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京都府 京都市中京区のデータ

【京都市中京区役所】所在地:京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 TEL:075-222-3111 URL:http://www.city.kyoto.lg.jp/

京都市は、京都府南部に位置する、京都府の府庁所在地で政令指定都市です。市内を賀茂川、桂川、宇治川などが流れる豊かな自然の中で、悠久の歴史に育まれた伝統に裏打ちされた文化や芸術を身近に感じ、その奥行きの深さを楽しむことのできるまちです。また、優れた伝統と文化を受け継ぎながら、進取の気風と改革の精神を持ち、常に新たな文化と産業を創造し続けています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み 地域における子どもの健全育成と子育て支援の拠点として、広く地域の児童等を対象とした「自由来館機能」と昼間留守家庭児童を対象とした「学童クラブ機能」を一体的に有する「一元化児童館」を130館設置。こんにちはプレママ事業の実施(妊婦訪問) にんしんホッとナビの設置(メール相談窓口の設置等) 児童虐待の防止に係る医療機関と保健センターの連携の実施 子ども保健医療相談・事故防止センターの設置 京都版ブックスタート事業 次世代はぐくみプロジェクト事業。
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 3歳未満は医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。3歳以上は1医療機関の1ヶ月の自己負担額が3,000円まで。ただし、複数医療機関を受診するなど、1ヶ月の自己負担額の合計が3,000円を超えた場合は、超えた額について、申請により支給。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立幼稚園の入園料・保育料減免 あり
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 21所
0歳児保育を実施している公立保育所 21所
公立保育所定員数 2235人
公立保育所在籍児童数 2111人
私立保育所数 229所
0歳児保育を実施している私立保育所 219所
私立保育所定員数 23145人
私立保育所在籍児童数 24699人
保育所入所待機児童数 0人
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 24.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.3人
学校給食 27.3人
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 99.9%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)50万円
補助/助成金条件・備考等 (1)「平成の京町家」のうち、伝統的な京町家の意匠や構法を継承したものを新築する建築主。(2)「平成の京町家」を新築する建築主又は分譲事業者。「平成の京町家」とは、伝統的な京町家の知恵と現代的な技術を融合した京都型の環境配慮住宅として、京都市平成の京町家認定基準に適合する木造の新築住宅を京都市が認定したもの。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 上限なし万円
利子補給条件・備考等 建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 上限なし万円
利子補給条件・備考等 建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)。
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)上限金額は各金融機関による万円
利子補給条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資*利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)15万円(2)90万円(3)160万円(4)60万円(5)50万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】耐震改修計画作成に要する費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】耐震改修工事費用の1/2を補助。要件により最大30万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】耐震改修工事費用の1/2を補助。要件により最大30万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】耐震性が確実に向上する様々な工事をメニュー化。工事費用の90%を補助。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】省エネ改修工事を行う場合に、工事費の一部を補助。
その他
(都道府県)太陽光発電補助制度 なし
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 京都市移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」で多彩な京都の魅力を情報発信。移住相談窓口設置:京都窓口(市役所内) 9:00~17:00(0120-453-385) ※土、日、祝日は電話相談のみ ※休みは年末年始。東京オフィス 東京都中央区八重洲2‐1‐1 ヤンマー東京ビル7階9:00~17:00(03-3275-1561) ※休みは土、日、祝日、年末年始 相談会、セミナー等開催予定 詳細はURL:http://cocoronosousei.com/
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 大阪瓦斯4938円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 京都市2959円
京都市(京北地域・大原地域以外 簡易水道)3121円
京都市(京北地域水道 簡易水道)4331円
京都市(大原地域水道 簡易水道)3186円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 京都市1976円
京都市(京北 特定環境保全公共下水道)3780円
京都市(北部地域 特定環境保全公共下水道)2235円
下水道普及率 99.5%
安心・安全
刑法犯認知件数 15934件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 10.80件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 99所
一般診療所総数 99所
小児科医師数 477人
小児人口10000人当たり 28.45人
産婦人科医師数 186人
15〜49歳女性人口1万人当たり 5.92人
介護保険料基準額(月額) 6080円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 有料指定ごみ袋。
家庭ごみの分別方式 4分別〔燃やすごみ 缶・ビン・ペットボトル プラスチック製の「容器」と「包装」 小型金属類・スプレー缶〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料収集。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 35000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 827.83km2
世帯数 705874世帯
人口総数 1419549人
年少人口率(15歳未満) 11.81%
生産年齢人口率(15〜64歳) 61.27%
高齢人口率(65歳以上) 26.92%
転入者数 83148人
転入率(人口1000人当たり) 58.57人
転出者数 78542人
転出率(人口1000人当たり) 55.33人
主な祭り・行事 葵祭 祇園祭 京の七夕 京都五山送り火 時代祭 東山花灯路 伝統産業の日 嵐山花灯路
市区独自の取り組み 少人数教育の実施 不登校生徒のための中学校の設置・運営 小中一貫校の設置・運営 生き方探究館(生き方探究教育のための体験学習施設) 子どもを共に育む京都市民憲章の制定 京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想 京都市いじめの防止等に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 【だいすきっ!京都。寄付金】文化、景観、環境、地域振興に関する施策に活用。【世界遺産・二条城一口城主募金】国宝・二の丸御殿をはじめとする文化財建造物等の本格修理事業に活用。【スポーツ振興基金】スポーツ施設の整備、その他スポーツの振興に関する事業に活用。【動物愛護事業推進基金】動物愛護事業の適切な実施に活用。(寄付特典の有無や内容はそれぞれ異なる。)
歳入額:1人当たり 516千円
歳出額:1人当たり 512千円
地方税 252,959,966千円
地方税:1人当たり 178千円
地方債現在高 1,300,992,855千円
地方債現在高:1人当たり 916千円
財政力指数 0.79
実質公債費比率 15.2%

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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