東京都町田市(まちだし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

町田市は、都心から30～40kmに位置し、神奈川県と境を接しています。大規模団地と住宅地が広がり中心市街地は商圏人口200万人の商業地です。周辺部は緑豊な自然や文化遺産などがあり魅力ある都市を形成しています。市内には多くの大学もあり、街に出ると若者がたくさん集まる活気に満ちた元気なまちの姿が随所に見られます。町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」に掲げた将来の姿の実現に向け、5つの未来づくりプロジェクトに取り組んでいます。

市区役所住所

町田市森野2-2-22
TEL：042-722-3111

町田市のホームページ

この市区の駅

成瀬、相原、町田、多摩境、鶴川、玉川学園前、つくし野、すずかけ台、南町田グランベリーＰ

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	あり備考出生届提出時に、希望者にその年の干支の置物とぬいぐるみ(町田市ホームタウンサッカーチームのマスコット)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て家庭が気軽に相談等を行える場所として、身近な保育園を利用登録する「マイ保育園事業」を実施。(2)認可外幼児教育施設に通う児童(4・5歳児)の保護者に対し、経済的負担軽減のために補助金を交付。(3)小規模保育事業所・認定こども園の整備を進めることで多様な保育ニーズに対応。(4)市内の待機児童解消と利用者の選択肢拡充のため、2017年度から駅近くに送迎保育ステーションを開設。(5)2021年度から学童保育クラブで高学年児童の受け入れを開始。(6)2019年度から公立保育園(5園)において医療的ケア児の受け入れを開始。(7)ひとり親家庭への宅食事業では、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングによる寄附を活用。

出産・子育て

出産祝い

あり

備考: 出生届提出時に、希望者にその年の干支の置物とぬいぐるみ(町田市ホームタウンサッカーチームのマスコット)を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て家庭が気軽に相談等を行える場所として、身近な保育園を利用登録する「マイ保育園事業」を実施。(2)認可外幼児教育施設に通う児童(4・5歳児)の保護者に対し、経済的負担軽減のために補助金を交付。(3)小規模保育事業所・認定こども園の整備を進めることで多様な保育ニーズに対応。(4)市内の待機児童解消と利用者の選択肢拡充のため、2017年度から駅近くに送迎保育ステーションを開設。(5)2021年度から学童保育クラブで高学年児童の受け入れを開始。(6)2019年度から公立保育園(5園)において医療的ケア児の受け入れを開始。(7)ひとり親家庭への宅食事業では、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングによる寄附を活用。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	中学校卒業まで
(通院)自己負担	自己負担あり備考小・中学生は、1回200円の自己負担あり。
(通院)所得制限	所得制限なし備考 -
(入院)対象年齢	中学校卒業まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	5ヶ所 0歳保育を実施 5ヶ所
公立保育所定員数	527人
公立保育所在籍児童数	494人
私立保育所数	69ヶ所 0歳保育を実施 61ヶ所
私立保育所定員数	6301人
私立保育所在籍児童数	5906人
保育所入所待機児童数	76人
0歳児の認可保育所月額保育料	35,600円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容東京都認証保育所に在籍している児童の保護者に対して、月2万円の補助金を交付。施設と月120時間以上の契約をしており、申請月の1日に在園しかつ住民登録があり、保育料を納入していることが条件(一時保育、月途中からの契約の場合は対象外)。
認定こども園数	14園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	24園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	20園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	83.3％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	28.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	31.9人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食(1校※小中一貫校)　家庭弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食](19校)
学校給食民間委託	一部で導入([小学校42校中23校]調理、[中学校20校中19校]調理・配送)
公立中学校の学校選択制	実施(自由選択制[受入枠の範囲で選択可能/受入枠のない場合は希望不可])
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)10万円(2)110万円

備考: (1)【町田市住宅バリアフリー化改修助成制度】市内業者の行うバリアフリー改修工事の経費の4/5、上限10万円。(2)【木造住宅耐震改修事業助成制度】1981年5月31日以前の住宅が対象。助成金は、精密耐震診断は経費の1/2、上限10万円。耐震設計は経費の1/2、上限10万円。耐震改修は経費の1/2、100万円が上限。簡易耐震改修もあり。その他要件あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	町田市2068円
下水道普及率	98.9％

安心・安全
刑法犯認知件数	2703件人口1000人当たり 6.27件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	14ヶ所
一般診療所総数	329ヶ所
小児科医師数	329ヶ所小児人口10000人当たり 10.16人
産婦人科医師数	19人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.21人
介護保険料基準額(月額)	5750円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。おむつ専用袋・ボランティア袋は無料。
家庭ごみの分別方式	4分別17種〔可燃ごみ　不燃ごみ　有害ごみ(乾電池、蛍光管、水銀体温計、ライター)　資源(剪定枝、ビン、カン、ペットボトル、古紙[新聞、雑誌、ダンボール、雑がみ、シュレッダーにかけた紙、紙パック]、古着)〕【JR横浜線以南地域】5分別18種〔上記+容器包装プラスチック〕ただし、拠点回収は除く。
家庭ごみの戸別収集	実施(ただし集合住宅は集積所収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	町田市は、都心から30～40kmに位置し、神奈川県と境を接しています。大規模団地と住宅地が広がり中心市街地は商圏人口200万人の商業地です。周辺部は緑豊な自然や文化遺産などがあり魅力ある都市を形成しています。市内には多くの大学もあり、街に出ると若者がたくさん集まる活気に満ちた元気なまちの姿が随所に見られます。町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」に掲げた将来の姿の実現に向け、5つの未来づくりプロジェクトに取り組んでいます。
総面積	71.55km²
世帯数	191703世帯
人口総数	429152人
年少人口率(15歳未満)	12.15％
生産年齢人口率(15～64歳)	60.77％
高齢人口率(65歳以上)	27.08％
転入者数	18097人転入率（人口1000人当たり） 42.17人
転出者数	18097人転出率（人口1000人当たり） 37.08人
主な祭り・行事	町田さくらまつり　フェスタまちだ　町田時代祭り　キラリ☆まちだ祭
市区独自の取り組み	2020年3月に“e-まち”実現プロジェクトを立ち上げ、市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上を目的に、「できることから始めよう。」を合言葉として、組織横断的に行政のデジタル化を進めている。これまで、キャッシュレス決済の導入や、行政手続のオンライン化の推進などを行ってきた。
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)将来を担う人が育つまちをつくる(2)安心して生活できるまちをつくる(3)賑わいのあるまちをつくる(4)暮らしやすいまちをつくるの4つに加え、6つの魅力的な事業別の使い道を用意している。さらに、2020年5月1日からは新型コロナウイルス感染症と戦う医療機関を支援するため、新たな使い道である「新型コロナウイルス感染症と戦う医療機関を支援!」を追加し寄附の募集を開始したため、現在は計11種類(「市長におまかせ」は除く)の使い道を設けている。5,000円から10万円までの寄附金額に応じたお礼の品を用意しており、寄附者は寄附目的・寄附額に応じて選択ができる。
地方債現在高	79,949,601千円 1人当たり 186千円