東京都の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

東京都内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
(1)【フラット35子育て支援型】「三世代住宅助成」を利用する方が、「フラット35」(独立行政法人住宅金融支援機構)にて融資を受ける場合、当初5年間0.25%金利を優遇。(2)【フラット35地域活性化型】「安心助成」、「谷中二・三・五丁目不燃化助成」、「北部地区不燃化建替え助成」を利用する方が、「フラット35」(独立行政法人住宅金融支援機構)にて融資を受ける場合、当初5年間0.25%金利を優遇。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)2,000万円
条件・備考等
【住宅建替え資金融資あっ旋事業】利子補給率1.5%。利子補給期間10年以内。老朽住宅を除却するとともに、耐震性を満たす耐火建築物等の住宅への建替え(区内で住宅の購入)等であること。除却老朽住宅の所有者又はその親族である者。申込時の年齢が20歳以上70歳以下、返済完了時の年齢が80歳以下の者。老朽住宅を除却するとともに、区内の他の土地に住宅を建設する場合は、区内に住宅建設のための土地の所有権又は借地権その他土地を使用する権利を有していること。他条件あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)300万円
条件・備考等
【生活資金融資あっせん制度】(a)市内に引き続き1年以上居住していること。(b)申請者が20歳以上の者。(c)市税を滞納していないこと。(d)前年の世帯の所得が600万円以内であること。(e)安定し、かつ、継続した収入があること。(f)勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること。(g)現にこの生活資金の融資あっ旋を受けていないこと。(h)2016年度利子補給額は融資実行額の年率1.812%、本人負担率は0.988%。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
499.2万円
条件・備考等
【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成。個人が所有し、自己居住用の戸建住宅については費用の1/3、上限100万円を補助。その他、非木造の建築物についても補助あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築建築に対する助成制度はなし。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)240万円(3)300万円(4)240万円
条件・備考等
(1)【三世代住宅助成】要件を満たした住宅を建築し、親と子と孫が同居する場合に助成金を交付。(2)【安心助成】準防火地域内(不燃化特区の谷中2、3、5丁目地区を除く)に、建築基準法の規定よりも耐火性能を向上させた、準耐火または耐火構造の建築物で、延べ面積50m2以上の一戸建て住宅を建設し、申請者が居住する場合に、助成金を交付。(3)【谷中二・三・五丁目不燃化助成】老朽建築物(住宅)を、耐火又は準耐火建築物に建替える場合に助成金を交付。(4)【北部地区不燃化建替え助成】対象地区において、防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物(延べ面積50m2以上)に建替える場合に助成金を交付。
制度の有無
あり
上限金額
(1)210万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【不燃建築物建築促進助成金】区が定める不燃化促進区域(避難地・避難路・防災活動拠点)において不燃化建築物を建築する建築主に助成金を交付する。仮住まい等の加算助成あり。(2)【墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度】親世帯と同居又は近居(親世帯の住宅から1km以内)するために住宅を取得する子育て世帯(義務教育修了前の子どもがいる世帯)に対して、住宅建設費の一部(50万円)を助成する。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)(a)1,350万円(b)960.3万円(2)1,900万円
条件・備考等
(1)【都市防災不燃化促進事業】(a)木造建築物の解体除却費用を助成。上限1,350万円。(b)耐火または準耐火建築物の建築費用を助成。960.3万円。【不燃化特区支援制度】(2)老朽建築物の解体除却費用を助成。(3)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用および設計費・監理費を助成。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
60万円
条件・備考等
【三世代住宅建設等助成制度】三世代(親・子・孫など)が同居し、高齢者等に配慮した住宅を建設する場合に、建設費用の一部を助成する(要事前申請)。助成額は定額50万円、ただし、義務教育修了前の子どもが2人以上いる場合は、定額60万円。
制度の有無
あり
上限金額
300万円
条件・備考等
1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、建替え工事の必要があると判定された建物。その他条件あり。(a)上限150万円。(b)高齢者世帯(70歳以上のひとり暮らしの世帯、70歳以上の方とその配偶者もしくは兄弟姉妹で構成されている世帯、及び前述の世帯にその親を加えた世帯)で2年以上居住の場合は300万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)250万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震化推進事業:建替え工事助成】特定地域内の既存建物の建て替え工事助成。国認定耐震診断法で評点1.0未満、準耐火以上の耐火性能がある、外壁面が隣地境界から50cm離れている、高齢者等が居住している等の条件あり。(2)【不燃化特区事業】建替え設計助成は、事業期間内である、個人である、耐火・準耐火建築物である、敷地・建築形式等の条件あり。建替え工事助成は、主要生活道路に接道する老朽建築物で、一定の要件を満たした建替え工事である等の条件あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)200万円
条件・備考等
(1)【葛飾区木造建築物耐震改修助成】不燃化特区外160万円、不燃化特区内200万円。1981年5月31日以前に建てられた、木造2階建て以下の住宅(軸組工法)の建替え助成(その他要件あり)。(2)【葛飾区不燃化特区建替え助成】除去工事費と設計・工事監理費を合算して200万円。耐用年数の2/3以上経過した木造建築物の除去工事を行い、不燃化建築物を建てる工事を行う場合の助成。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建替えに要した費用の1/2、上限額100万円。
制度の有無
あり
上限金額
250万円
条件・備考等
【耐震化助成制度】(a)1981年5月31日以前に着工された住宅。耐震診断費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。補強設計費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。建替え(マンション除く)費用1/2、上限木造100万円、非木造150万円。(b)1981年6月1日以降2000年5月31日以前に着工した住宅。耐震診断費用1/2、上限木造5万円、非木造20万円。どの制度も他要件あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
60万円
条件・備考等
【耐震診断改修助成】市が認定した診断員による耐震診断を実施後、該当の木造住宅を除却するとともに当該木造住宅の敷地に住宅(延べ床面積の過半が居住の用に供されること)を新たに建築する工事を行った費用の1/3の額、上限60万円を助成。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【耐震改修等助成金】除却(建替え)は最大70万円、助成率8/10。限度額3万3,500円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族である。(e)市税を滞納していない。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
【福生市優良住宅取得推進事業】市内に新築の長期優良住宅を取得し、中学生までの子どもと親子で居住する子育て世帯に、最長5年間、住宅(家屋)の固定資産税相当額を助成。2015年1月2日から2021年1月1日までに建築された新築の長期優良住宅(延べ床面積が戸建て住宅90m2以上、共同住宅70m2以上)であること、中学生までの子と継続して親子で居住することが条件。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【三世代近居・同居促進助成制度】三世代近居・同居のため、市外から転入する子世帯が、住宅を新築、購入及び改修等に30万円。要件あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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