東京都立川市(たちかわし)の暮らしデータ

町の特徴

立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。

市区役所住所

立川市泉町1156-9
TEL:042-523-2111

立川市のホームページ

この市区の駅

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暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い なし
備考
-
子育て関連の独自の取り組み (1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月~)。(3)民間事業者との協働による子育て応援ブック「Hiちーず」の作成・配布。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担あり
備考
小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
(通院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、小学校就学前までは所得制限なし。
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額、ただし小学校就学前までは所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数 6ヶ所
0歳保育を実施 6ヶ所
公立保育所定員数 663人
公立保育所在籍児童数 598人
私立保育所数 30ヶ所
0歳保育を実施 29ヶ所
私立保育所定員数 3218人
私立保育所在籍児童数 3141人
保育所入所待機児童数 26人
0歳児の認可保育所月額保育料 31,200円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 3園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 8園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 8園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.1人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 32.0人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
学校給食民間委託 一部で導入([小学校19校中11校]調理・配送)
公立中学校の学校選択制 一部実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建替えに要した費用の1/2、上限額100万円。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)100万円
備考
(1)【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建替えに要した費用の1/2、上限100万円。(2)【緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業】対象建築物(敷地が特定緊急輸送道路又は緊急輸送道路に接しており、1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物)の所有者を対象に、建替えに要する費用の一部を助成。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)110万円
備考
(1)【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。補強設計・工事監理に要した費用の1/2、上限額10万円。耐震改修に要した費用の1/2、上限100万円。除却に要した費用の1/2、上限額50万円。(2)【緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業】対象建築物(敷地が特定緊急輸送道路又は緊急輸送道路に接しており、1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物)の所有者を対象に、(a)耐震診断に要する費用(一般緊急輸送道路沿道建築物のみ)、(b)補強設計に要する費用、(c)耐震改修に要する費用、(d)除却に要する費用の一部を助成。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
昭島ガス株式会社5057円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 立川市1408円
下水道普及率 100.0%
安心・安全
刑法犯認知件数 1682件
人口1000人当たり 9.16件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 8ヶ所
一般診療所総数 177ヶ所
小児科医師数 177ヶ所
小児人口10000人当たり
14.92人
産婦人科医師数 30人
15~49歳女性人口1万人当たり
7.65人
介護保険料基準額(月額) 5880円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
燃やせるごみ・燃やせないごみは指定収集袋により有料。
家庭ごみの分別方式 15分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 容器包装プラスチック 製品プラスチック 雑誌・本・雑紙 牛乳等紙パック びん 缶 スプレー缶 新聞紙・折込チラシ 段ボール・茶色紙 古布 ペットボトル せん定枝 有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。処理券制度による有料収集。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 25000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。
総面積 24.36km2
世帯数 89599世帯
人口総数 184577人
年少人口率(15歳未満) 11.98%
生産年齢人口率(15~64歳) 63.36%
高齢人口率(65歳以上) 24.65%
転入者数 11387人
転入率(人口1000人当たり)
61.69人
転出者数 11387人
転出率(人口1000人当たり)
55.43人
主な祭り・行事 立川よいと祭り 国営昭和記念公園花火大会 たちかわ楽市 羽衣ねぶた祭 立川フラメンコ
市区独自の取り組み 立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例 立川市自治会等を応援する条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、寄附者の意向に沿って文化分、福祉分、環境分、教育分、新型コロナ対応市内医療機関、医療従事者応援プロジェクト、新型コロナウイルス感染症対策 市長おまかせ分に分け、立川市地域づくり振興基金及び立川市新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てる。お礼の品として、1万円以上寄附された市外に住所を有する方に「旬の立川野菜詰め合わせ」や「クッキー缶&焼き菓子詰め合わせセット」などを贈呈。
地方債現在高 24,386,232千円
1人当たり 132千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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    • 最寄り駅西武拝島線 玉川上水駅 徒歩17分
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