【湯沢市役所】所在地：湯沢市佐竹町1-1 TEL：0183-73-2111 URL：https://www.city-yuzawa.jp/
湯沢市は、山形県、宮城県に隣接する秋田県の南東部に位置しています。隣接する両県とは国道13号、108号及び398号で結ばれており、秋田県の南の玄関口となっています。東方の奥羽山脈、西方の出羽丘陵に囲まれた横手盆地を貫流する雄物川と、その支流である皆瀬川、役内川沿いに豊かな水田地帯を形成しています。県境付近の西栗駒一帯は、雄大な自然林を有しているほか、豊富な温泉群にも恵まれています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 幼児用曲木椅子(脚貫の部分に児の氏名と市章を刻印)を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)ゆざわ子育てナビによる情報発信。(2)子育てシェアリング事業。(3)ゆざわ子育てマルっと応援DAY。(4)子育て資金借入利子の一部助成。(5)療育事業。(6)第3子以上の子育て家族へ育児費用助成金。(7)妊娠希望の女性又はその夫へ風疹予防接種費用助成。(8)ひとり親世帯の保育料、第2子以降の保育料を全額助成。(9)3～5歳の副食費を全額助成。(10)おたふくかぜ任意予防接種費用の一部助成。(11)市章・子どもの名前入り曲木椅子の贈呈。(12)産前・産後及び子どもと家庭の自立に向けた家事ヘルパー。(13)HPVワクチン自費接種費用の助成。(14)不妊治療、不育症治療に係る自己負担額を15万円まで全額助成。(15)ブックスタート事業で7ヶ月児に絵本の贈呈。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 0ヶ所 | 674位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | - | |
| 公立保育所定員数 | - | - |
| 公立保育所在籍児童数 | - | - |
| 私立保育所数 | 3ヶ所 | 561位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 3ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 130人 | 635位（713市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 98人 | 625位（689市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 48,000円 | 571位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 住民税の世帯合計額・対象保育所に預けている人数に応じて、保育料月額の1/4、1/2、全額を助成。※秋田県が行っているすこやか子育て支援事業に湯沢市独自に拡充。2022年度からひとり親世帯は所得制限なしで全額助成、2023年度から第2子以降は所得制限なしで全額助成(利用施設の類型に関わらずすべての児童に適用)。 | |
| 認定こども園数 | 9園 | 243位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 18.9人 | 506位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 18.0人 | 767位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 60万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業】湯沢市内で伐採された木材を使用し、住宅等を建築する場合等に、使用量に応じて助成。(ア)主要部材に地域産材を活用する建築。上限40万円。(イ)目視可能な箇所の内装材又は外壁材に地域産材を活用する建築。上限20万円※(ア)、(イ)は併用可。(ウ)改修。上限10万円。(エ)外構の新設又は修繕。上限5万円。 | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)所有者負担(1万円)を超える額(2)30万円(3)60万円(4)25万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断支援事業】耐震診断士派遣費用(所有者負担1万円)。(2)【木造住宅耐震改修補助金】耐震改修費用の23/100。上限30万円。(3)【湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業】湯沢市内で伐採された木材を使用し、住宅等を建築する場合等に、使用量に応じて助成。(ア)主要部材に地域産材を活用する建築。上限40万円。(イ)目視可能な箇所の内装材又は外壁材に地域産材を活用する建築。上限20万円※(ア)、(イ)は併用可。(ウ)改修。上限10万円。(エ)外構の新設又は修繕。上限5万円。(4)【克雪住宅推進補助金】屋根勾配の変更や、屋根の融雪設備設置の工事費用(50万円以上)15％。上限20万円。屋根への転落防止器具等の設置工事費用(10万円以上)。一律5万円。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和5年度住宅リフォーム推進事業】持ち家の断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援。断熱改修、開口部改修、ユニットバス改修、熱交換型換気設備改修、LED照明設備改修が対象。補助対象工事費の10％、上限8万円を補助。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
| 移住支援制度 | (1)【空き家改修事業補助金】移住世帯を対象に、湯沢市空き家バンクに登録された空き家の改修に係る経費について、最大100万円を助成。※中学生以下の子どもがいる場合、20万円の加算あり。(2)【奨学金返還助成】市内に定住する意思をもって住所を有し就労している秋田県奨学金返還助成者等を対象に、年額の奨学金返還額に対し最大20万円分(県2/3、市1/3負担)を助成。県助成終了後は返還した年額の1/3(6.6万円を上限)とし、助成期間は最長10年間。 | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(夫婦共に29歳以下の世帯は60万円、夫婦共に30歳以上39歳以下の世帯は30万円を上限に家賃補助。2023年3月1日以降に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯で、夫婦の申請日の属する年の前年の所得の合計額が500万円未満である等の諸条件あり) | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | - | - |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 湯沢市4363円 | 786位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 湯沢市3763円 | 726位（799事業者中） |
| 下水道普及率 | 45.1％ | 631位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 10件 | 339位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 2.38件 | 679位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 106件 | 188位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 2.52件 | 171位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 1ヶ所 | 715位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 35ヶ所 | 546位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 5人 | 647位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 15.21人 | 433位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 3人 | 456位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 5.35人 | 232位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5700円 | 301位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 従量制。市指定のごみ袋を販売店から購入する。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 6分別12種〔もえるごみ もえないごみ 資源ごみ(ビン類[ガラス類を含む]、カン、古紙[新聞紙、ダンボール、紙パック、雑誌類、その他紙類]) 古布 ペットボトル その他プラスチック(容器包装プラ等)〕 拠点回収：使用済小型家電 廃食油 ボタン電池 水銀体温計(窓口のみ) 水銀血圧計(窓口のみ) | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 特別粗大ごみのみ、戸別収集(要申込み)。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 湯沢市は、山形県、宮城県に隣接する秋田県の南東部に位置しています。隣接する両県とは国道13号、108号及び398号で結ばれており、秋田県の南の玄関口となっています。東方の奥羽山脈、西方の出羽丘陵に囲まれた横手盆地を貫流する雄物川と、その支流である皆瀬川、役内川沿いに豊かな水田地帯を形成しています。県境付近の西栗駒一帯は、雄大な自然林を有しているほか、豊富な温泉群にも恵まれています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 790.91km2 | 53位（815市区中） |
| 世帯数 | 15620世帯 | 614位（815市区中） |
| 人口総数 | 41479人 | 600位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 7.92％ | 790位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 50.82％ | 709位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 41.25％ | 69位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -22.87人 | 780位（815市区中） |
| 転入者数 | 684人 | 756位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 16.49人 | 810位（815市区中） |
| 転出者数 | 962人 | 703位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 23.19人 | 805位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 稲庭うどん 清酒 川連漆器 川連こけし 曲木家具 湯沢凧 秋田仏壇 三関せり 三関さくらんぼ 駒形りんご 大倉ぶどう 三梨牛 みなせ牛 がっこ(漬物) ひろっこ 山菜 きのこ | |
| 主な祭り・行事 | 小町まつり 七夕絵どうろうまつり 雄勝大花火大会 大名行列 全国まるごとうどんエキスポ 犬っこまつり | |
| 市区独自の取り組み | 湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)賑わいのまちづくり事業(2)教育・子育て支援事業(3)健康福祉のまちづくり事業(4)地域文化の継承事業(5)地場産業の振興事業。お礼の品として、市外在住で5,000円以上の寄附をいただいた方に、寄附金額に応じた湯沢市の特産品や工芸品、温泉宿泊券、空き家見まわりサービス、屋根の雪下ろし代行サービス、墓地清掃サービスなどを贈呈。ホームページから各申込みサイトへのリンクによりクレジットカード決済による寄附が可能。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 8,012円／m2 | 784位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 13,150円／m2 | 799位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 30,101,655千円 | 461位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 726千円 | 717位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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