熊本県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

熊本県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
熊本市中央区	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【戸建木造住宅耐震改修事業(建替え設計工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものの建替え設計、建替え工事を一括で実施する場合、建替え工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
熊本市東区	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【戸建木造住宅耐震改修事業(建替え設計工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものの建替え設計、建替え工事を一括で実施する場合、建替え工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
熊本市西区	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【戸建木造住宅耐震改修事業(建替え設計工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものの建替え設計、建替え工事を一括で実施する場合、建替え工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
熊本市南区	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【戸建木造住宅耐震改修事業(建替え設計工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものの建替え設計、建替え工事を一括で実施する場合、建替え工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
熊本市北区	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【戸建木造住宅耐震改修事業(建替え設計工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものの建替え設計、建替え工事を一括で実施する場合、建替え工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
八代市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)20万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【八代産材利用促進事業】八代産の木材を80％以上使うなどの条件あり。(2)【戸建木造住宅耐震化支援事業】費用の4/5以内、上限100万円。耐震性のない既存の住宅の建替え(新築)を同じ敷地で行うもので、1981年5月31日以前に着工もしくは熊本地震で罹災が確認できる木造戸建ての階数が3階以下のもの。
人吉市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
荒尾市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)100万円(2)15万円(3)15万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【戸建木造住宅耐震改修等事業】耐震建替え工事は、費用の23％を助成(上限60万円)。耐震建替え設計+耐震建替え工事は、費用の4/5、上限100万円。他要件あり。(2)【移住促進補助金】市外に1年以上居住している方で、新たに荒尾市に新築住宅を建設し、3年以上定住する意思をもって転入した方に対し15万円を交付する。(3)【多世代定住支援事業補助金】新たに荒尾市に新築住宅を建設する子育て世帯であり、3年以上定住する意思をもって3世代以上にわたって両親と同居又は近居する多世代世帯に対し、15万円を交付する。
水俣市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【市産材利用促進事業】市産材を活用した住宅の新増築に対する助成。水俣市に自ら居住する人を対象とする。市産材使用で、床面積1m²当たり5,000円を乗じて得た額を助成。市産材を構造材として、8割以上使用するものを対象とする。
玉名市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【玉名市第3次定住促進補助事業(住宅取得補助金)】2021年4月1日から2024年3月31日までの間に、住宅の取得に伴い玉名市へ転入した者が対象。20万円を補助。市内業者施工により新築した場合、30万円を補助。
山鹿市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【三世代同居住宅支援事業補助金】市外から家族が転入されることにより三世代同居となる世帯の住宅整備(新築・改修・購入)を行う方に対して、その経費の一部を補助。補助対象経費の1/2、上限50万円。ただし、市外事業者と契約を行う場合は上限25万円。
菊池市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
宇土市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【新築住宅に対する固定資産税の減免制度】地方税法の規定による固定資産税の新築軽減相当税額を減免。(2)【戸建て木造耐震改修等補助】1981年5月以前に着工された住宅もしくは熊本地震で被災した住宅が対象。建替え設計+建替え工事は、補助対象額の4/5以下かつ100万円まで補助。
上天草市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	16万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【上天草市定住支援助成金】上天草市内へ移住する際の住宅の新築又は購入などに係る費用の負担軽減を図るため、上天草市へ3年以上定住することを目的に転入した方(移住者)に対し、補助金を交付。住宅1物件につき10万円を助成。15歳以上の子を持つ世帯の場合子1人につき3万円、最大6万円を加算。
宇城市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
阿蘇市	制度の有無	あり	制度の有無	なし
	上限金額	731.8万円	上限金額	-
	条件・備考等	【がけ地近接等危険住宅移転事業】住宅建築ローン借入金の利子補給金で年利率8.5％の上限額の助成。条件は土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン区域)にある住宅で、危険住宅の解体及び土砂災害特別警戒区域外への移転住宅に限る。	条件・備考等	-
天草市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)40万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【天草産材利用促進事業】天草産材使用量に1.5万円を乗じて得た額とし30万円を上限(産材使用量のうち森林認証材を50％以上使用した場合、使用量に2万円を乗じて得た額とし40万円を上限)。(2)【建替え設計工事補助金】建替え工事費用の8割以内(上限100万円)を助成。1981年5月31日以前に建築された3階建て以下の戸建て木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものが対象。他要件あり。
合志市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-