徳島県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

徳島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
【徳島市住宅リフォーム支援事業】工事費用50万円以上の住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助。市内に1年以上在住しており、現に所有し居住している者。補助対象経費の10%(上限10万円)。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)60万円(3)110万円(4)80万円
条件・備考等
(1)【住宅安心リフォーム補助金】一定の要件を満たすリフォーム工事に対し、最大20万円までの補助。(2)【簡易耐震リフォーム補助金】一定の要件を満たす耐震化工事(リフォーム工事を含む)に対し、最大60万円までの補助。(3)【耐震改修費補助金】一定の要件を満たす耐震補強工事に対し、最大110万円までの補助。(4)【耐震シェルター普及推進モデル事業補助金】一定の要件を満たす耐震シェルター設置工事に対し、最大80万円までの補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)3.7万円(2)100万円(3)60万円(4)80万円(5)30万円
条件・備考等
(1)【耐震診断】診断補助金3万7,000円(申請者の自己負担金3,000円)。(2)【木造住宅耐震改修支援】要件を満たした木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助。(3)【住まいの安全・安心なリフォーム支援】(4)【耐震シェルター設置支援】(5)【住宅の住替え支援】要件を満たした各助成制度の木造住宅の工事費の一部を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)60万円(3)80万円(4)20万円
条件・備考等
(1)【耐震改修支援事業】耐震化工事費の一部を助成(上限100万円)。(2)【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】耐震リフォーム費用の一部を助成(上限60万円)。要件有。(3)【耐震シェルター設置支援事業】設置費用の一部を助成(上限80万円)。要件有。(4)【住宅リフォーム補助】リフォーム費用の一部を助成(上限20万円)。要件有。
制度の有無
あり
上限金額
(1)4万円(2)120万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】1戸あたり4万円を助成。(2)【耐震改修工事助成】2000年5月31日以前に建築された建築物が対象。工事内容により助成額が変わる。上限120万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)110万円(2)60万円(3)20万円(4)80万円
条件・備考等
(1)【耐震改修市補助金】110万円限度。(2)【簡易耐震リフォーム市補助金】60万円限度。(3)【定住維持リフォーム補助金】20万円限度。(4)【転入促進リフォーム補助金】40万円限度。店舗併用住宅の場合さらに40万円補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)9.7万円(2)110万円(3)30万円
条件・備考等
(1)(2)については現在居住している2000年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅が対象。(1)【木造住宅耐震診断支援事業】対象住宅1棟あたり市+県+国で最高9.7万円補助。2020年1月31日申込期限。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】上部構造評点で補助額が変わる。上限110万円。2019年11月29日申込期限(3)【住宅リフォーム補助】住民登録を有する者が市内に1年以上居住している個人住宅部分が対象。リフォーム工事に要する費用の一部を補助。対象経費(税抜き)の2割。上限20万円。他要件あり。下水道施設への新規接続を含むときは上限30万円。他要件あり。2019年5月31日申込期限。下水道施設への新規接続を含む場合は2019年11月29日申込期限。
制度の有無
あり
上限金額
(1)全額(2)150万円(3)150万円(4)150万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断】対象住宅の要件あり。診断料無料。(2)【木造住宅耐震改修支援事業】評点を1.0以上にする耐震化工事の費用について補助。上限150万円。(3)【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】簡易な耐震化工事や耐震ベッド又は耐震シェルターを設置する工事及びリフォーム工事の費用について補助。上限150万円。(4)【耐震シェルター設置支援事業】65歳以上の高齢者のみの世帯が耐震シェルターを設置する工事の費用について補助。上限150万円。

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