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山口県 下関市のデータ

【下関市役所】所在地:下関市南部町1-1 TEL:083-231-1111 URL:http://www.city.shimonoseki.lg.jp/

下関市は、本州の最西端に位置する海峡と歴史の街です。2005年2月に1市4町が合併し、人口が山口県最大となる新しい下関市が誕生、同年10月1日には県内初の中核市となり、より大きな責任を担うとともに、さらに大きな発展の可能性を持った都市となりました。地域の中心的な都市としてまた住民に身近な行政として、市の特性を生かしたまちづくりを進めています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 豊田および豊北総合支所管内ならびに蓋井島および六連島内に定住する市民が第3子以降の子を出産し、生計を同じくして、6ヶ月以上養育した場合、第3子以降の子1人につき20万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み 第2子保育料軽減事業(保育認定を受けた子どもが一定の条件に該当する場合、保育料の軽減を行うもの。具体的には、小学校3年までの兄・姉があり、その兄・姉を含めて2番目に該当する子どもの保育料を階層区分に応じて半額又は3/4に軽減する。ただし、当該子どもが国による同時就園の軽減、山口県による第3子軽減に該当する場合は対象としない)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学校入学から中学校卒業まで、医療保険適用の医療費の2/3を自己負担。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 3歳になる日の属する月の翌月から小学校入学前まで、父母の市町村民税所得割額(税額控除前)の合計が13万6,700円以下(年少扶養控除等の廃止前の方法で再計算した額が前記の額以下の場合を含む)が対象。3歳未満の乳幼児、小学校入学後は所得制限なし。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 小学校入学から中学校卒業まで、医療保険適用の医療費の2/3を自己負担。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 3歳になる日の属する月の翌月から小学校入学前まで、父母の市町村民税所得割額(税額控除前)の合計が13万6,700円以下(年少扶養控除等の廃止前の方法で再計算した額が前記の額以下の場合を含む)が対象。3歳未満の乳幼児、小学校入学後は所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数 16所
0歳児保育を実施している公立保育所 16所
公立保育所定員数 1195人
公立保育所在籍児童数 1032人
私立保育所数 27所
0歳児保育を実施している私立保育所 27所
私立保育所定員数 3268人
私立保育所在籍児童数 2940人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 43,600円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 同一世帯内に20歳未満の兄姉がいる場合、その兄姉から数えて3番目以降に該当する子であれば、3歳以上の児童は年2.5万円、3歳未満の児童であれば年5万円を限度に助成。
認定こども園数 20園
預かり保育実施園数-公立 7園
預かり保育実施園数率-公立 50.0%
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 14.3%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 14.3%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 20.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理※単独調理校41校中6校、共同調理場6場中5場 配送※単独調理校1校[親子]、共同調理場)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 93.3%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50万円
補助/助成金条件・備考等 【下関市移住者新築住宅購入支援助成金】市外からの移住者に限る。他に条件あり。(官民合わせると最大100万円までの支援)
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 50万円
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修助成】対象住宅・工事:1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもので、階数が3以下の木造住宅で上部構造評点1.0未満の住宅を上部構造評点1.0以上となるようにする耐震改修工事。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【県産品利用・やまぐち再エネ補助金】新築又は既築住宅に補助対象設備等の導入で補助。太陽光発電システムは1kWあたり0.8万円、上限7.9万円(蓄電池を併設の場合1kWhあたり0.6万円、上限9.6万円を、V2Hを併設の場合定額5万円を上乗せ)。太陽熱利用給湯システムは、強制循環型で上限4.8万円、自然循環型で上限1.5万円。太陽熱利用空調システムは上限10万円。地中熱利用システムは上限10万円。ペレットストーブは上限3万円。家庭用燃料電池は3.8万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【下関市スマートハウス普及促進補助金】燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の場合機器本体額の1/5、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムの場合機器本体額の1/5、上限8万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合機器本体額の1/5、上限2万円。
移住支援制度 市有地等活用定住促進助成金、移住者新築住宅購入助成金、お試し暮らし体験サポート、空き家バンク、定住促進住宅、定住奨励金(10万円)。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 山口合同ガス6302円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 下関市3701円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 下関市3279円
下水道普及率 84.3%
安心・安全
刑法犯認知件数 1694件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 6.31件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 22所
一般診療所総数 280所
小児科医師数 52人
小児人口10000人当たり 16.86人
産婦人科医師数 18人
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.68人
介護保険料基準額(月額) 5300円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 7分別9種〔燃やせるごみ びん・缶 ペットボトル プラスチック製容器包装 古紙(新聞紙、雑誌類、ダンボール) 有害ゴミ 燃やせないごみ〕 拠点回収:使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集 実施(有害ゴミ、燃やせないごみを戸別収集)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 715.93km2
世帯数 116298世帯
人口総数 269486人
年少人口率(15歳未満) 11.44%
生産年齢人口率(15〜64歳) 55.04%
高齢人口率(65歳以上) 33.52%
転入者数 6893人
転入率(人口1000人当たり) 25.58人
転出者数 7682人
転出率(人口1000人当たり) 28.51人
主な祭り・行事 しものせき海峡まつり 豊田のホタル祭り しものせき馬関まつり 豊浦コスモスまつり 関門海峡花火大会 下関さかな祭 維新海峡ウォーク ツール・ド・しものせき 下関海響マラソン 川棚温泉まつり 菊川夏まつり花火大会 豊浦夏まつり&花火大会 豊北夏まつり リトル釜山フェスタ 下関ふくの日まつり 菖蒲まつり 奇兵隊士及び諸隊士慰霊祭 つのしま夕やけマラソン 下関カッターレース 下関歴史ウォーク お田植祭 ふくちょうちんまつり 城下町長府ひなまつり
市区独自の取り組み くじら日本一のまちづくり どぶろく特区 関門景観条例(景観法に基づく景観計画において、関門海峡沿いの一定エリア(下関市及び北九州市の一部エリア)を「関門景観形成地域」とし、北九州市とともに同一名称・同一条文の条例を制定し、運用している)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)都市基盤(2)自然環境・生活環境(3)産業振興(4)観光振興(5)保健・医療・福祉(6)教育・文化(7)協働のまちづくり(8)市長におまかせ。特典は、1万円以上の寄付者に対して本市の名産である、とらふぐをはじめとした、約300品の中から寄附金額に応じて進呈。
地方債現在高 154,799,811千円
地方債現在高:1人当たり 574千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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