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沖縄県 那覇市のデータ

【那覇市役所】所在地:那覇市泉崎1-1-1 TEL:098-867-0111 URL:https://www.city.naha.okinawa.jp/

那覇市は、県都であり、人口約32万人を有する政治・経済・文化の中心地です。首里台地(標高165m)から東シナ海に面し、ゆるやかに傾斜した平野部を背景に古くから港が整備されるなど、海外との交流拠点として「琉球王国」文化が華ひらきました。1921年5月20日市制を施行してから、2021年に100周年の節目を迎え、市民の皆様と協働で、次の100年への希望や喜びをもたらす取り組みを展開し、風格ある県都としての新たな那覇市の実現をめざします。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)全公立・私立保育園において、乳幼児をもつ親と子を対象に在園児との交流保育体験、給食試食(有料)及び育児相談の実施。(2)全園において、未就園児とその保護者・プレママを対象に園庭・園舎の開放や園行事への参加、在園児との交流等の実施。(3)那覇市の子育て支援の取り組みについて、認可園、こども園、認可外施設へ研修の実施及び「那覇市子育て応援ガイド」の配布。(4)各施設へ子育て応援ステッカーを配布し、ステッカーを掲示する事で利用者や市民への周知。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校就学前まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 0ヶ所 686位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 -
公立保育所定員数 - -
公立保育所在籍児童数 - -
私立保育所数 81ヶ所 28位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 79ヶ所
私立保育所定員数 7789人 27位(726市区中)
私立保育所在籍児童数 6293人 29位(708市区中)
保育所入所待機児童数 37人 776位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 39,600円 234位(807市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 ひとり親家庭等で、児童扶養手当等の認定を受け、保育所待機児童の保護者が認可外保育施設に入所している場合、その利用料の軽減を行っている。0~2歳児のみ対象で軽減の月額上限は、3.3万円となっている。
認定こども園数 56園 20位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 6園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(558市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 6園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(543市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 24.1人 217位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.8人 239位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・搬送)
公立中学校の学校選択制 一部実施(隣接校選択制。新入学1年生のみ)
公立小中学校の耐震化率 95.1% 789位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【住宅用省エネ設備導入促進事業】太陽熱利用システム(太陽熱温水器)は、設置費用の1/10または5万円のいずれか少ない額。エコキュート(家庭用ヒートポンプ給湯器)は、設置費用の1/10または10万円のいずれか少ない額。補助の対象となる省エネ設備の設置期間は、2021年2月1日から2022年1月31日。申し込み多数の場合は公開抽選により補助対象者を決定する。本制度は2021年度で終了予定。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 沖縄ガス株式会社6056円 143位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 那覇市3041円 410位(977事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 那覇市1489円 30位(806事業者中)
下水道普及率 98.2% 112位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 1795件 722位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 5.65件 558位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 16ヶ所 83位(815市区中)
一般診療所総数 283ヶ所 72位(815市区中)
小児科医師数 72人 90位(815市区中)
小児人口10000人当たり 15.18人 435位(815市区中)
産婦人科医師数 43人 59位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 6.38人 144位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6876円 791位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料(可燃ごみ・不燃ごみ)。粗大ごみは有料。
家庭ごみの分別方式 6分別17種〔もやすごみ もやさないごみ 有害ごみ 危険ごみ 乾電池 資源ごみ(カン、びん、ペットボトル、古紙[本類、雑紙、新聞紙、チラシ、ダンボール、紙パック]、古布[古着、タオル類]、草木)〕
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 那覇市は、県都であり、人口約32万人を有する政治・経済・文化の中心地です。首里台地(標高165m)から東シナ海に面し、ゆるやかに傾斜した平野部を背景に古くから港が整備されるなど、海外との交流拠点として「琉球王国」文化が華ひらきました。1921年5月20日市制を施行してから、2021年に100周年の節目を迎え、市民の皆様と協働で、次の100年への希望や喜びをもたらす取り組みを展開し、風格ある県都としての新たな那覇市の実現をめざします。
総面積 39.99km2 681位(815市区中)
世帯数 144011世帯 81位(815市区中)
人口総数 320467人 79位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 14.80% 42位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 61.62% 122位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 23.57% 737位(815市区中)
転入者数 15626人 60位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 48.76人 126位(815市区中)
転出者数 16970人 54位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 52.95人 75位(815市区中)
主な祭り・行事 首里城公園・新春の宴(1月) 首里城・中秋の宴(9月) 首里城祭(10月) 壷屋やちむん通り祭り(11月) 壷屋陶器まつり(11月) 波の上ビーチ海びらき(4月) 沖縄国際映画祭(4月) 那覇ハーリー(5月) なはの日(7月8日) 1万人のエイサー踊り隊(8月) 那覇大綱挽まつり(10月) 琉球王朝祭り首里(11月) NAHAマラソン(12月) 読売巨人軍春季キャンプ(2月)
市区独自の取り組み 那覇市パートナーシップ登録 「那覇文化芸術劇場なはーと」の開館
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、「第5次那覇市総合計画」の5つのめざすまちの姿を推進するための事業に活用。お礼の品として、5,000円以上の寄附をした方に金額に応じて記念品や感謝状を贈呈。2011年7月よりインターネットによるクレジット収納サービスを開始。2016年4月より寄附受付サイト「ふるさとチョイス」による受付開始とともに記念品のポイント制度を導入。2020年4月よりマルチペイメントサービスを開始。2021年4月より寄附受付サイトを5サイト(楽天ふるさと納税、ふるなび、ANAのふるさと納税、ふるさとパレット、ふるさとぷらす)追加。
地方債現在高 135,624,183千円 763位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 423千円 374位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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