和歌山県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 116.6万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅耐震建替補助金】耐震性が低いと判定された旧耐震基準(1981年5月31日以前に着工)の戸建て住宅の建替え費(設計費及び工事費)の一部を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 116.6万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅耐震改修補助】耐震診断の結果、耐震性を満たしていない住宅の建替え費用(設計費・工事費)の2/5(上限額50万円)+66.6万円を補助。上限116.6万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【転入夫婦新築住宅取得補助金】30万円の補助あり(うち5万円はデジタル地域通貨)。条件は夫婦(戸籍上婚姻関係にある夫婦等)の双方が転入で、いずれかが申請日現在満40歳未満(持分1/2以上)、双方の補助対象住宅への住宅登録日が住宅の建築年月日から起算して1年を経過していないこと。他、要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)20万円(2)120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【三世代定住等支援事業】市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成。取得費用の50％、上限20万円。(2)【移住推進空き家・空き地活用補助金】市バンクに登録されている空き地を購入または賃貸し、住宅を新築する場合、新築費用を最大120万円まで補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 116.6万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【田辺市住宅耐震改修事業】木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と診断された場合に、現地建替え工事を実施する際に最大116.6万円を補助。当該住宅の所有者等に限る。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)116.6万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震改修事業補助金制度】耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された木造住宅(戸建、長屋、併用住宅、共同住宅等)を解体し、同じ敷地内に新たに住宅を建てるにあたっての耐震改修費(設計費及び工事費)の一部を補助。(2)【新宮市熊野材の家づくり支援事業補助金】市内製材の県産材を使用とした家の新築費用に補助。1立米あたり2.5万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【若者定住促進住宅取得奨励金】若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
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