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山梨県 都留市のデータ

【都留市役所】所在地:都留市上谷1-1-1 TEL:0554-43-1111 URL:http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/

都留市は、三ツ峠山、二十六夜山など個性ある山々に囲まれた、城下町の面影を残す小都市です。現在は、市内に立地する3大学との連携や、東京圏からほど近い距離にありながら清冽な水や恵まれた自然環境があるという本市の特性を軸に、地域全体の総合力を向上させることを目標として「生涯活躍のまち・つる」事業を推進しています。2016年11月には、県内で初めての重点「道の駅」に選定された「道の駅つる」がオープンしました。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み 都留市子育て世帯定住促進奨励制度(市外から転入し、住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付し、子育て世帯の定住を支援する。(1、2の合計額) 1.住宅等の取得費の3%に相当する額(上限40万円)に中学校3年生以下の子1人につき10万円と、住宅とともに土地を購入した場合は10万円を加算した額の合計。2.市内の建築業者を元請として工事をする場合は別途加算あり。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 1所
0歳児保育を実施している公立保育所 1所
公立保育所定員数 60人
公立保育所在籍児童数 38人
私立保育所数 10所
0歳児保育を実施している私立保育所 10所
私立保育所定員数 850人
私立保育所在籍児童数 696人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 47,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 2園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 0園
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 19.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 24.6人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(配送※センターのみ。小学校4校、中学校3校[市内11校中7校])
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 市外から転入した子育て世帯に対し、次の(1)(2)の合計額を交付。(1)住宅等の取得費の3%に相当する額(上限40万円)に中学校3年生以下の子1人につき10万円と、住宅とともに土地を同時に購入した場合は10万円を加算した額の合計。(2)市内の建築業者を元請として住宅の新築、建て替え又は増築する場合、これらの経費の2%に相当する額で上限30万円。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 40万円+α万円
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 市外から転入した子育て世帯に対し、住宅等の取得費の3%に相当する額(上限40万円)に中学校3年生以下の子1人につき10万円と、住居とともに土地を同時に購入した場合は10万円を加算した額の合計を交付。詳しくは市のWebサイト参照。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)全額(3)20万円(4)120万円(5)120万円(6)24万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【都留市空き家リフォーム事業補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修設計支援事業】設計費用の一部を補助。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯は上乗せ補助あり。(5)【木造住宅耐震性向上型改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯が対象。(6)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【平成29年度 住宅用自立・分散型エネルギー設備設置費補助金】補助対象経費の1/3、上限金額はエネファームは10万円、リチウムイオン蓄電池は10万円、V2Hは5万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【都留市住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金】住宅用自然エネルギー発電システム1kWあたり2万円、上限5万円。住宅用太陽光高度利用システム一律2万円、住宅用ペレットストーブ・薪ストーブ一律1万円、住宅用高効率給湯器一律2万円、住宅用燃料電池コージェネレーションシステム一律3万円。
移住支援制度 【都留市快適遠距離通勤補助金交付事業】新規就労や転勤、転入等で本市から首都圏方面に75km以上の遠距離通勤をしている方に月額1万円の補助金を最大36ヶ月間、交付する。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 都留市2415円
都留市(簡易水道)2415円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 都留市2376円
下水道普及率 46.7%
安心・安全
刑法犯認知件数 222件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 6.94件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2所
一般診療所総数 18所
小児科医師数 7人
小児人口10000人当たり 19.43人
産婦人科医師数 1人
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.58人
介護保険料基準額(月額) 5183円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 -
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 161.63km2
世帯数 13465世帯
人口総数 31081人
年少人口率(15歳未満) 11.59%
生産年齢人口率(15〜64歳) 61.22%
高齢人口率(65歳以上) 27.19%
転入者数 1617人
転入率(人口1000人当たり) 52.03人
転出者数 1847人
転出率(人口1000人当たり) 59.43人
主な祭り・行事 ふるさと時代祭 お茶壺道中・産業祭り つる子どもまつり 都留市ボランティアまつり 都留市男女共同参画推進フェスティバル 都留市体育祭り 都留いきいきフェスティバル 都留市ふれあい全国俳句大会
市区独自の取り組み 自治基本条例(協働のまちづくりを推進し市民自治を実現する) エコロジカル・バランスタウンつる(小水力市民発電所など、エコや環境をテーマとする地)産業の振興の取り組み) 里地里山里水の保全および活用に関する条例(里地里山里水がもたらす恵みを将来の世代につなげていくため、行政や市民、企業等の役割を明記) 教育首都つる(市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまち) 生涯活躍のまち・つる(サ高住を核とした大学連携型CCRC構想を推進)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)豊かな産業のあるまちづくり事業(2)子育てと生きがい・健康長寿を支えるまちづくり事業(3)教育と文化のまちづくり事業(4)人と自然がいつまでも輝くまちづくり事業(5)安全・安心に暮らせるまちづくり事業(6)学生が活躍するまちづくり事業(7)人のつながりを紡ぐまちづくり事業の7事業から選択。特典は、寄付金額(5,000円~50,000円)に応じて市の特産品など29品目から1品贈呈。
地方債現在高 12,292,410千円
地方債現在高:1人当たり 396千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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