秋田県の子育て関連の独自の取り組み

秋田県内の子育て関連の独自の取り組みについて、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	子育て関連の独自の取り組み
秋田市	(1)在宅子育てサポート事業(a)在宅子育てサポートクーポン券：秋田市に住民票があり、保育所(園)や幼稚園などに入所(園)していない就学前のお子さんがいる世帯に、親子遠足、一時預かりなど7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付。(b)多子世帯サポートクーポン券：秋田市に住民票があり、2018年4月2日以降に生まれた保育所(園)や幼稚園などに入所(園)していない第3子以降のお子さんと、その子を含めた3人以上のお子さんがいる世帯に、同じく7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付。(2)ファミリー・サポート・センター利用料の助成(利用料の半額を助成)。
能代市	(1)3～5歳児の副食費を全額助成。(2)めんchoco(子育て世帯が持つ優待カード[能代市発行]を、子育てを応援する協賛店で提示する事によりさまざまなサービスを受けることができる)。(3)入学祝い金を交付(小学生2万円、中学生3万円)。(4)インフルエンザ予防接種費用の一部助成。
横手市	(1)「すこやか子育て支援事業」助成制度に上乗せした、保育料および副食費の助成。(2)子育て情報サイト「横手市子育て情報サイトはぐはぐ」の開設。
大館市	(1)大館ふるさとキャリア教育。(2)大館市働くパパママ応援企業認定制度。(3)大館市認定保育施設助成事業費補助金(市が認定する認可外保育施設に対し、運営費を助成)。(4)はちくんすくすく子育て支援事業(出産祝い品として地域限定商品券10万円又は5万円)。(5)在宅子育て支援給付金(在宅期間に応じて最高27万円)。(6)育児休業取得支援助成金(中小企業への助成。最高30万円×2人)。(7)認定保育施設利用支援事業(認可保育所の保育料との差額を助成)。
男鹿市	(1)ママサポート119。(2)おがっこネウボラweb。(3)「つばきひめのお便り」メール配信。
湯沢市	(1)ゆざわ子育てナビによる情報発信。(2)子育てシェアリング事業。(3)子育てわくわくフェスタ。(4)子育て資金借入利子の一部助成。(5)療育事業。(6)子育てクーポン券。(7)第3子以上の子育て家族へ育児費用助成金。(8)妊婦・中学校3年生までの子どもにインフルエンザ予防接種費用一部助成。(9)妊娠希望の女性又はその夫へ風疹予防接種費用助成。(10)ひとり親世帯の保育料、第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の保育料を全額助成。(11)3～5歳の副食費を全額助成。(12)おたふくかぜ任意予防接種費用の一部助成。(13)オンライン育児相談。(14)市章・子どもの名前入り曲木椅子の贈呈。(15)産前・産後家事ヘルパー。(16)HPVワクチン自費接種費用の助成。
鹿角市	(1)インフルエンザ予防接種費用の一部助成(生後6ヶ月から13歳未満)。(2)福祉医療給付(18歳まで)。(3)妊娠出産等応援助成金(妊娠・出産に係る経済的負担を軽減するため妊婦1人につき10万円を助成)。(4)遠距離通学等に関する費用への全額及び一部を助成。(5)乳幼児用木製玩具の配布(1歳6ヶ月健診受診者に木製玩具[積み木]を無料配布)。
由利本荘市	保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育所を利用する3歳以上の子どもの、副食費を4,500円を上限に全額助成。
潟上市	【かたがみ未来子育て応援金】入学祝い金として小学校入学時に2万円、中学校入学時に3万円を支給。
大仙市	(1)【大仙市子育て世帯応援融資】市と連携する金融機関(市内の支店)から借り入れた子育て資金に対し、償還利子の一部を補助。(2)【在宅保育すこやか応援事業】3～5歳児を在宅で保育する家庭の経済的負担を軽減するため、児童一人あたり月額4,500円(副食費相当分)を給付する。(3)幼児教育・保育の無償化の対象とならない副食費について市独自に全額助成(一部県の補助制度を活用)。※上限額4,500円
北秋田市	(1)ひとり親家庭就学祝い金。(2)第2子1.5万円のクーポン交付。(3)リユース事業。(4)第1子1.5万円のクーポン交付。(5)子を出産する方に5.5万円分の祝品を贈呈。
にかほ市	(1)3歳未満を含めた全ての園児の保育料無料。全ての3歳以上児の副食費を全額助成。(2)妊産婦医療費助成(妊娠届出時から出産した次の月の月末まで、3万円を上限に助成)。(3)新生児聴覚検査費の助成(上限8,040円)。(4)特定・一般不妊治療費・不育症治療費醸成。(5)宿泊型産後ケア事業の実施。(6)任意予防接種費用の助成(インフルエンザ、ロタウイルス、おたふくかぜ)。
仙北市	在宅子育てサポート事業(在宅で子育てを行っている家庭に対し、子育てに関わる有料サービスに充てることができるサポート券[年度内に1.5万円相当]を交付している)。