東京都狛江市(こまえし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

狛江市は、新都心新宿から南へ約14km、小田急線で約20分の位置にあり、東は世田谷区、西および北は調布市、南は多摩川をはさんで神奈川県川崎市に接しています。面積は、6.39km²で、埼玉県蕨市につぎ全国で2番目に小さい市です。

市区役所住所

狛江市和泉本町1-1-5
TEL：03-3430-1111

狛江市のホームページ

この市区の駅

狛江、和泉多摩川

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)ひだまりセンター(狛江市子育て・教育支援複合施設)を設置し、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育支援センターの3つの機能が一体となり、発達の程度やライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築している。(2)プレーパーク事業では、子どもたちが自由にのびのびと楽しく外遊びができる場所づくりに取り組んでいる。(3)住民税非課税世帯の高校生に当たる年代の子どもの医療費の自己負担額を償還払いで助成する(2021年10月から)。

出産・子育て

出産祝い

なし

備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)ひだまりセンター(狛江市子育て・教育支援複合施設)を設置し、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育支援センターの3つの機能が一体となり、発達の程度やライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築している。(2)プレーパーク事業では、子どもたちが自由にのびのびと楽しく外遊びができる場所づくりに取り組んでいる。(3)住民税非課税世帯の高校生に当たる年代の子どもの医療費の自己負担額を償還払いで助成する(2021年10月から)。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	中学校卒業まで
(通院)自己負担	自己負担あり備考小・中学生は、医療機関ごとに、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
(通院)所得制限	所得制限あり備考扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校2年生までは所得制限なし。
(入院)対象年齢	中学校卒業まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限あり備考扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校2年生までは所得制限なし。

幼稚園・保育園
公立保育所数	4ヶ所 0歳保育を実施 4ヶ所
公立保育所定員数	439人
公立保育所在籍児童数	432人
私立保育所数	16ヶ所 0歳保育を実施 16ヶ所
私立保育所定員数	1493人
私立保育所在籍児童数	1374人
保育所入所待機児童数	31人
0歳児の認可保育所月額保育料	39,000円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容市内居住で、認可外保育施設において月120時間以上の月極利用契約を締結している0～5歳児を扶養する世帯のうち、2歳児以下の児童(生活保護世帯・非課税世帯を除く)へは世帯の市民税所得割額により月額7,000円～2万円を交付(世帯市民税所得割額25万6,301円以上の場合は補助額0円)、その他、第2子以降の児童へ月1万円～2.7万円の範囲で交付。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。
認定こども園数	1園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	3園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	66.7％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	29.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	31.4人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入([小学校]調理、[中学校]調理・配送)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)12万円(2)100万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震診断に要する費用の2/3の額を助成。ただし、上限12万円。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震改修に要する費用の1/2の額を助成。ただし、耐震改修後の評点が1.0以上とする場合は上限80万円、耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする場合は上限額30万円。また、耐震改修に併せて、リフォーム工事を行う場合は当該工事費の1/5の額を助成。ただし、上限20万円。他要件あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和3年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金交付制度】ホームエネルギー管理システム(HEMS)の場合、機器本体費用の1/3以下、上限2万円。太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限8万円※HEMSの設置が条件。家庭用燃料電池の場合、1件あたり5万円。蓄電池システムの場合、1件あたり5万円。※太陽光発電システムの設置が条件。日射調整フィルムの場合、材料費の1/4以下、上限4万円。高反射率塗装の場合、材料費の1/4以下、上限4万円。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	狛江市1537円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
刑法犯認知件数	361件人口1000人当たり 4.26件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	58ヶ所
小児科医師数	58ヶ所小児人口10000人当たり 22.27人
産婦人科医師数	15人 15～49歳女性人口1万人当たり 8.02人
介護保険料基準額(月額)	6250円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料(可燃ごみ・不燃ごみ)。
家庭ごみの分別方式	4分別19種〔可燃物(可燃ごみ、落ち葉・下草、紙おむつ)　不燃ごみ　有害ごみ(蛍光管、乾電池、小型充電式電池、小型家電、水銀含有物)　資源物(新聞、ダンボール、牛乳パック、その他雑紙、シュレッダー紙、古布、ビン類・発火物、缶類、ペットボトル・金属、ガラス・陶磁器)〕　予約制：植木せん定枝
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。シール制(300円、500円、1,000円)。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 18000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	狛江市は、新都心新宿から南へ約14km、小田急線で約20分の位置にあり、東は世田谷区、西および北は調布市、南は多摩川をはさんで神奈川県川崎市に接しています。面積は、6.39km²で、埼玉県蕨市につぎ全国で2番目に小さい市です。
総面積	6.39km²
世帯数	42578世帯
人口総数	83268人
年少人口率(15歳未満)	11.87％
生産年齢人口率(15～64歳)	64.13％
高齢人口率(65歳以上)	24.00％
転入者数	4949人転入率（人口1000人当たり） 59.43人
転出者数	4949人転出率（人口1000人当たり） 57.37人
主な祭り・行事	こまえ桜まつり(3月)　狛江古代カップ多摩川いかだレース(7月)　狛江市民まつり(11月)　多摩川流域郷土芸能フェスティバル(12月)　こまえ初春まつり(1月)
市区独自の取り組み	狛江市安心で安全なまちづくり基本条例(現在および将来の市民が安心して安全に暮らすことができるまちの実現を目的とする条例。自然災害、人的災害、犯罪、交通事故、健康危機その他市民の生命、身体および財産に危険又は危害をおよぼすものを未然に防止し、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを目指す。また、安心で安全なまちづくりの日を10月25日と定め、推進協議会を中心とした市民協働の取組みをしている)　人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例(狛江市としての人権についての統一された基本・拠り所となる条例で、市民一人ひとりが個人として大切にされ、誰もがより生きやすい、安心して暮らせる平和なまち、お互いに支えあい助け合うやさしいまちの実現を目指す)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)人権・平和,参加・協働、(2)防災・防犯、(3)地域振興、(4)子育て・学校教育、(5)保健・福祉、(6)社会教育・芸術文化・歴史、(7)自然環境・都市基盤、(8)行財政運営、(9)その他(任意設定)から寄附者が選択可。使い道の指定なしも可。5,000円以上の寄附は約1,000円相当のお礼の品(和菓子、洋菓子、福祉サービス事業所のドリームセット[小]、狛江郷土カルタ、絵手紙日めくりカレンダーから1つ)、1万円以上の寄附は約2,000円相当のお礼の品(和菓子、洋菓子、狛江ブランド農産物、狛江産はちみつ、福祉サービス事業所のドリームセット[中]から1つ)、1.5万円以上は約3,000円相当のお礼の品(福祉サービス事業所のドリームセット[大])から選択。
地方債現在高	18,949,857千円 1人当たり 228千円