型リフォームは10万円以上の補助対象工事に要する経費の20%(1,000円未満は切り捨て)を市内共通商品券と農産品(ミネコレ商品)で助成。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅の耐震改修事業】補助対象経費の4/5以内(上限100万円)を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)7万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム資金助成】老巧化、災害等による修繕、補修、設備改修による工事で、市内に主たる事務所を有する業者に依頼するもの。上限7万円。予算額に達した時点で受付終了。(2)【耐震改修補助】木造住宅の耐震改修工事費用の一部を助成。耐震改修に要する費用の80/100、上限100万円。予算額に達した時点で受付終了。

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