島根県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【子育て世帯定住団地取得支援補助金】対象団地内の宅地を購入、又は借地し、当該宅地に自己居住用の住宅を建築する人に補助金を交付。夫婦いずれか一方の年齢が40歳未満の夫婦がいる世帯か、年齢が12歳未満である子どもと同居する世帯であること。申請年度の3月31日までに住宅に入居する世帯全員が当該住宅の住所に住民登録すること。松江市税の滞納がないこと。他条件あり。市内からの転居世帯には100万円、UIJターン世帯には150万円の住宅取得補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)6万円(2)40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【市産材住宅普及促進事業補助金】市産材の使用量に応じて1m3当たり5,000円(上限6万円)。(2)【若者住宅取得支援事業補助金】市内で住宅を所得(新築・購入)した若者(39歳以下)に対して費用の一部を補助する(補助率2/100、上限40万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【出雲市移住促進住まいづくり助成金】子育て世帯、新婚世帯の移住、自然豊かな地域(過疎地及び辺地等)への移住を促進するため、市外在住者(市外在住期間が5年以上の方)が出雲市へ定住する目的で、住宅建築又は購入する場合、固定資産税・都市計画税相当額を5年間助成。上限10万円/年。子育て世帯は18歳以下の子どもが同居する世帯、新婚世帯は結婚5年未満の夫婦が同居している世帯。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【子育て世帯定住宅地購入支援事業】子育て世帯が民間売買により宅地を購入する場合、購入費の10％(上限100万円)補助。(2)【雲南市木材利用促進事業費】市産木材を含む県産木材を使って住宅を新築、増改築又は購入する場合、使用状況に応じて補助。1m3あたり2万円。上限30万円。 | |
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