【鳥栖市役所】所在地:鳥栖市宿町1118 TEL:0942-85-3500 URL:https://www.city.tosu.lg.jp/
鳥栖市は、1954年の市制施行以来、工場誘致政策を推進した結果、数多くの企業・工場群が進出し、佐賀県内有数の工業製造品等出荷額を誇る内陸工業都市へと成長しました。また、九州縦貫・横断自動車道が交差し、九州の主要都市を車で最大2時間半足らずで結ぶ、他市にない地理的優位性を有しています。2011年3月には九州新幹線・新鳥栖駅が開業しました。
育児 | ||
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出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 市民の出生を祝福して苗木を贈呈。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)2名の総合コーディネーターを配置。子育てに関する情報を集約し、情報紙やホームページなどで発信する活動を行っている。(2)施設分離型の小中一貫教育の全市展開。(3)日本人の持つ感性や情緒を養い、日本人としての教養を身につけるため教科「日本語」を導入。2015年から全小中学校で実施。 | |
乳幼児医療 | ||
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 | 中学校卒業まで | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 | 自己負担あり | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1回500円、月2回までの自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。 | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 | - | |
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 | 自己負担あり | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 | 医療機関ごとに、月1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 4ヶ所 | 382位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 4ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 515人 | 336位(663市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 347人 | 338位(630市区中) |
私立保育所数 | 13ヶ所 | 250位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 13ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 1321人 | 239位(725市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 1231人 | 215位(693市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 41,500円 | 312位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 3園 | 510位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | 5園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(548市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 5園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(536市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 19.7人 | 494位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 26.4人 | 326位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入([小学校]炊飯・配送、[中学校]物資の調達と献立以外の業務を全て民間委託) | |
公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | |
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利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | なし |
新築購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | なし |
中古購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | なし |
増築・改築・改修 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 60万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【耐震改修補助】鳥栖市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に80%を乗じた額で、60万円を上限(千円未満は切り捨て)。 |
その他 | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
移住支援制度 | (1)【お試し移住事業】市外居住で鳥栖市への移住を検討中の方を対象にお試し移住体験を実施。(2)空き家バンク制度を実施。 |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 鳥栖ガス株式会社5773円 | 122位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 鳥栖市4950円 | 902位(963事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 鳥栖市2475円 | 261位(804事業者中) |
下水道普及率 | 99.7% | 62位(783市区中) |
安心・安全 | ||
刑法犯認知件数 | 318件 | 454位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 4.29件 | 483位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 7ヶ所 | 209位(815市区中) |
一般診療所総数 | 74ヶ所 | 271位(815市区中) |
小児科医師数 | 20人 | 274位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 17.92人 | 330位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 5人 | 370位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 3.12人 | 446位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5691円 | 299位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 資源ごみは無料。 | |
家庭ごみの分別方式 | 4分別14種〔可燃ごみ 資源ごみ(スチール缶、アルミ缶、スプレー缶、ペットボトル、一升ビン、ビールビン、無色ビン、茶色ビン、その他の色のビン、廃食用油、蛍光管・電球・乾電池・水銀体温計) 金属ごみ われものごみ〕 拠点回収:新聞紙 雑誌類 段ボール 牛乳パック 白色トレイ 古着 容器包装プラスチック 上記資源ごみ | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 有料。粗大ごみ1点につき1枚、粗大ごみシール(520円/枚)を貼付。戸別収集。引っ越し等で大量にゴミが出る場合は、臨時収集(2トントラック1台7,330円)。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 20000円 | 234位(504市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 49位(502市区中) |
概要 | 鳥栖市は、1954年の市制施行以来、工場誘致政策を推進した結果、数多くの企業・工場群が進出し、佐賀県内有数の工業製造品等出荷額を誇る内陸工業都市へと成長しました。また、九州縦貫・横断自動車道が交差し、九州の主要都市を車で最大2時間半足らずで結ぶ、他市にない地理的優位性を有しています。2011年3月には九州新幹線・新鳥栖駅が開業しました。 | |
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総面積 | 71.72km2 | 594位(815市区中) |
世帯数 | 29709世帯 | 382位(815市区中) |
人口総数 | 74037人 | 380位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 15.07% | 33位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 61.00% | 140位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 23.92% | 736位(815市区中) |
転入者数 | 3606人 | 284位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 48.71人 | 114位(815市区中) |
転出者数 | 3455人 | 303位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 46.67人 | 126位(815市区中) |
主な祭り・行事 | とす弥生まつり 鳥栖山笠 まつり鳥栖 長崎街道まつり 祝成人ロードレース大会・高校生10キロロードレース大会 大山祇神社ライトアップ ハートライトフェスタ | |
市区独自の取り組み | 教科「日本語」(「豊かな日本語を身に付け、鳥栖市を愛し、次世代を担う子ども」の育成をめざして、ことわざ・方言などの「言語」や伝承あそび・川柳といった「文化」、「礼儀作法」について「楽しみ」「親しみ」「味わう」学習を、文部科学省から認可を受けて展開している。全国で3例目、九州では初めての取り組み) 鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが 安心して 共に学び、共に成長するための、保育及び教育の環境整備を推進する条例(保育及び教育において、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して、共に学び、共に成長することができる鳥栖市の実現に寄与することを目的とする条例) | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)市民協働の推進に関する事業(2)福祉の充実に関する事業(3)子育て支援に関する事業(4)産業の振興に関する事業(5)環境の保全に関する事業(6)まちづくりの推進に関する事業(7)教育文化の推進に関する事業(8)スタジアムの環境整備(サガン鳥栖支援)に関する事業(9)児童等の交通安全・防犯に関する事業(10)市庁舎整備に関する事業(11)その他市長が必要と認める事業。お礼の品として、寄附金額に応じた鳥栖市の特産品を贈呈。 | |
地方債現在高 | 17,797,311千円 | 175位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 240千円 | 117位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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