青森県の移住支援制度

青森県内の移住支援制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	移住支援制度
青森市	(1)【移住体験事業】浅虫地区の移住体験施設の宿泊費や、圏域市町村の視察に係る移動費を助成。(2)【移住就農支援事業】就農を目的とした県外から移住者に対し、引越費や住居購入費の一部を助成。
弘前市	(1)移住検討者に向けて一定期間(最大2週間)生活体験ができる移住お試しハウスを提供。使用料：(5月～10月)1.8万円/週、(11月～4月)2万円/週。(2)子育て支援住宅制度として、公共住宅の使用料を子ども1人につき1万円(上限2万円)を住宅使用料から減額する。(3)空き家・空き地バンクに登録された物件の購入費用、賃借料の1/2を補助する。上限は空き地、解体更地渡しの土地の購入30万円、空き家の購入20万円、空き家の賃借25万円。子育て世帯、移住者、登録から3年以上経過した物件の購入者は上乗せあり。
八戸市	ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業として、大都市圏等からUIJターン就職する者に、就職活動や住居確保に要する経費、移住のための引越費用、住宅費(家賃)、学用品等購入費の一部を交付。また、八戸圏域(八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷町・おいらせ町)への移住希望者に対し、移住定住支援情報や地域情報を提供している。
黒石市	(1)【弘前圏域空き家・空き地バンク】空き家・空き地を売りたい又は空き家を貸したい所有者の物件を弘前圏域空き家・空き地バンクに登録し、ホームページにその情報を公開。その情報を見て買いたい又は借りたいという方と所有者との橋渡しを行う制度。(2)【奨学金返還支援制度】2023年8月以降開始予定。
五所川原市	五所川原圏域定住自立圏(五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町)への定住促進や空き家の流動化を図ることを目的とした空き家バンクを運営。圏域自治体と宅地建物取引業務者が連携して所有者から登録申込を受けた空き家を調査し、その情報を市ホームページへ掲載して広く周知を行う。
十和田市	(1)【住宅取得等支援事業補助金】2019年4月1日以降に市外から転入し、住宅を新築・購入した方を対象に補助対象経費の1/2を補助(上限新築住宅100万円、中古住宅50万円)。※若年世帯又は子育て世帯に該当する場合は、50万円を加算。(2)【移住お試し住宅】移住検討者を対象に短期間(2泊3日以上9泊10日以内)滞在する者へお試しで滞在できる住宅を提供。(3)【引越し支援事業】2023年4月1日以降に県外から転入し1年以上居住する世帯を対象に引越し費用の一部を補助。(補助率若年世帯[40歳未満]又は子育て世帯2/3、その他の世帯1/2、上限10万円)。
三沢市	【三沢市住宅取得支援事業助成金】市内への移住・定住を目的に住居を取得する者に対し、最大100万円を助成。それらに併せて宅地を購入する場合は最大100万円、また申請者が一定の条件を満たせば最大130万円を加算。合計最大330万円を助成。
むつ市	(1)空き家・空き地バンク。(2)むつ市空き家等利活用推進事業費補助金。
つがる市	(1)【移住者マイホーム応援事業】移住世帯(申請者が満45歳以下)が50万円以上の新築又は中古の住宅を取得した場合、取得費用の10％(基本上限60万円)を助成。義務教育終了前の子を扶養している世帯では1人につき10万円(最大30万円)、市内の業者等を利用した場合は一律10万円加算。(2)【子育て・若年夫婦世帯移住応援事業】移住した子育て世帯(月額上限3万円)又は若年夫婦世帯(満40歳未満)(月額上限1.5万円)が移住し、市内の民間賃貸住宅に転入した場合、賃借料を最長60ヶ月助成。(3)五所川原圏域空家バンク制度の実施。
平川市	(1)【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯、新婚世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築または購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は、補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満を切り捨て)または140万円～25万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。(2)【空き地・空き家バンクへ参加】弘前圏域定住自立圏にて実施する「弘前圏域空き地・空き家バンク」を共同運営。(3)【お試し移住・交流事業】移住促進に向け、首都圏等の移住希望者(Uターン含む)に実際に平川市での生活体験や市民との交流を通じ、移住候補として加えてもらう(年2回程度、「生活体験」および「市民との交流」等)。