山梨県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【新築物件取得支援奨励金】夫婦等いずれも50歳未満で、夫婦等又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援を受けてから5年以内の者、婚姻等の関係になってから5年以内の者、申請者は物件の所有者であること、延べ床面積が40～240ｍ2であり、申請時から2年以内に新築契約を締結しており、新築から1年以内であることが条件。土地から購入の場合、取得費用の1/10以下、最大100万円。建物のみの場合、取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子がいる場合10万円を加算。夫婦等及び婚姻等の「等」とは、山梨県パートナーシップ宣誓制度実施要綱に基づくパートナーシップ宣誓を行ったもの。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【山梨市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金】木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、125万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【大月市定住促進助成金制度】大月市内に住宅を取得した場合、市外の方は最高150万円、市内の方は最高120万円の助成金が交付される。助成金取得には諸条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住まいるマイホーム助成金】2024年4月1日以降、市内に住宅を取得した場合、助成金を支給する。満18歳以下の子1人につき20万円追加。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【若者世帯定住促進奨励金事業】夫婦の年齢がいずれも39歳 以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1～2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。(2)【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除去し、同一敷地内に住宅を新築する工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | 20万円 | 上限金額 | (1)150万円(2)125万円 | |
| 条件・備考等 | 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。 | 条件・備考等 | (1)【子育て住宅購入費補助事業】住宅の建築費または購入費の10％を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。(2)【木造住宅耐震改修等支援事業】既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事に係る費用を対象に上限125万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震支援事業】費用の4/5以内、上限125万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)125万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震化建替事業費補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、総合評価1.0未満の住宅を建替える場合、建替え工事に関する設計及び建替え工事の対象経費の100％、最大125万円を助成。なお、年度内に工事が完了し、助成額の支払いが終えられるものに限る。(2)【子育て世帯住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる世帯が新築住宅を取得する場合に30万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。(2)【木造住宅居住安心支援事業費補助金】一定要件に該当する建替工事費(上限125万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金】市内に住居を新築し市外から移住してきた世帯に「50万円+10万円×子どもの数」を補助。 | |
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