東京都板橋区(いたばしく)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。

市区役所住所

板橋区板橋2-66-1
TEL：03-3964-1111

板橋区のホームページ

この市区の駅

板橋、大山、中板橋、ときわ台、上板橋、東武練馬、下赤塚、成増、地下鉄成増、西高島平、新高島平、高島平、西台、蓮根、志村三丁目、志村坂上、本蓮沼、板橋本町、板橋区役所前、新板橋

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考 (1)【ブックスタート事業】区内在住で母子手帳取得後、赤ちゃんが1歳の誕生日の前日までのご家庭を対象に、バッグの中に赤ちゃん向けの絵本2冊を入れて贈呈。(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、育児パッケージ(電子ギフト)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)すくすくカード事業。(2)赤ちゃんの駅事業。(3)児童館における乳幼児親子向けプログラム及び相談事業の拡充。(4)乳幼児親子専用のお部屋「すくすくサロン」の児童館全館設置。(5)発達が気になる乳幼児親子向け事業「ほっとプログラム」の実施、その親子が安心して過ごせるお部屋「ほっとサロン」の設置。(6)東京家政大学内の緑豊かで安全な環境で実施される「森のサロン」(地域子育て支援拠点事業)。(7)子育て出張相談。(8)いたばし子育て応援アプリの配信。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	34ヶ所 0歳保育を実施 28ヶ所
公立保育所定員数	3216人
公立保育所在籍児童数	2774人
私立保育所数	110ヶ所 0歳保育を実施 103ヶ所
私立保育所定員数	8990人
私立保育所在籍児童数	8494人
保育所入所待機児童数	7人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	31,100円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容 (1)【認証保育所等保育料負担軽減助成制度】対象施設は認証保育所、ベビーホテル(証明書有)※120時間以上の月極め利用契約が必要。補助額(上限)は、0～2歳児・課税世帯・第1子:月4万円、第2子以降:月6.7万円、3～5歳児:月2万円。(2)【認可外保育施設第二子以降保育料負担軽減助成制度】対象施設は、(1)を除く認可外保育施設(証明書有)※48時間以上の月極め利用契約が必要。補助額(上限)は、0～2歳児・課税世帯・第2子以降:月2.7万円。(3)【施設等利用給付】対象施設は認証保育所、認可外保育施設(証明書有)。補助額(上限)は、0～2歳児・非課税世帯:4.2万円、3～5歳児:3.7万円。
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数－公立	1園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	28園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	26園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	92.9％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	28.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	32.2人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	実施(新入学時)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)100万円(2)449.1万円

備考: (1)【木造住宅耐震化推進事業:建替え工事助成】特定地域内の既存建物の建て替え工事助成。国認定耐震診断法で評点1.0未満、準耐火以上の耐火性能がある、外壁面が隣地境界から50cm離れている、高齢者等が居住している等の条件あり。(2)【不燃化特区事業】建替え設計助成は、事業期間内である、個人である、耐火・準耐火建築物等である、敷地・建築形式等の条件あり。建替え工事助成は、老朽建築物で、一定の要件を満たした建替え工事である等の条件あり。また、設計・工事助成ともに、同一事業における除却助成を受けていることが前提。除却の場合150万円、建替設計は100万円、建替工事は耐火性能(耐火・準耐火)および床面積に応じた上限金額を助成。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 220万円

備考: 【耐震改修工事助成】工事費の9/10で上限220万円(1981年5月31日以前に建築された木造住宅[2階建て以下]が対象)。工事費の2/3で上限160万円(1981年6月1日から2000年5月31日までに建築された木造住宅[2階建て以下]が対象)。個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた評点1.0以上の耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	104件人口10000人当たり 1.78件
刑法犯認知件数	2916件人口1000人当たり 4.99件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	41ヶ所
一般診療所総数	399ヶ所
小児科医師数	181人小児人口10000人当たり 31.10人
産婦人科医師数	87人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.47人
介護保険料基準額(月額)	6520円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考引越しなどで、1日に10kg以上の資源、可燃ごみ、不燃ごみを出す場合は、通常とは別に臨時に有料にて収集を行う(家庭から出るもので、分別されたものに限る)。
家庭ごみの分別方式	3分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源(古紙[新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙箱・紙袋・OA用紙]、びん、缶、ペットボトル、プラスチック)〕　拠点回収：廃食用油　古布・古着　使用済小型家電、ハブラシ　集団回収：古紙(新聞、雑誌、段ボール、紙パックその他古紙)　布類、缶(スチール缶、アルミ缶)　びん(リターナブルびん、ワンウェイびん)
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【板橋区高齢者・障害者ごみ戸別収集サービス】障がい者・高齢者のみ実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。
総面積	32.22km²
世帯数	314133世帯
人口総数	578914人
年少人口率(15歳未満)	9.91％
生産年齢人口率(15～64歳)	67.37％
高齢人口率(65歳以上)	22.72％
人口増減数(人口1000人当たり)	10.45人
転入者数	48183人転入率（人口1000人当たり） 83.23人
転出者数	38612人転出率（人口1000人当たり） 66.70人
特産・名産物	板橋のいっぴん
主な祭り・行事	板橋Cityマラソン　いたばし花火大会　板橋区民まつり　いたばし産業見本市　板橋農業まつり　子どもわくわくフェスタ
市区独自の取り組み	「絵本のまち板橋」1981年に区立美術館で開催された「第1回ボローニャ国際絵本原画展」をきっかけに、板橋区とイタリア・ボローニャ市は、絵本を通じた交流を深めてきた。「ボローニャ・ブックフェアinいたばし」などにより、絵本文化の発信を展開している。また、印刷製本業が多く集積する区の特徴を生かした創作者の活動支援充実にも取り組んでいる。2022年には「絵本がつなぐ『ものづくり』と『文化』のまち」をテーマに、国からSDGs未来都市に選定された。「絵本のまち板橋」の推進と連携しながら、絵本の持つ分かりやすさ、親しみやすさの特徴を活かし、SDGsの普及啓発を展開することで、ブランド力向上をより一層図っていく。
ふるさと納税に対する取り組み	ふるさと納税制度を活用し、いたばし応援寄付金として区政全般や分野別に寄付を募っている。クラウドファンディング型については、花火大会に関するプロジェクト、社会的養護経験者(ケアリーバー)支援に関するプロジェクト、絵本のまちに関するプロジェクトを実施している。返礼品としては、「いたばし花火大会観覧チケット」や「いたばしCityマラソン出走権」、区立美術館の図録や澁澤榮一関連グッズに加え、文化鑑賞チケットや板橋のいっぴんを提供している。
土地平均価格	住宅地 488053円／m² 商業地 851462円／m²
地方債現在高	27,408,436千円 1人当たり 48千円