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沖縄県 名護市のデータ

【名護市役所】所在地:名護市港1-1-1 TEL:0980-53-1212 URL:http://www.city.nago.okinawa.jp/

名護市は沖縄本島北部に位置し、沖縄本島では最大面積を有する町です。2015年には市制45周年となり、現在もやんばるの中核都市として発展し続けています。金融・IT産業の創出・振興に注力しており、これまでに1,000名以上の雇用を創出。今後さらに500名以上の雇用拡大を目指します。子育て面では、名護市ファミリーサポートセンターや地域子育て支援センター、子どもの家を設置するほか、第3子以降の学校給食費無料、児童生徒等の県外体育大会・文化大会への交通費・宿泊費の助成を行い、手厚い支援を展開しています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)名護市ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センター、子どもの家。(2)学校給食費(第3子以降無料)。(3)児童生徒等の県外派遣等に関する補助金(体育大会・文化大会への航空運賃・宿泊費の助成)。(4)2歳児歯科健診。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 3歳になった翌月分から、医療機関ごとに、月1,000円の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 1所 655位(813市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 1所
公立保育所定員数 60人 689位(809市区中)
公立保育所在籍児童数 41人 681位(797市区中)
私立保育所数 27所 107位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 27所
私立保育所定員数 2441人 120位(808市区中)
私立保育所在籍児童数 2361人 123位(793市区中)
保育所入所待機児童数 1人 492位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 39,000円 204位(803市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 2018年9月より無償化予定。
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 (1)保育を必要とする児童が認可外保育所を利用する場合に、多子世帯の児童(第2子以降)に係る保護者負担の軽減を図る。第2子半額又は全額、第3子以降全額。(2)ひとり親家庭の児童の利用料の全部又は一部を補助する。
認定こども園数 7園 199位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 3園
預かり保育実施園数率-公立 23.1% 283位(427市区中)
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(507市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 23.1% 193位(424市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(472市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 21.5人 447位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 22.9人 646位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 98.2% 683位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【名護市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1万円の補助。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) - -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 名護市3337円 580位(1128事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 名護市1404円 26位(842事業者中)
下水道普及率 61.7% 482位(784市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 350件 341位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 5.68件 366位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 7所 215位(815市区中)
一般診療所総数 46所 429位(815市区中)
小児科医師数 21人 266位(815市区中)
小児人口10000人当たり 19.60人 239位(815市区中)
産婦人科医師数 5人 372位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.69人 363位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6700円 779位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定袋及び粗大ごみのどちらも有料。燃えるごみ、燃えないごみ、その他プラスチック・ビニール、ゴム製品の4種類は、指定ごみ袋にて排出。粗大ごみは、粗大ごみ処理券にて排出。
家庭ごみの分別方式 15分別〔燃やしていいごみ 燃えないごみ その他プラスチック・ビニール ゴム製品 プラスチック製容器包装 空き缶 ペットボトル あきびん・ガラス類 古紙類 古着 家庭用金属類 有害ごみ 小型家電製品 紙おむつ 食用油〕
家庭ごみの戸別収集 実施(一部道が狭く戸別収集ができない地域があり、集積場でのごみ出しをお願いしている)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 248位(534市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 33.3% 464位(532市区中)

人口などの統計情報

概要 名護市は、1970年8月に名護・屋部・羽地・屋我地・久志5町村が合併し誕生しました。沖縄本島北部に位置し、沖縄県の総面積の約9.2%を占めています。2020年には市制50周年となり、現在もやんばるの中核都市として発展し続けています。
総面積 210.90km2 340位(815市区中)
世帯数 26142世帯 416位(815市区中)
人口総数 62840人 446位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 17.05% 13位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 62.07% 123位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 20.87% 780位(815市区中)
転入者数 3436人 322位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 54.68人 97位(815市区中)
転出者数 3350人 321位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 53.31人 85位(815市区中)
主な祭り・行事 羽地ダム鯉のぼり祭り(4月下旬~5月上旬) 名護夏まつり(7月) 名護市畜産まつり 名護市長杯争奪全島ハーリー大会・名護市青年エイサーまつり(8月) やんばる産業まつり(10月) ツール・ド・おきなわ(11月) 名護やんばるツーデーマーチ(12月) 名護さくら祭り(1月) 北海道日本ハムファイターズ春季キャンプ・NAGOハーフマラソン(2月)
市区独自の取り組み 【金融・IT産業の創出・振興】沖縄振興特別措置法による経済金融活性化特別地区と情報通信産業特別地区に指定。2018年度には、みらい5号館が完成予定。これまでに1,000名以上の雇用を創出、さらに500名以上の雇用拡大を目指す。他にも農家所得の減少等、名護市が抱える農業の課題解決を目的に、6次産業と観光を融合した複合施設として2012年度から整備を進めてきた「なごアグリパーク」が、2018年度からグランドオープンしている。
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)地域経済の活性化と雇用の創出を推進するための事業(2)総合的な子ども支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業(3)安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業(4)環境にやさしいまちづくりを推進するための事業(5)国際化・高度情報化社会を推進するための事業(6)協働の仕組みづくりを推進するための事業から指定。特に指定がない場合は、市長がその使途を定めることとする。
地方債現在高 27,534,490千円 407位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 438千円 429位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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