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秋田県 秋田市のデータ

【秋田市役所】所在地:秋田市山王1-1-1 TEL:018-863-2222 URL:http://www.city.akita.akita.jp/

秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置しています。2005年1月11日に隣接する河辺町、雄和町と合併し、JR秋田駅、秋田自動車道の各IC、秋田港、秋田空港の陸・海・空の交通結節点がそろう要衝の地となりました。人口は約32万人と秋田県の約3割を占め、東北では仙台市に次ぐ人口規模の県庁所在都市で、北東北の地方中核都市となっています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 2016年10月から「秋田市版ネウボラ」では、妊娠届を提出し、母子保健コーディネーターと面接した方を対象にプチギフト(※)を贈呈している。※歯みがき・塩分計量スプーンセット、お米、おかゆセット、エコバックの中から1つ
子育て関連の独自の取り組み 在宅子育てサポート事業(1歳以上で就学前の児童を在宅子育てしている保護者に親子の遠足、一時預かり保育、公共施設利用、絵本引き換え、家族写真撮影の5つのプランに利用できるクーポン券を交付)
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 2歳から所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、小学校就学前までは所得制限基準額は460万円、小学生は、267.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 小学生から所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は267.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 6所
0歳児保育を実施している公立保育所 6所
公立保育所定員数 540人
公立保育所在籍児童数 396人
私立保育所数 49所
0歳児保育を実施している私立保育所 49所
私立保育所定員数 4430人
私立保育所在籍児童数 4384人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 45,140円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 保育短時間認定は44,380円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 (1)【すこやか子育て支援】事業保護者の市民税所得割額に応じて、保育料の1/4又は1/2を助成。(2)【認可外保育施設保育料助成事業】利用している施設の保育料と認可保育所の保育料との差額[それぞれ(1)の助成適用後]に対して、1/4又は1/2を助成。(3)【第2子以降保育料無償化】2016年4月2日以降に生まれた第2子の保育料を全額助成。第3子が生まれた場合は第2子から保育料を全額助成。※いずれも所得制限あり。
認定こども園数 20園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 12園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 12園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 23.0人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 25.1人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【多世帯同居近居推進事業】親、子、孫等、三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から移住して近居する方(直線で1km以内に世帯数1以上の転居する方)が、住宅を新築又は購入(中古含む)する場合の費用を助成する(上限額100万円)。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 100万円
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【多世帯同居近居推進事業】親、子、孫等、三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から移住して近居する方(直線で1km以内に世帯数1以上の転居する方)が、住宅を新築又は購入(中古含む)する場合の費用を助成する(上限額100万円)。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)100万円(3)100万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム支援】市内建築業者等が施工する50万円以上の工事に5万円を補助(2)【空き家定住推進】空き家バンク登録物件を購入・貸借し、移住のための工事に工事費の1/2を助成(購入は上限100万円、賃貸借は上限30万円)(3)【多世帯同居近居推進】新たに多世帯同居するための自己の住宅の改修工事の工事費の1/2を助成(上限50万円。市外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は、上限100万円)
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり2.5万円、上限10万円の補助。(2)【秋田市木質ペレットストーブ導入補助金】設置費の1/2、上限20万円を補助。
移住支援制度 オーダーメイド移住相談ツアー(参加者の希望に応じた日程・コースを設定、最高5万円まで経費を助成)、秋田市空き家バンク制度、秋田市空き家定住推進事業、秋田市多世帯同居・近居推進事業(市内住宅の建築、購入に対する助成)、Aターン創業支援事業、創業支援事業、女性創業支援事業、中心市街地商業集積促進事業(市内への起業・創業、出店に対する助成)
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東部瓦斯(秋田支社)4452円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 秋田市3348円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 秋田市3056円
下水道普及率 98.3%
安心・安全
刑法犯認知件数 1342件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 4.25件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 16所
一般診療所総数 278所
小児科医師数 83人
小児人口10000人当たり 22.99人
産婦人科医師数 49人
15〜49歳女性人口1万人当たり 7.94人
介護保険料基準額(月額) 6232円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 従量制。排出量に応じて排出者が手数料を負担する方式。ごみ袋の容量1リットル/1円。資源ごみのみ無料。
家庭ごみの分別方式 3分別10種〔家庭ごみ 水銀含有ごみ 資源化物(空きびん、空き缶、ペットボトル、金属類、ガス・スプレー缶、使用済乾電池、古紙類、使用済小型家電)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。委託業者による戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) -
生ごみ処理機助成比率(上限) -

人口などの統計情報

総面積 906.07km2
世帯数 135318世帯
人口総数 314869人
年少人口率(15歳未満) 11.46%
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.56%
高齢人口率(65歳以上) 28.97%
転入者数 9308人
転入率(人口1000人当たり) 29.56人
転出者数 9797人
転出率(人口1000人当たり) 31.11人
主な祭り・行事 秋田竿燈まつり 土崎港曳山まつり 千秋公園桜まつり・つつじまつり 雄物川花火大会 ヤートセ秋田祭 太平山三吉梵天祭 大正寺おけさまつり 秋田長持唄全国大会 これが秋田だ!食と芸能大祭典 ギュギュっとあきた!週末イベントリレー なかいちウインターパーク 火振りかまくら
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)産業の活性化のために(2)住みよい環境づくりのために(3)健康と安全安心のために(4)生き生きと暮らすために(5)人と文化をはぐくむために(6)市長が選ぶ取組のための6種から選択。特典は、1万円の寄附毎に200ポイントを進呈し、そのポイントの範囲内で本市特産品カタログから好きな謝礼品を選択できる。ポイントは発行から1年間有効。カタログ掲載謝礼品数は150点以上。
地方債現在高 140,671,141千円
地方債現在高:1人当たり 447千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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