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沖縄県 名護市のデータ

【名護市役所】所在地:名護市港1-1-1 TEL:0980-53-1212 URL:http://www.city.nago.okinawa.jp/

名護市は、1970年8月に名護・屋部・羽地・屋我地・久志5町村が合併し誕生しました。沖縄本島北部に位置し、沖縄県の総面積の約9.2%を占めています。2015年には市制45周年となり、現在もやんばるの中核都市として発展し続けています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)名護市ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センター、子どもの家(2)学校給食費(第3子以降無料)(3)児童生徒等の県外派遣等に関する補助金(体育大会・文化大会への航空運賃・宿泊費の助成)(4)2歳児歯科健診。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 3歳になった翌月分から、医療機関ごとに、月1,000円の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 1所
0歳児保育を実施している公立保育所 1所
公立保育所定員数 60人
公立保育所在籍児童数 48人
私立保育所数 27所
0歳児保育を実施している私立保育所 27所
私立保育所定員数 2518人
私立保育所在籍児童数 2356人
保育所入所待機児童数 12人
0歳児の認可保育所月額保育料 39,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 (1)保育を必要とする児童が認可外保育所を利用する場合に、多子世帯の児童(第2子以降)に係る保護者負担の軽減を図る。(第2子半額又は全額、第3子以降全額)(2)ひとり親家庭の児童の利用料の全部又は一部を補助する。
認定こども園数 5園
預かり保育実施園数-公立 3園
預かり保育実施園数率-公立 23.1%
預かり保育実施園数-私立 2園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 23.1%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 21.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 22.9人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 98.2%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業】住宅リフォーム(バリアフリー改修工事や省エネ改修工事等)の助成を実施する市町村に対し、交付金を補助(間接補助)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【名護市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1万円の補助。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 名護市3337円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 名護市1404円
下水道普及率 67.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 375件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 6.08件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 7所
一般診療所総数 48所
小児科医師数 21人
小児人口10000人当たり 19.51人
産婦人科医師数 5人
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.69人
介護保険料基準額(月額) 6500円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 指定袋及び粗大ごみのどちらも有料。燃えるごみ、燃えないごみ、その他プラスチック・ビニール、ゴム製品の4種類は、指定ごみ袋にて排出。粗大ごみは、粗大ごみ処理券にて排出。
家庭ごみの分別方式 15分別〔燃やしていいごみ 燃えないごみ その他プラスチック・ビニール ゴム製品 プラスチック製容器包装 空き缶 ペットボトル あきびん・ガラス類 古紙類 古着 家庭用金属類 有害ごみ 小型家電製品 紙おむつ 食用油〕
家庭ごみの戸別収集 実施(一部道が狭く戸別収集ができない地域があり、集積場でのごみ出しをお願いしている)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 33.3%

人口などの統計情報

総面積 210.90km2
世帯数 26142世帯
人口総数 62581人
年少人口率(15歳未満) 17.20%
生産年齢人口率(15〜64歳) 62.52%
高齢人口率(65歳以上) 20.28%
転入者数 3310人
転入率(人口1000人当たり) 52.89人
転出者数 3191人
転出率(人口1000人当たり) 50.99人
主な祭り・行事 羽地ダム鯉のぼり祭り(5月) 名護夏まつり(7月) 名護市長杯争奪全島ハーリー大会・名護市青年エイサーまつり(8月) やんばる産業まつり(10月) ツール・ド・おきなわ(11月) 名護やんばるツーデーマーチ(12月) 名護さくら祭り(1月) 北海道日本ハムファイターズ春季キャンプ・NAGOハーフマラソン(2月)
市区独自の取り組み 【金融・IT産業の創出・振興】沖縄振興特別措置法による経済金融活性化特別地区と情報通信産業特別地区に指定。2017年度には、みらい5号館が完成予定。これまでに1,000名以上の雇用を創出、さらに500名以上の雇用拡大を目指す。他にも6次産業と観光を融合した「なごアグリパーク」の整備が進んでおり、2017年12月にはすべての施設が完成しグランドオープンする予定。
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)地域経済の活性化と雇用の創出を推進するための事業(2)総合的な子ども支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業(3)安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業(4)環境にやさしいまちづくりを推進するための事業(5)国際化・高度情報化社会を推進するための事業(6)協働の仕組みづくりを推進するための事業、から指定。特に指定がない場合は、市長がその使途を定めることとする。
地方債現在高 27,534,490千円
地方債現在高:1人当たり 440千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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