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石川県 加賀市のデータ

【加賀市役所】所在地:加賀市大聖寺南町ニ41 TEL:0761-72-1111 URL:http://www.city.kaga.ishikawa.jp/

加賀市は、石川県の西南端に位置し海と自然豊かな山々に囲まれています。古くは加賀の国の一部で、藩政期には大聖寺藩10万石の城下町として栄えていました。明治維新後は、大聖寺県、金沢県を経て、石川県江沼郡となり、その後幾多の変遷の後、1955年4月に旧山中町が、1958年1月に旧加賀市が誕生。2005年10月1日に両市町が合併し、新・加賀市が誕生しました。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 申請日から支給認定日まで加賀市に住所を有する者で、以下に該当する者に胎児1人につき1万円を給付する。2017年度中に妊娠16週を迎えた妊婦。申請期限は、出産日以降14日以内。出産後に加賀市に転入した者、生活保護受給者は対象外。
子育て関連の独自の取り組み (1)「加賀市家庭教育支援条例」が制定され、加賀市家庭教育推進会議を設置し、「家庭教育支援計画」を策定の予定。また、関係団体と連携し、「親育ち・親になるため」の講演会を開催する他、「お出かけ支援隊事業」として助産師による子育てに関する身近なお話や悩みを相談できる場を提供している(2)多子世帯学校給食費助成として、多子世帯における第3子以降の児童生徒を持つ保護者を対象として、学校給食費を全額援助する。
チャイルドシート助成制度 あり
チャイルドシート助成制度-備考 助成金支給あり
市内に住所を有する乳児と同一世帯に属する保護者が対象。費用の1/2の額を1万円を限度に助成。その他に、再利用の情報提供(仲介)もあり。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立幼稚園の入園料・保育料減免 なし
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 17所
0歳児保育を実施している公立保育所 3所
公立保育所定員数 1040人
公立保育所在籍児童数 692人
私立保育所数 12所
0歳児保育を実施している私立保育所 12所
私立保育所定員数 1230人
私立保育所在籍児童数 1140人
保育所入所待機児童数 0人
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 19.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.5人
学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)70万円(2)45万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住住宅取得助成事業】定住を前提に、住宅を新築又は中古住宅を購入される、市外からの転入者を対象に上限70万円(その他加算額有)の補助。※一定の条件を満たす必要あり。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅の新築を行う場合、補助金として30万円(県外からの転入の場合、15万円加算)を交付。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 (1)70万円(2)45万円
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)70万円(2)45万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住住宅取得助成事業】定住を前提に、住宅を新築又は中古住宅を購入される、市外からの転入者を対象に上限70万円(その他加算額有)の補助。※一定の条件を満たす必要あり。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅の購入を行う場合、補助金として30万円(県外からの転入の場合、15万円加算)を交付。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)45万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断:図面有りは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計:設計費×2/3(上限20万円)。耐震工事:工事費×2/3(上限一般地区は60万円、重点地区は80万円)。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅の増築、改築または改修を行う場合、補助金として30万円(県外からの転入の場合、15万円加算)を交付。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
移住支援制度 若年U・Iターン者雇用奨励金制度。移住者創業支援信用保証料補給事業。移住住宅取得助成事業。創業等支援融資利子補給事業。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 加賀市4244円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 加賀市2700円
下水道普及率 68.5%
安心・安全
刑法犯認知件数 475件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.07件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 4所
一般診療所総数 49所
小児科医師数 10人
小児人口10000人当たり 13.10人
産婦人科医師数 2人
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.61人
介護保険料基準額(月額) 5900円
ごみ
家庭ごみ収集 一部有料
家庭ごみ収集−備考 可燃ごみのみ有料。
家庭ごみの分別方式 6分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラ製容器包装 紙製容器包装 資源ごみ(缶類、ビン類、ペットボトル、古紙、紙パック) 有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
粗大ごみ収集−備考 市民が直接ごみ処理施設へ搬入する(有料)。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 10000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 305.87km2
世帯数 24841世帯
人口総数 68699人
年少人口率(15歳未満) 11.11%
生産年齢人口率(15〜64歳) 56.08%
高齢人口率(65歳以上) 32.80%
転入者数 1499人
転入率(人口1000人当たり) 21.82人
転出者数 1691人
転出率(人口1000人当たり) 24.61人
主な祭り・行事 御願(ごんがん)神事(2月) 桜まつり(4月) 山中温泉漆器まつり(5月) しょうぶ湯まつり(6月) 天神講(7月) ふるさと山中夏まつり 片山津温泉納涼花火大会(7~8月) 山代大田楽 片山津温泉湯のまつり ぐず焼きまつり(8月) 十万石まつり 山中温泉こいこい祭(9月)
市区独自の取り組み 市民主役条例 地域交通基本条例 家庭教育支援条例 加賀市中小企業振興基本条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、安心の子育てと地域に根ざした教育による笑顔あふれるまちづくり、観光と歴史・文化の振興による賑わいのあるまちづくり、ものづくりと雇用創出で活力と勢いのあるまちづくり等の計8分野から選択。特典は、支払通知書による口座振込での寄附の場合とインターネット受付サイトからの寄附の場合で内容が異なるが、加賀市の宿泊券や各種特産品等を寄附金額に応じて選択してもらい贈呈。
歳入額:1人当たり 482千円
歳出額:1人当たり 472千円
地方税 9,341,678千円
地方税:1人当たり 136千円
地方債現在高 36,818,957千円
地方債現在高:1人当たり 536千円
財政力指数 0.57
実質公債費比率 8.2%

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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