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山形県の子育て関連の独自の取り組み

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市区名子育て関連の独自の取り組み
(1)山形市生徒冬季通学補助事業(通学距離が片道4km以上6km未満の者で冬季[12月から翌3月まで]に徒歩・自転車以外の交通手段を利用して通学している中学生の保護者に対して1冬季あたり5,000円を補助する。登校と下校で通学方式が相違する場合でも、いずれかで徒歩および自転車以外の交通手段を利用している場合は対象)。(2)山形市健やか教育手当制度。(3)第3子以降の認可保育所等保育料完全無料化。
(1)2、3号認定の児童の保育料について、小学校6年生から数えて第3子以降は無料。(2)認可外保育園に対し施設費研修費の補助金を設けている。
18歳未満の児童が3人以上いる世帯の保育所、認定こども園、地域型保育施設、幼稚園、認可外保育施設に通園する第3子以降の保育料・副食費の無料化。
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(1)国の保育料半額対象から外れた第2子について保育料を半額免除。(2)国の保育料免除対象から外れた第3子以降の児童について保育料免除。
(1)総合子どもセンターゆめはーと寒河江にクライミングやトランポリンなどがあり、赤ちゃんマッサージ、ベビープログラムも開催。(2)3ヶ月~4ヶ月児健診時に絵本を手渡すブックスタート事業実施。(3)出産4ヶ月未満の子と母を対象に産婦人科医院で宿泊又は通いで産後ケアが受けられる。(4)任意予防接種の費用の一部助成。おたふくかぜ・インフルエンザ(高校3年生まで)。(5)さがえこうのとり応援事業として、一般不妊治療(人工授精のみ)、特定不妊治療、不育症治療の費用を一部助成。(6)新生児聴覚検査受診費用を一部助成。 (7)さがえっこスマイル給付金として、新生児及び高校入学年齢に達したお子さまに給付金を支給。(8)市内小中学校の給食費無料化を実施。
(1)ファミリー・サポート・センター利用料助成(1時間あたり300円)。(2)三世代孫守り奨励事業(低年齢児[6ヶ月以上2歳未満]の保育を3ヶ月以上行う祖父母[同居別居を問わず市内在住]に対し、月額5,000円の補助を行う)。
(1)特定不妊治療費助成(山形県内初。最大20万円)。(2)不育症治療費助成(山形県内初。最大30万円)。(3)産婦・乳幼児1ヶ月健診無料化(山形県内初)。(4)新生児聴覚検査無料化(山形県内初)。(5)保育料等半額。(6)子育て応援すくすく手当(第3子以降の子どもが満3歳になるまで、児童手当に月額7,500円を上乗せして支給)。(7)中学生スタート応援券(小学校6年生の子どもを持つ保護者に対して5万円分の商品券を支給)。(8)がんばる高校生応援金(高校生等を持つ保護者に対し、該当する子ども1人当たり年間5万円を支給)。
(1)児童センターにおいて集団保育を実施(2~5歳児を5施設)。(2)ファミリーサポートセンター利用助成あり(1時間300円)。(3)子育てサポート事業(担当者が児童センターや保育所・学童クラブの見回りを行い、通常の保育のみではサポートできない幼児・児童に対しては担当者と保育士・学童クラブ支援員が協力して保育の支援を行う)。(4)2019年4月1日以降出生した子どもの保護者に「すくすく子育て応援ギフト」を贈呈。(5)「すくすく子育て応援アプリ」による子育て情報の配信。(6)インフルエンザ予防接種費用の一部を助成。
(1)子育て応援金「エール天(10)事業」(小学校1年生・中学校1年生の保護者に10万円支給)。(2)0歳児~高校3年生(18歳)までの医療費が完全無料。(3)第3子以降の保育料・学校給食費を無料化。(4)認可外保育施設の保育料を助成。(5)市内全小学校区に放課後児童クラブ(学童保育所)を設置。(6)子育て未来館げんキッズの設置。
(1)大型遊具を中心とした屋内遊戯施設の設置。(2)小・中・高生の通院医療費無料。(3)小・中・高生の入院費無料。(4)休日保育の実施。(5)携帯用子育て相談専用webサイト。(6)不妊治療への助成。(7)臨床心理士による保育所巡回指導。(8)病後児保育の実施。(9)子どもの遊び場(公園)の設置。(10)妊娠届出前の診察費用助成。(11)子どもの任意予防接種費用の一部助成(ロタウィルス、おたふくかぜ、小児インフルエンザ)。
(1)市内在住の満2歳に満たない乳幼児(保育所等への入所者を除く)に対し月額1万円の商品券を支給する。(2)18歳までの子どもを持つ世帯で、保育園などに通園させている2人目以降の保育料を減額もしくは免除。また、同時入所の2人目の保育料を免除。また、市内公共施設を市内の子どもが利用する場合、使用料無料とする。(3)18歳までの子どもの医療費無料。(4)学校給食を半額助成。(5)路線バス使用料を18歳まで無料。
(1)【3人っ子ハッピーサポート事業】(a)第3子以降に係る幼稚園、保育園等の給食費を助成。3歳未満の第3子以降に係る保育料を助成(所得制限有り)。(b)第3子以降の妊娠確定前の診療費のうち、1万円を上限に補助。第1子とカウントできる子どもは満18歳未満。(c)第3子以降の小中学校給食費を無料化。(2)すこやか赤ちゃんギフト事業として、4月1日以降生まれの赤ちゃんにギフト・メッセージカードプレゼント。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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