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山口県 下関市のデータ

【下関市役所】所在地:下関市南部町1-1 TEL:083-231-1111 URL:http://www.city.shimonoseki.lg.jp/

下関市は、本州の最西端に位置する海峡と歴史の町です。2005年の合併で、人口が山口県最大となる新しい下関市が誕生。地域の中心的な都市として、市の特性を生かしたまちづくりを進めています。「しものせき海峡まつり」「関門海峡花火大会」「ツール・ド・しものせき」「リトル釜山フェスタ」など1年を通して多彩なイベントが開催され、多くの観光客でにぎわいます。市外から移住される方には、定住奨励金として一律10万円が支給されるほか、新築物件取得時には諸条件により最大100万円を助成。ほかにも、お試し暮らし体験サポートや定住促進住宅などさまざまな移住支援施策が行われています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 豊田および豊北総合支所管内ならびに蓋井島および六連島内に定住する市民が第3子以降の子を出産し、生計を同じくして、6ヶ月以上養育した場合、第3子以降の子1人につき20万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み 第2子保育料軽減事業(保育認定を受けた子どもが一定の条件に該当する場合、保育料の軽減を行うもの。具体的には、小学校3年までの兄・姉があり、その兄・姉を含めて2番目に該当する子どもの保育料を階層区分に応じて半額に軽減する。ただし、当該子どもが国による同時就園の軽減、山口県による第3子軽減に該当する場合は対象としない)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学校入学から中学校卒業まで、医療保険適用の医療費の2/3を自己負担。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 小学校入学から中学校卒業まで、医療保険適用の医療費の2/3を自己負担。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 10ヶ所 173位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 10ヶ所
公立保育所定員数 830人 228位(680市区中)
公立保育所在籍児童数 762人 199位(667市区中)
私立保育所数 26ヶ所 119位(814市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 26ヶ所
私立保育所定員数 3068人 87位(732市区中)
私立保育所在籍児童数 2759人 89位(714市区中)
保育所入所待機児童数 6人 591位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 43,600円 379位(809市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 同一世帯内に20歳未満の兄姉がいる場合、その兄姉から数えて3番目以降に該当する子であれば、3歳以上の児童は年2.5万円、3歳未満の児童であれば年5万円を限度に助成。
認定こども園数 23園 61位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 5園
預かり保育実施園数率-公立 83.3% 246位(412市区中)
預かり保育実施園数-私立 7園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(559市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 224位(409市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 57.1% 475位(532市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 20.5人 477位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.6人 556位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理※単独調理校35校中1校、共同調理場6場中6場 配送※単独調理校2校[親子]、共同調理場)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 93.3% 787位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金】対象者は、これから市内に住宅を建築・購入する者のうち、3年以上継続して市外に居住している転入予定者、又は3年以上継続して市外に居住していた者で、転入日から1年以内の者。対象住宅は、新築住宅、中古住宅のうち、一定の要件を備えるもの。補助額は、最大100万円(中学生以下の子の人数に応じた加算、三世代同居・近居加算、居住誘導区域加算あり)。(2)【下関市中心市街地新築住宅購入費助成事業補助金】中心市街地の居住誘導区域に戸建て住宅を建築又は購入する一定所得以下の若年世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の者又は15歳未満の子と同居し、養育する者)で10年以上の住宅ローンの借り入れを行う者に対し、100万円の補助金を交付するもの。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金】対象者は、これから市内に住宅を建築・購入する者のうち、3年以上継続して市外に居住している転入予定者、又は3年以上継続して市外に居住していた者で、転入日から1年以内の者。対象住宅は、新築住宅、中古住宅のうち、一定の要件を備えるもの。補助額は、最大100万円(中学生以下の子の人数に応じた加算、三世代同居・近居加算、居住誘導区域加算あり)。(2)【下関市中心市街地新築住宅購入費助成事業補助金】中心市街地の居住誘導区域に戸建て住宅を建築又は購入する一定所得以下の若年世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の者又は15歳未満の子と同居し、養育する者)で10年以上の住宅ローンの借り入れを行う者に対し、100万円の補助金を交付するもの。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金】対象者は、これから市内に住宅を建築・購入する者のうち、3年以上継続して市外に居住している転入予定者、又は3年以上継続して市外に居住していた者で、転入日から1年以内の者。対象住宅は、新築住宅、中古住宅のうち、一定の要件を備えるもの。補助額は、最大100万円(中学生以下の子の人数に応じた加算、三世代同居・近居加算、居住誘導区域加算あり)。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)80万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもので、階数が3以下の木造住宅、且つ上部構造評点1.0未満の住宅が対象。上部構造評点を1.0以上にする耐震改修費用の額の4/5以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)かつ100万円以内を助成。(2)【空き家居住促進改修補助金】空き家を購入して居住する方等が行う省エネルギー化・バリアフリー化改修に要する費用の一部を助成。中心市街地に位置する住宅であれば80万円、それ以外の地区であれば60万円を上限に助成する。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入支援補助金】県産品として登録された対象設備を設置する際の導入費用の一部を補助。家庭用蓄電池は上限10万円。V2Hは定額5万円。太陽熱利用給湯システムは、強制循環型で上限4.8万円、自然循環型で上限1.5万円。太陽熱利用空調システムは上限10万円。地中熱利用システムは上限10万円。ペレットストーブは上限3万円。家庭用燃料電池は3.8万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【下関市スマートハウス普及促進補助金】燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の場合機器本体額の1/5、上限5万円(既築住宅の場合は上限8万円)。定置用リチウムイオン蓄電システムの場合機器本体額の1/5、または蓄電容量1kWhにつき2万円を乗じた額のいずれか低い額、上限20万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合機器本体額の1/5、上限2万円。電気自動車等充給電システム(V2H)の場合機器本体額の1/5、上限5万円。
移住支援制度 (1)市有地等活用定住促進助成金。(2)移住者向け住宅購入支援事業補助金。(3)お試し暮らし体験サポート。(4)空き家バンク。(5)定住促進住宅。(6)【定住奨励金】10万円。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 山口合同ガス6302円 187位(226事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 下関市3763円 666位(992事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 下関市3336円 644位(810事業者中)
下水道普及率 77.6% 353位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 998件 645位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 3.72件 237位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 21ヶ所 57位(815市区中)
一般診療所総数 272ヶ所 78位(815市区中)
小児科医師数 52人 117位(815市区中)
小児人口10000人当たり 17.87人 321位(815市区中)
産婦人科医師数 18人 135位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.94人 350位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5500円 278位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 7分別9種〔燃やせるごみ びん・缶 ペットボトル プラスチック製容器包装 古紙(新聞紙、雑誌類、ダンボール) 有害ごみ 燃やせないごみ〕 拠点回収:使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集 実施(有害ごみ、燃やせないごみを戸別収集)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。電話、またはインターネットにて申込。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 239位(511市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 44位(509市区中)

人口などの統計情報

概要 下関市は、本州の最西端に位置する海峡と歴史の街です。2005年2月に1市4町が合併し、人口が山口県最大となる新しい下関市が誕生、同年10月1日には県内初の中核市となり、より大きな責任を担うとともに、さらに大きな発展の可能性を持った都市となりました。地域の中心的な都市としてまた住民に身近な行政として、市の特性を生かしたまちづくりを進めています。
総面積 716.10km2 70位(815市区中)
世帯数 116298世帯 99位(815市区中)
人口総数 260897人 100位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 11.16% 530位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 53.73% 634位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 35.11% 198位(815市区中)
転入者数 7263人 162位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 27.84人 637位(815市区中)
転出者数 7633人 151位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 29.26人 702位(815市区中)
主な祭り・行事 しものせき海峡まつり 豊田のホタル祭り 馬関まつり 豊浦コスモスまつり 関門海峡花火大会 下関さかな祭り 数方庭祭 維新海峡ウォーク ツール・ド・しものせき 下関海響マラソン 川棚温泉まつり 菊川夏まつり花火大会 豊浦夏まつり&花火大会 豊北夏まつり リトル釜山フェスタ 下関ふくの日まつり 菖蒲まつり つのしま夕やけマラソン 豊浦リフレッシュマラソン 下関カッターレース 下関歴史ウォーク お田植祭 城下町長府ひなまつり 下関ビーチバレーボールフェスティバル しものせき海響グルメフェス
市区独自の取り組み くじら日本一のまちづくり どぶろく特区 関門景観条例(景観法に基づく景観計画において、関門海峡沿いの一定エリア[下関市および北九州市の一部エリア]を「関門景観形成地域」とし、北九州市とともに同一名称・同一条文の条例を制定し、運用している)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)子どもの安全確保・健全育成等を目的とした、公園・児童施設等の環境整備のため(2)歴史的資源を次代へ継承することを目的とした、歴史的建造物等の保全・活用のため(3)二酸化炭素排出量の削減を図り、低炭素都市への転換を目的とした、環境保全のため(4)「ふるさとしものせき」の活性化を目的とした、魅力あるまちづくりのため(5)市長におまかせ。お礼の品として、5,000円以上の寄附者に、寄附金額に応じた下関市の名産品を贈呈。
地方債現在高 147,003,465千円 772位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 563千円 567位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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