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青森県の新築購入の利子補給制度、補助/助成金制度

青森県内の新築購入の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【八戸市中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金】中心市街地で住宅の取得等をした場合に補助金を交付。工事費用が100万円超。2名以上が住宅に居住(増改築の場合2人以上の増加)。第2期八戸市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域内の物件。登記簿上の床面積が50m2以上。償還期間等が10年以上。 補助対象工事は、新築、増改築、大規模の修繕・模様替え、ほかバリアフリー・省エネ改修工事等。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業】新築住宅取得に要する費用の一部を助成。費用の5%又は100万円の低い額。条件有り。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 2015年4月1日以降に上十三・十和田湖広域定住自立圏外から、十和田市へ転入し、新築住宅を購入した方を対象に、経費の1/10(上限100万円)を補助。その他、若年世帯、子育て世帯、三世代同居世帯の場合に補助金の加算要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 300万円
条件・備考等 -条件・備考等 市内への移住・定住を目的に住居を取得する者に助成する。上限は取得に係る費用の5%までとし最大100万円を助成。それらに併せて宅地を購入する場合は費用の10%を上限とし最大100万円、また申請者が一定の条件を満たせば最大100万円を加算する。(合計最大300万円)
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯の者が、100万円以上の新築住宅を購入する場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限20万円。[上記に対する加算]義務教育終了前の子を扶養している世帯10万円。市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者から購入した場合10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯の住宅取得を支援するために、住宅を購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額(千円未満切り捨て)または100万円~20万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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