長崎県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 105.1万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【安全・安心住まいづくり支援事業】旧耐震基準により建築された木造住宅(戸建)について、耐震診断に要する費用の6万1,500円のうち、5.1万円を助成。耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された場合、当該住宅を撤去した土地で行う新築工事に要した費用の4/5(限度額100万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【佐世保市移住応援住宅助成金】県外から佐世保への移住を目的として、住宅の新築若しくは購入した者に対し20万円を補助(中学生以下の子供のいる世帯は40万円)、離島への移住の場合は20万円を加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【3世代ファミリー応援補助金(新増改築)】新増改築行為を行い新たに3世代家族となる世帯への補助。補助金額は、初年度が工事費の1/2、上限30万円(市内業者に工事を依頼した場合上限50万円)、第2・3年度補助額は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)20万円(2)150万円(3)200万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【3世代同居・近居促進事業】新たに3世代で同居、近居するために住宅を新築する者に工事費の1/5補助、上限20万円。その他要件あり。(2)【新生活支援補助金】複式学級のある小学校区域(大草、伊木力、飯盛西)で新生活を始める夫婦や子育て世帯に、最大150万円支援。その他要件あり。(3)【小長井地域新生活支援補助金】小長井地域で新生活を始める夫婦や子育て世帯に、最大200万円支援。小長井地域は単身世帯も対象となる。その他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【3世代同居・近居促進事業】3世代同居・近居のため住宅を新築する親または子世代に経費の一部を助成(上限40万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 220万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【移住定住環境整備事業】新規転入者が住宅を取得し、市内業者が建築した住宅の場合、取得費の10％又は200万円のいずれか低い額を補助。市外業者により建築した住宅の場合、取得費の5％又は100万円のいずれか低い額を補助。市内在住者が住宅を取得し、市内業者により建築した住宅を取得する場合、取得費の3％又は30万円のいずれか低い額を補助、さらに高校生以下の児童・生徒が同居の場合、1人10万円加算。いずれの制度もグリーンヒルズの場合20万円加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【定住奨励金制度】市内業者により建築された住宅取得が対象。転入者は単身世帯の場合一律60万円または単身以外の世帯の場合一律100万円。いずれも同居する中学生までの親族1人あたり10万円の加算。市内在住者は単身世帯の場合一律30万円または単身以外の世帯の場合一律50万円。いずれも同居する中学生までの親族1人あたり5万円の加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【親子でスマイル住宅支援事業】新たに三世代で同居又は近居のため、住宅を新築する世帯に対象経費の1/5(上限50万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)40万円(2)250万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【壱岐市3世代同居・近居促進事業】新たに3世代で同居又は近居するための住宅の新築に要する費用の2/10(上限40万円)を補助。(2)【壱岐市移住者住宅等支援事業補助金】新規転入者が新築住宅を取得する費用の1/10、上限250万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)40万円(2)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金】新たに3世代同居又は近居、多子世帯で同居するための新築住宅の建築又は取得を行う者に対し、上限40万円を補助。(2)【安全・安心住まいづくり支援事業】耐震改修(建替えを含む)に対し、上限60万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 90万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【安全・安心住まいづくり支援事業】耐震診断・耐震改修計画作成の補助を受け、耐震基準に適合しない住宅を撤去した土地で行う新築工事。工事費の3/4(上限90万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修工事費補助金】耐震診断の結果、危険と判断された住宅の耐震改修計画の設計が終わった木造住宅の耐震改修工事に対し、60万円を上限に工事費の1/2を補助。建て替えも対象。 | |
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