徳島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 12万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【徳島市住宅リフォーム支援事業】徳島市内において住民登録をしている市民が現に所有し居住する既存住宅について、市内の施工業者に依頼してリフォーム工事を行う場合に、その経費の一部を補助するもの。上限12万円。2025年度の受付は終了。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)15万円(2)135万円(3)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅安心リフォーム補助金】一定の要件を満たすリフォーム工事に対し、最大15万円までの補助。(2)【耐震改修費補助金】一定の要件を満たす耐震補強工事に対し、最大135万円までの補助。(3)【耐震シェルター普及推進モデル事業補助金】一定の要件を満たす耐震シェルター設置工事に対し、最大80万円までの補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 214.7万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【小松島市木造住宅耐震化促進事業】耐震診断補助金は、4万7,000円(申請者の自己負担金3,000円)。耐震改修は要件を満たした木造住宅の耐震改修工事費の一部(4/5、上限200万円)を補助、耐震シェルター設置費の4/5、上限80万円、耐震ベッドの設置費4/5、上限40万円。耐震改修、耐震シェルター設置、耐震ベッド設置する場合は感震ブレーカーを設置する際に、10万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)200万円(2)80万円(3)15万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震改修支援事業】耐震化工事費の一部を助成(上限200万円)。(2)【耐震シェルター設置支援事業】設置費用の一部を助成(上限80万円)。要件あり。(3)【あなんぐらし支援事業】リフォーム費用の一部を助成(上限15万円)。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | 6.98万円 | 上限金額 | (1)無料(2)210万円 | |
| 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修利子補給事業】木造住宅居住の高齢者がリバースモーゲージ(土地と建物を担保に、資金等を借り入れし、借入金は借入人が死亡したときに不動産を処分して返済する仕組み)を活用して耐震改修工事を行う際に、借入資金の利子を補給。貸付限度額200万円。利率3.49％(最大)。補助上限6.98万円/年。利子補給期間15年以内。 | 条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】1戸あたり無料で診断。(2)【耐震改修工事助成】2000年5月31日以前に建築された建築物が対象。工事内容により助成額が変わる。上限200万円(同時に感電ブレーカーを設置すれば+10万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)210万円(2)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震化促進事業補助金】耐震改修工事は210万円限度。(2)【阿波市定住促進リフォーム補助金】定住維持リフォーム補助の場合、補助対象経費の20％で上限20万円。転入促進リフォーム補助の場合、補助対象経費の40％で上限40万円。店舗併用住宅の場合さらに補助対象経費の40％で上限40万円補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 240万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修事業】2000年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により倒壊する可能性があると判定された住宅が対象。耐震補強工事費用の一部を助成。補助率4/5(上限200万円)。耐震補強に併せて実施するリフォーム工事に要する費用の一部を助成。補助率4/5(上限40万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)全額(2)210万円(3)30万円(4)160万円(5)70万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断】対象住宅の要件あり。診断料無料。(2)【木造住宅耐震改修支援事業】評点を1.0以上にする耐震化工事の費用について補助。上限210万円。(3)【住まいのスマート化支援事業】耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せておこなうスマート化工事の費用について補助。上限30万円。(4)【耐震シェルター設置支援事業】耐震シェルターの設置に上限160万円。(5)【耐震ベッドの設置】上限70万円の補助。他要件あり。 | |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。
