東京都東大和市(ひがしやまとし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

東大和市は、1919年11月の村制実施の際、政争の盛んであった芋窪、蔵敷、奈良橋、高木、狭山、清水の6か村が大いに和して一つの村にまとめられたことから、その名も大和村と称していました。1954年5月3日には町制を施行し、大和町が誕生しました。そして、1970年10月1日には市制を施行し、名称を東京の大和ということから「東大和」と改め、現在に至っています。

市区役所住所

東大和市中央3-930
TEL：042-563-2111

東大和市のホームページ

この市区の駅

東大和市、桜街道、上北台

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考子育て用品を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)病児・病後児保育室の「お迎えサービス」(病児・病後児保育室の保育士等が保護者に代わって保育園に児童をお迎えに行き、ドクターの診察の上病児・病後児保育室で保育を行う。タクシー代無料)。(2)保育士の人材派遣会社からの紹介料の補助(紹介料[60万円程度]の半額)。(3)保育士等が通勤に利用する駐車場利用料を施設が負担している場合にその半額を補助(施設負担額の1/2、1施設最大5万円/月)。(4)保育に関する相談を行う保育コンシェルジュを配置。(5)学童保育所の開所時間を午後7時まで延長。また、学童保育所事業以外に児童館等でランドセル来館事業を実施している。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担あり備考小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
<通院>所得制限	所得制限あり備考小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者(70歳以上の同一生計配偶者)・老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限あり備考小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者(70歳以上の同一生計配偶者)・老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。

幼稚園・保育園
公立保育所数	1ヶ所 0歳保育を実施 0ヶ所
公立保育所定員数	81人
公立保育所在籍児童数	47人
私立保育所数	15ヶ所 0歳保育を実施 15ヶ所
私立保育所定員数	1849人
私立保育所在籍児童数	1778人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	34,760円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容補助金額は、保護者が認可外保育施設または認証保育所に支払った月額保育費用の1/3で、補助限度額は月額2.1万円。また、多子世帯の場合、第2子、第3子以降に上乗せ補助あり。交付月は年2回(10月頃、3月頃)。対象児童は、認可保育所等の申請が待機となった3歳未満児。対象施設は、東京都へ届け出しており、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」に基づく認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行さている認可外保育施設と、東京都認証保育所事業実施要綱に基づく認証保育所。
認定こども園数	2園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	2園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	27.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	31.2人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)5万円(2)30万円(3)30万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断費助成金】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に耐震診断費用の一部を助成。費用の1/3(上限5万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修費助成金】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に耐震改修費用の一部を助成。費用の1/3(上限30万円)。他要件あり。(3)【木造住宅除去費助成金】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に除去費用の一部を助成。費用の1/3(上限30万円)。他要件あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	東大和市2017円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	16件人口10000人当たり 1.91件
刑法犯認知件数	388件人口1000人当たり 4.62件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	51ヶ所
小児科医師数	21人小児人口10000人当たり 20.38人
産婦人科医師数	1人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.62人
介護保険料基準額(月額)	5300円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考可燃ごみ・不燃ごみ及び容器包装プラスチックは有料。それ以外の資源物は無料。
家庭ごみの分別方式	4分別15種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、布類、スプレー缶類)　有害ごみ(乾電池、蛍光管、ライター、水銀体温計等)〕　拠点回収：使用済小型家電　使用済インクカートリッジ　使用済携帯電話　紙パック　不用食器　缶　ペットボトル　乾電池　蛍光管　使い捨てコンタクトレンズ空ケース　使用済みプラスチック容器
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	東大和市は、1919年11月の村制実施の際、政争の盛んであった芋窪、蔵敷、奈良橋、高木、狭山、清水の6か村が大いに和して一つの村にまとめられたことから、その名も大和村と称していました。1954年5月3日には町制を施行し、大和町が誕生しました。そして、1970年10月1日には市制を施行し、名称を東京の大和ということから「東大和」と改め、現在に至っています。
総面積	13.42km²
世帯数	36291世帯
人口総数	84870人
年少人口率(15歳未満)	12.14％
生産年齢人口率(15～64歳)	60.25％
高齢人口率(65歳以上)	27.60％
人口増減数(人口1000人当たり)	-4.87人
転入者数	3424人転入率（人口1000人当たり） 40.34人
転出者数	3339人転出率（人口1000人当たり） 39.34人
特産・名産物	多摩湖梨　東京狭山茶　東京りんご　ひがしやまと茶うどん　東京紅茶　東京コーラ
主な祭り・行事	産業まつり　ふれあい市民運動会　市民文化祭　福祉祭　健康のつどい　ロードレース大会　多摩湖駅伝大会　うまかんべぇ～祭　平和市民のつどい　ひがしやまとスイーツウォーキング　環境市民の集い　総合防災訓練　東大和防災フェスタ
市区独自の取り組み	旧日立航空機株式会社変電所の保存等の取り組みを実施(平和の大切さを後世に伝えるため、戦災建造物である変電所の保存等にふるさと納税[寄附]を活用)　ペットボトル回収事業の実施(株式会社セブン-イレブン・ジャパン及びコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と連携し、ペットボトル自動回収機[市内のセブン-イレブン全14店舗及び市役所]で回収したペットボトルを再生ペットボトルにリサイクルする事業。市はリサイクルのための啓発等を行う)　使用済みプラスチック製品(シャンプーボトルや詰め替えパウチなど)回収事業(ユニリーバ・ジャパン・サービス株式会社と協働、花王株式会社と協力し、再びボトル容器へとリサイクルする「水平リサイクル」を目指す日本初の事業。花王株式会社も協力。市はリサイクルのための啓発等を行う)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)旧日立航空機株式会社変電所の保存等(2)子育てと教育(3)福祉と健康(4)スポーツと文化(5)産業と観光(6)緑と環境(7)公共施設等(8)市政全般から選択ができる。(1)の寄附は、「平和への熱い想い」を共有することをお礼の品(心)としている。(2)から(8)の寄附は、1万円以上の寄附を行った市外個人を対象とし、お礼の品(物)68品(2023年4月1日時点)から1品を贈呈している。
土地平均価格	住宅地 166600円／m² 商業地 187500円／m²
地方債現在高	18,760,020千円 1人当たり 221千円