あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

山梨県 都留市のデータ

【都留市役所】所在地:都留市上谷1-1-1 TEL:0554-43-1111 URL:https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/

都留市は、市内に立地する3大学等との連携や、東京圏からほど近い距離にありながら清冽な水や恵まれた自然環境があるという都留市の特性を軸に、民間事業者などと連携し、地域全体の総合力を向上させることを目標として「生涯活躍のまち・つる」事業を推進しています。2021年8月には「セーフコミュニティ」の国際認証を取得し、「安全で安心なまち」として住民の方が住みやすい街を目指し取り組みを進めております。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み 都留市移住定住促進奨励制度(市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円))。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 -
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 1ヶ所 589位(814市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 1ヶ所
公立保育所定員数 60人 627位(652市区中)
公立保育所在籍児童数 26人 623位(636市区中)
私立保育所数 4ヶ所 492位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 4ヶ所
私立保育所定員数 262人 556位(722市区中)
私立保育所在籍児童数 130人 610位(703市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 47,000円 550位(814市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 7園 329位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 - -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 16.9人 633位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 24.9人 387位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(814市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円+α万円(2)30万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成。住宅の取得等にかかる経費の3%、上限30万円。その他要件により加算金あり。(2)【空き家バンク利活用事業補助金】空き家バンクに登録された物件を購入した場合で補助。転入者の場合、住宅の取得にかかる経費の1/2、上限30万円。中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円など、要件により加算金あり。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)125万円(3)36万円(4)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断支援事業】1981年5月31日以前に着手された木造住宅(2階建以下)の耐震診断費用について、全額助成。(2)【木造住宅耐震改修事業費助成金交付事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事の費用について、上限125万円助成。(3)【木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付事業】耐震シェルター設置にかかる費用について、上限36万円助成。(4)【ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付事業】倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去、建替え、または耐震改修にかかる費用の2/3について、上限30万円助成。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金】(a)家庭用蓄電システム1kWあたり1万円、上限10万円。(b)住宅用太陽光発電システム1kWあたり2万円、上限5万円。(c)エコキュート2万円。(d)強制循環型太陽熱利用システム2万円。(e)木質バイオマスストーブ2万円。※(b)~(d)については、家庭用蓄電システムの併用導入が条件。
移住支援制度 (1)【都留市快適遠距離通勤補助金交付事業】新規就労や転勤、転入等で自宅から75km以上の遠距離通勤をしている方に月額最大1.5万円の補助金を最大36ヶ月間、交付する。(2)【都留市定住促進遠距離通学補助金交付事業】県外への進学により自宅から75km以上の遠距離通学をしている方に月額最大1.5万円の補助金を交付する。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【市営住宅等新婚・子育て世帯家賃助成金交付事業】市営住宅又は特定公共賃貸住宅に入居するため、賃貸借契約を締結した新婚世帯又は子育て世帯に対して、月額2万円を上限に補助金を最大36ヶ月間交付する)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) - -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 都留市2780円
都留市(簡易水道)2780円
260位(945事業者中)
260位(945事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 都留市2640円 281位(795事業者中)
下水道普及率 28.9% 716位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 6件 147位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 1.93件 555位(815市区中)
刑法犯認知件数 78件 91位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 2.51件 106位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2ヶ所 581位(815市区中)
一般診療所総数 16ヶ所 763位(815市区中)
小児科医師数 7人 558位(815市区中)
小児人口10000人当たり 24.82人 152位(815市区中)
産婦人科医師数 3人 456位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 5.56人 223位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5975円 381位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 -
家庭ごみの分別方式 4分別11種類〔可燃ごみ 不燃ごみ 危険物 再資源化物(飲料用のガラスビン類、飲料用のアルミ缶・スチール缶、牛乳パック、白色トレイ、ペットボトル、新聞・広告、雑誌、ダンボール、雑紙)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 無料
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 50000円 9位(527市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 51位(526市区中)

人口などの統計情報

概要 都留市は、市内に立地する3大学等との連携や、東京圏からほど近い距離にありながら清冽な水や恵まれた自然環境があるという都留市の特性を軸に、民間事業者などと連携し、地域全体の総合力を向上させることを目標として「生涯活躍のまち・つる」事業を推進しています。2021年8月には「セーフコミュニティ」の国際認証を取得し、「安全で安心なまち」として住民の方が住みやすい街を目指し取り組みを進めております。
総面積 161.63km2 410位(815市区中)
世帯数 14027世帯 649位(815市区中)
人口総数 28798人 704位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 9.79% 627位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 58.87% 270位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 31.34% 432位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) -12.69人 539位(815市区中)
転入者数 1364人 588位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 47.36人 184位(815市区中)
転出者数 1393人 602位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 48.37人 136位(815市区中)
特産・名産物 わさび イワナ ヤマメ 曽雌ニンニク 古渡梅 水かけ菜 甲州織 ほぐし織
主な祭り・行事 ふるさと時代祭 産業祭り(お茶壺道中) つる子どもまつり 都留市ボランティアまつり 都留市男女共同参画推進フェスティバル 都留市体育祭り 都留いきいきフェスティバル 都留市ふれあい全国俳句大会 つる湧水の里ハーフマラソン(リニアと翔る都留ロードレース大会) じょいつる市場 都留アルプスフリーハイキング 生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト ニコットフェスタ 都留市文化祭
市区独自の取り組み 自治基本条例(協働のまちづくりを推進し、市民自治を実現する) 里地里山里水の保全及び活用に関する条例(里地里山里水がもたらす恵みを将来の世代につなげる) 教育首都つる(市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを目指す) 生涯活躍のまち・つる(サービス付き高齢者向け住宅を核とした大学連携型生涯活躍のまち・つる構想を推進) セーフコミュニティ事業(地域住民との協働を通じて、市民が安全で安心に暮らすことのできるまちづくりの推進)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)産業の振興と基盤整備(2)子育て支援と教育支援(3)健康・長寿と医療体制の充実(4)自然と環境の保全(5)安心・安全コミュニティづくり(6)市長におまかせから選択。お礼の品は、都留市の特産品などから、寄附金額に応じて選択いただいたものを贈呈。
土地平均価格(住宅地) 37,220円/m2 349位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 66,600円/m2 344位(812市区中)
地方債現在高 12,411,115千円 73位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 431千円 393位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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