山梨県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【新築物件取得支援奨励金】転入1年以内または結婚後5年以内で新築物件を購入した50歳未満の夫婦に、建物取得費用の1/2以下、最大50万円、土地からの取得で最大100万円を補助(子ども加算10万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成。住宅の取得等にかかる経費の3％、上限30万円。その他要件により加算金あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【山梨市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金】木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、125万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 200万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【大月市定住促進助成金制度】大月市内に住宅を取得した場合、最高200万円の助成金が交付される。助成金取得には諸条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住まいるマイホーム助成金】2024年4月1日から2025年3月31日までに、市内に住宅を取得した場合、助成金を支給する。中学生以下の子1人につき20万円追加。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)100万円(3)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【若者世帯定住促進奨励金事業】夫婦の年齢がいずれも39歳以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1～2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。(2)【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除去し、同一敷地内に住宅を新築する工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。(3)【子育て世帯住宅取得支援事業費補助金】婚姻時に夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満の子育て世帯へ、29歳以下の世帯は60万円、39歳以下世帯は30万円補助する。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)150万円(2)125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【子育て応援マイホーム補助金事業】住宅の建築費または購入費、中古住宅の購入費、当該土地にかかる土地の購入費の10％を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。(2)【木造住宅耐震改修等支援事業】既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事に係る費用を対象に上限125万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震支援事業】費用の4/5以内、上限125万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)143.75万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震化建替事業費補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、総合評価1.0未満の住宅を建替える場合、建替え工事に関する設計及び建替え工事の対象経費の100％、最大143.75万円を助成。なお、年度内に工事が完了し、助成額の支払いが終えられるものに限る。(2)【子育て世帯住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる世帯が新築住宅を取得する場合に30万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金】市内に住居を新築し市外から移住してきた世帯に「50万円+10万円×子どもの数」を補助。 | |
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