東京都立川市(たちかわし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。

市区役所住所

立川市泉町1156-9
TEL：042-523-2111

立川市のホームページ

この市区の駅

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暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考妊婦さんを対象に「妊婦サポート面接」を実施。面接を受けた方にお祝いとして、育児パッケージ(カタログギフト・1万円相当)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月～)。(3)民間事業者との協働による子育て応援ブック「Hiちーず」の作成・配布。(4)ひとり親家庭ホームヘルプ事業(一時的に生活援助・子育て支援が必要な時、就業・自立のために必要な時にホームヘルパーを派遣※諸条件あり)(5)子育てひろば事業(小学校入学前の児童と保護者が利用でき、保護者同士の交流や子どもが遊べる場所を提供。子育て相談や子育て支援講座など実施)。(6)認可保育園3～5歳クラスの副食費を無償化(2025年9月～)

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	6ヶ所 0歳保育を実施 6ヶ所
公立保育所定員数	605人
公立保育所在籍児童数	576人
私立保育所数	30ヶ所 0歳保育を実施 28ヶ所
私立保育所定員数	3050人
私立保育所在籍児童数	2915人
保育所入所待機児童数	8人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	31,200円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容認証保育所または企業主導型保育施設に在園している児童を対象に、年齢・課税状況等に応じて保育料の範囲で2万円～2万7,000円を補助。
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	8園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	8園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	27.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	31.2人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	隣接区域選択制
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 100万円備考【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建替えに要した費用の1/2、上限額100万円。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)110万円

備考: (1)【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震診断の結果が評点1.0未満の木造住宅が対象で、補強設計・工事監理に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震改修に要する費用の1/2、上限100万円。(2)【緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業】対象建築物(敷地が特定緊急輸送道路又は緊急輸送道路に接しており、1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物)の所有者を対象に、(a)耐震診断に要する費用(一般緊急輸送道路沿道建築物のみ)、(b)補強設計に要する費用、(c)耐震改修に要する費用。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(結婚に伴う新生活を経済的に支援[家賃、引越費用、住宅取得費用、リフォーム費用]。補助の上限は30万円。年齢が夫婦ともに39歳以下であること、世帯所得500万円未満等、諸条件あり)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円昭島ガス株式会社5057円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	立川市1408円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	42件人口10000人当たり 2.29件
刑法犯認知件数	1615件人口1000人当たり 8.80件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	8ヶ所
一般診療所総数	183ヶ所
小児科医師数	33人小児人口10000人当たり 15.57人
産婦人科医師数	28人 15～49歳女性人口1万人当たり 7.27人
介護保険料基準額(月額)	6183円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料(燃えるごみ・燃えないごみ)。
家庭ごみの分別方式	15分別〔燃やせるごみ　燃やせないごみ　プラスチック　雑誌・本・雑紙　牛乳等紙パック　びん　缶　スプレー缶　新聞紙・折込チラシ　段ボール・茶色紙　古布　ペットボトル　せん定枝　有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。処理券制度による有料収集。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 25000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。
総面積	24.36km²
世帯数	89599世帯
人口総数	186257人
年少人口率(15歳未満)	11.24％
生産年齢人口率(15～64歳)	64.02％
高齢人口率(65歳以上)	24.74％
人口増減数(人口1000人当たり)	2.32人
転入者数	11872人転入率（人口1000人当たり） 63.74人
転出者数	10409人転出率（人口1000人当たり） 55.89人
特産・名産物	東京うど(ブランド品種:立川こまち/加工品:うどパイ、うどせんべい、うどラーメン等)
主な祭り・行事	立川よいと祭り　立川まつり国営昭和記念公園花火大会　たちかわ楽市　立川フラメンコ　たちかわイルミネーション　東京蚤の市
市区独自の取り組み	立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例　立川市自治会等を応援する条例
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、寄附者の意向に沿って文化分、福祉分、環境分、教育分に分け、立川市地域づくり振興基金に積み立てる。お礼の品として、3,000円以上寄附された市外に住所を有する方に立川市産の果物や市内ホテルの宿泊券などを贈呈。
土地平均価格	住宅地 274600円／m² 商業地 1875833円／m²
地方債現在高	28,307,804千円 1人当たり 152千円