【秋田市役所】所在地：秋田市山王1-1-1 TEL：018-863-2222 URL：https://www.city.akita.lg.jp/
秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置しています。2005年1月11日に隣接する河辺町・雄和町と合併し、JR秋田駅、秋田自動車道の各IC、秋田港、秋田空港の陸・海・空の交通結節点がそろう要衝の地となりました。人口は約30万人と秋田県の3割以上を占め、東北では仙台市に次ぐ人口規模の県庁所在都市で、北東北の地方中核都市となっています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 妊娠中に「秋田市版ネウボラ」で母子保健コーディネーターと面接した方を対象に、プチギフト(歯みがきセット、減塩セット、お米、もち麦米、おかゆセットの中から1つまたは2つ)を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)在宅子育てサポート事業(a)在宅子育てサポートクーポン券：秋田市に住民票があり、保育所(園)や幼稚園などに入所(園)していない就学前のお子さんがいる世帯に、親子遠足、一時預かりなど7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付。(b)多子世帯サポートクーポン券：秋田市に住民票があり、2018年4月2日以降に生まれた保育所(園)や幼稚園などに入所(園)していない第3子以降のお子さんと、その子を含めた3人以上のお子さんがいる世帯に、同じく7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付。(2)ファミリー・サポート・センター利用料の助成(利用料の半額を助成)。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | 0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。 | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | 小学生から所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、小学生は所得制限基準額は460万円、中学生は267.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担あり | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | 小学生から所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、小学生は所得制限基準は460万円、中学生は267.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。 | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 6ヶ所 | 281位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 6ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 540人 | 321位（663市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 267人 | 387位（630市区中） |
| 私立保育所数 | 44ヶ所 | 71位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 44ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 3621人 | 70位（725市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 3378人 | 67位（693市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 45,140円 | 464位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | (1)【すこやか子育て支援事業】市民税所得割額に応じ、保育料および副食費の1/4又は1/2を助成。また、2018年4月2日以降出生の第2子以降保育料を全額助成。2018年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の保育料を全額または1/2助成。(県制度)(2)【第1子保育料無償化事業】2018年4月2日以降出生の第1子保育料を全額助成。(3)【認可外保育施設保育料助成事業】利用施設と認可保育所の保育料差額[(1)(2)の助成適用後]の1/4又は1/2を助成。※いずれも所得制限あり。 | |
| 認定こども園数 | 34園 | 47位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 9園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（548市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 9園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（536市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 22.3人 | 280位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 23.4人 | 533位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 一部実施(特認校制) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | あり |
| 利子補給上限金額 | 421万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅を建設するための借入金の利子相当額(建物325万円、土地96万円)。 |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)100万円(2)150万円+α万円(3)20万円+α万円(4)100万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【多世帯同居・近居推進事業】同居のための建替又は親、子、孫等が所有し、居住する住宅のそばに、市外からの移住者が、近居する住宅新築(100万円)。(2)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者が住宅を取得する際に係る費用を助成。基本金額100万円。市内業者加算50万円。子供一人につき10万円(ひとり親は15万円)を加算。他要件あり。(3)【若者移住促進事業補助金】県外から転入するものが住宅を取得する際に係る費用を助成。上限20万円。県外出身者に1人につき15万円加算。他要件あり。(4)【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅新築(100万円)。 |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | あり |
| 利子補給上限金額 | 421万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅を購入するための借入金の利子相当額(建物325万円、土地96万円)。 |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)100万円(2)150万円+α万円(3)20万円+α万円(4)100万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【多世帯同居・近居推進事業】親、子、孫等が所有し、居住する住宅のそばに、市外からの移住者が、近居する住宅の購入費用(100万円)。(2)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者が住宅を取得する際に係る費用を助成。基本金額100万円。市内業者加算50万円。子供一人につき10万円(ひとり親は15万円)を加算。他要件あり。(3)【若者移住促進事業補助金】県外から転入するものが住宅を取得する際に係る費用を助成。上限20万円。県外出身者に1人につき15万円加算。他要件あり。(4)【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅の購入費用(100万円)。 |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | あり |
| 利子補給上限金額 | 421万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅を購入するための借入金の利子相当額(建物325万円、土地96万円)。 |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)100万円(2)150万円+α万円(3)20万円+α万円(4)100万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【多世帯同居・近居推進事業】親、子、孫等が所有し、居住する住宅のそばに、市外からの移住者が、近居する住宅の購入費用(100万円)。(2)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者が住宅を取得する際に係る費用を助成。基本金額100万円。市内業者加算50万円。子供一人につき10万円(ひとり親は15万円)を加算。他要件あり。(3)【若者移住促進事業補助金】県外から転入するものが住宅を取得する際に係る費用を助成。上限20万円。県外出身者に1人につき15万円加算。他要件あり。(4)【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅の購入費用(100万円)。 |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | あり |
| 利子補給上限金額 | 325万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅を改修するための借入金の利子相当額(建物325万円)。 |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)10万円(2)100万円(3)100万円(4)100万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム支援】50万円以上の工事に5万円(中活10万円)を補助。(2)【空き家定住推進】空き家バンク物件又は宅建業者の仲介により取引された戸建ての物件を購入・貸借した移住者等が行う増改築等費用の1/2を補助。購入は上限100万円(中活等50万円)、賃貸借は上限30万円(中活等20万円)。(3)【多世帯同居・近居推進】新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等費用の1/2を補助(上限50万円。市外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は、上限100万円)。(4)【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅の改修費用を補助(100万円)。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和4年度住宅リフォーム推進事業】持ち家の断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援。補助対象工事費の10％、上限8万円を補助。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり2万円、上限8万円の補助。(2)【秋田市木質ペレットストーブ導入補助金】設置費の1/2、上限20万円を補助。 |
| 移住支援制度 | (1)子育て世帯移住促進事業(要件を満たす子育て世帯が移住する際に、住宅の購入・賃借・転居・移動手段の確保、生活必需品の購入費用を助成)。(2)オーダーメイド移住相談ツアー(最高5万円まで経費を助成)。(3)移住定住無料職業紹介所(移住相談センターと移住相談八重洲センター、人口減少・移住定住対策課内に無料職業紹介所を設置し、紹介状の発行等を行う)。(4)空き家バンク制度。(5)空き家定住推進事業。(6)多世帯同居・近居推進事業(市内住宅の建築、購入に対する助成)。(7)若者移住促進事業(要件を満たす単身世帯等に、住居・移動手段の確保、生活必需品の購入費用を助成)。(8)企業採用面接交通費等助成金交付事業。 |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(経済的理由で結婚に踏み出せない方を支援するため、新居の住宅購入費や家賃、引越し費用、リフォーム費用の一部を補助[上限30万円]。婚姻時における年齢が夫婦共に39歳以下であることなど、諸条件あり) |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東部瓦斯株式会社(秋田地区)4506円 | 49位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 秋田市3410円 | 521位（963事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 秋田市3113円 | 526位（804事業者中） |
| 下水道普及率 | 94.7％ | 177位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 33件 | 697位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.07件 | 153位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 824件 | 670位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 2.68件 | 209位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 15ヶ所 | 85位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 284ヶ所 | 74位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 81人 | 76位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 24.82人 | 149位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 49人 | 46位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 8.83人 | 67位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6232円 | 598位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 従量制。排出量に応じて排出者が手数料を負担する方式。1円/ごみ袋の容量1リットル。家庭ごみのみ有料。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別13種〔家庭ごみ 水銀含有ごみ(蛍光管、水銀体温計・温度計、水銀血圧計) 資源化物(空きびん・ガス・スプレー缶、空き缶、使用済み乾電池、ペットボトル、金属類、古紙[新聞、段ボール、雑誌・雑がみ、紙パック])〕 拠点回収：使用済み小型家電 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集(委託業者による)。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 30000円 | 52位（504市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 49位（502市区中） |
| 概要 | 秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置しています。2005年1月11日に隣接する河辺町・雄和町と合併し、JR秋田駅、秋田自動車道の各IC、秋田港、秋田空港の陸・海・空の交通結節点がそろう要衝の地となりました。人口は約30万人と秋田県の3割以上を占め、東北では仙台市に次ぐ人口規模の県庁所在都市で、北東北の地方中核都市となっています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 906.07km2 | 30位（815市区中） |
| 世帯数 | 136634世帯 | 86位（815市区中） |
| 人口総数 | 303122人 | 84位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 10.77％ | 551位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 57.11％ | 400位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 32.12％ | 367位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -7.43人 | 359位（815市区中） |
| 転入者数 | 8351人 | 124位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 27.55人 | 555位（815市区中） |
| 転出者数 | 8361人 | 121位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 27.58人 | 705位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 秋田銀線細工 秋田蕗摺 八橋人形 打刃物 杢目銅 秋田蕗 秋田かやき 枝豆 ダリア 米 日本酒 | |
| 主な祭り・行事 | 秋田竿燈まつり 土崎港曳山まつり 千秋公園桜まつり・つつじまつり 秋田市夏まつり雄物川花火大会 ヤートセ秋田祭 三吉梵天祭 大正寺おけさまつり 秋田長持唄全国大会 これが秋田だ!食と芸能大祭典 なかいちウインターパーク 火振りかまくら | |
| 市区独自の取り組み | どぶろく特区 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)豊かで活力に満ちたまち(2)緑あふれる環境を備えた快適なまち(3)健康と安全安心に暮らせるまち(4)家族と地域が支え合う元気なまち(5)人と文化をはぐくむ誇れるまち(6)市長が選ぶ取組から選択。お礼の品として、一定額以上の寄附をした方にその額に応じた秋田市の特産品等を贈呈。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 34,038円／m2 | 370位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 53,686円／m2 | 416位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 145,835,432千円 | 771位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 481千円 | 458位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
秋田、大張野、和田、四ツ小屋、泉外旭川、土崎、上飯島、追分、下浜、桂根、新屋、羽後牛島
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