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熊本県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

熊本県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
熊本市中央区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
熊本市東区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
熊本市西区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
熊本市南区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
熊本市北区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
八代市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【八代産材利用促進事業】八代産の木材を80％以上使うなどの条件あり。
人吉市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
荒尾市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
水俣市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	118万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【水俣市家庭部門低炭素総合事業】環境配慮型住宅設備機器(高断熱浴槽、LED照明器具、高効率給湯器、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、薪ストーブ・ペレットストーブ)の導入と市産材を活用した住宅の新増築や建売購入に対する助成。住宅設備機器については補助率、上限額を設定。市内業者の施工で、市産材の活用を除く全ての補助対象工事を行った場合、最大118万円の補助となる(※太陽熱利用システム:強制循環型ソーラーシステム、高効率給湯器:エコウィルを想定) 。
玉名市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	2016年4月1日から2021年3月31日までの間に、住宅の取得に伴い本市へ転入した者で、土地も含めた購入額が500万円以上であること。転入前3年間は本市に住んでいないこと。市税などの滞納がないこと。
山鹿市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
菊池市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(商品券)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【菊池市地域経済活力創出事業】住宅の新築または増改築を市内の建築業者で施工する場合(対象工事費20万円以上)、補助率10％以内で算定した額を市内共通商品券で助成。対象工事は省エネ推進、ユニバーサルデザイン化、子育て支援、木材利用等いずれかの該当要件がある。店舗向けの助成もあり。
宇土市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	【新築住宅に対する固定資産税の減免制度】地方税法の規定による固定資産税の新築軽減相当税額を減免。
上天草市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【上天草市移住支援助成金】本市内へ移住する際の住宅の新築又は購入などに係る費用の負担軽減を図るため、本市へ3年以上定住することを目的に転入した方(移住者)に対し、補助金を交付。住宅1物件につき20万円を助成。
宇城市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
阿蘇市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
天草市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【天草産材利用促進事業】天草産材使用量に1.5万円を乗じて得た額とし30万円を上限(産材使用量のうち森林認証材を50％以上使用した場合、使用量に2万円を乗じて得た額とし40万円を上限)。
合志市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-