東京都品川区(しながわく)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.85km²で23区では平均的な広さです。人口は約40万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。

市区役所住所

品川区広町2-1-36
TEL：03-3777-1111

品川区のホームページ

この市区の駅

大崎、西大井、五反田、目黒、大井町、下神明、戸越公園、中延、荏原町、旗の台、大崎広小路、戸越銀座、荏原中延、不動前、武蔵小山、西小山、北品川、新馬場、青物横丁、鮫洲、立会川、大森海岸、戸越、中延、大井競馬場前、天王洲アイル、品川シーサイド

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考妊婦全員を対象とした妊娠期からの相談事業を実施。助産師・保健師等の相談員が保健センター・健康課で面談を行い、終了後にお祝い品として出産育児用品のカタログギフト(1万円分)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)特別保育(延長保育・休日保育・年末保育・病後児保育・病児保育)の実施。(2)育児休業明け入園予約制度。(3)短時間就労対応型保育。(4)子育てかんがるープラン(子育てプランを作成する支援)。(5)幼保一体施設。(6)園児の保護者による一日保育士体験。(7)9年間の一貫したカリキュラム(品川区立学校教育要領)。(8)すまいるスクール。(9)保育園・幼稚園・小学校の保幼小ジョイント事業。(10)しながわこどもぽけっと。(11)産後の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成。(12)区立学校における給食および補助教材費の無償化。特別支援学校給食費補助事業(13)多胎児家庭の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成。(14)医療的ケア児受入れ(常時の人工呼吸器を除く)。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	41ヶ所 0歳保育を実施 32ヶ所
公立保育所定員数	3978人
公立保育所在籍児童数	3558人
私立保育所数	98ヶ所 0歳保育を実施 94ヶ所
私立保育所定員数	7326人
私立保育所在籍児童数	6394人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	33,000円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容 (1)【認可外保育施設保育料助成】助成対象施設に通園している児童が対象。0～2歳児(住民税課税世帯):第1子、月4万円、第2子以降、月6.7万円助成。3～5歳児:月2万円助成。住民税非課税世帯の0～2歳児で保育の必要性を有する場合は施設等利用費と合計月6.7万円まで助成。(2)【ベビーシッター利用支援事業】<事業者連携型>0～5歳児:事前申請でベビーシッター利用時の保育料支払が150円/時になる。※認可保育園に入所出来ない児童が対象。<一時預かり利用支援>0～5歳児:本事業対象ベビーシッター利用時の保育料のうち2,500円/時(夜間3,500円)を上限に144時間分まで助成。
認定こども園数	11園
預かり保育実施園数－公立	9園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	16園
預かり保育実施園数率－私立	94.1％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	9園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	16園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	94.1％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	28.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	30.3人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	実施(新入学時のみ自由選択制により実施)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)(a)1,550万円(b)960.3万円(2)(a)2,200万円(b)397.8万円(3)(a)2,200万円(b)397.8万円

備考: (1)【都市防災不燃化促進事業】(a)木造建築物の解体除却費用を助成。上限1,550万円。(b)耐火または準耐火建築物の建築費用を助成。960.3万円。(2)【不燃化特区支援制度】(a)老朽建築物の解体除却費用を助成。上限2,200万円。(b)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用および設計費・監理費を助成。上限397.8万円。(3)【整備地域不燃化加速事業】(a)老朽建築物の解体除却費用を助成。上限2,200万円。(b)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用の一部、設計費・監理費を助成。上限397.8万円

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 20万円備考【住宅改善工事助成事業】自己居住住宅について区内施工業者を利用し、環境またはバリアフリー等に配慮した改修工事を行う場合に、工事費用の10％(助成限度額20万円)を助成。その他条件あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【令和6年度太陽光発電システム設置助成】1kWあたり3万円の補助、上限金額9万円。(2)【令和6年度蓄電池システム設置助成】1kWhあたり1万円の補助、上限金額5万円。(3)【令和6年度高効率給湯器設置助成】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)一律10万円、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)一律5万円、潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)一律3万円。(4)【省エネルギー家電設置助成】省エネルギー家電(エアコン・冷蔵庫)を買い替えた場合一律1万円。
移住支援制度	(1)【親元近居支援事業】区内で親世帯と近居または同居することになったファミリー世帯に対し、転入・転居費用の一部相当額を区内共通商品券等と交換できる「三世代すまいるポイント」として交付。上限10万～15万ポイント。その他条件あり。(2)【住宅確保要配慮者入居促進事業】ご自身で住まいを探すことが困難な高齢者、障害者、ひとり親世帯、低額所得者を対象に、不動産事業者と連携した民間賃貸住宅のあっ旋を行っている。この事業を利用し賃貸借契約に至れば、あっ旋した不動産事業者および賃貸人に対して、区から協力金を支払う。その他条件あり。
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	106件人口10000人当たり 2.51件
刑法犯認知件数	2146件人口1000人当たり 5.08件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	15ヶ所
一般診療所総数	498ヶ所
小児科医師数	123人小児人口10000人当たり 26.07人
産婦人科医師数	75人 15～49歳女性人口1万人当たり 7.59人
介護保険料基準額(月額)	6500円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 1回45リットル4袋まで無料。超えた分は46円/kg。
家庭ごみの分別方式	3分別14種〔燃やすごみ　陶器・ガラス・金属ごみ　資源(製品プラスチック・プラスチック製容器包装、ペットボトル、飲食用びん、飲食用缶、新聞、段ボール、雑誌、紙パック、雑がみ、蛍光灯、水銀体温計・水銀血圧計、乾電池)〕　拠点回収：資源4種(古着・古布　廃食用油　不用園芸土　小型家電)
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。一部収集できない品目あり。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 33.3％

人口などの統計情報

概要	品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.85km²で23区では平均的な広さです。人口は約40万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。
総面積	22.85km²
世帯数	237447世帯
人口総数	408280人
年少人口率(15歳未満)	11.56％
生産年齢人口率(15～64歳)	68.61％
高齢人口率(65歳以上)	19.84％
人口増減数(人口1000人当たり)	10.10人
転入者数	35306人転入率（人口1000人当たり） 86.47人
転出者数	30642人転出率（人口1000人当たり） 75.05人
特産・名産物	しながわ満月　宿場ロール　品川縣ビール　戸越銀座ブランド　大崎一番ブランド　王将堅焼　品川巻　へびくぼみやげ
主な祭り・行事	品川神社例大祭　荏原神社例大祭　小山両社祭　しながわ宿場まつり　しながわ夢さん橋　しながわ運河まつり　しながわ水辺の観光フェスタ　目黒川みんなのイルミネーション　大井どんたく夏まつり　ムサコたけのこ祭り　中延ねぶた祭り　中延よさこい祭り　品川納涼祭　各地区桜まつり　大商業まつり　目黒のさんま祭り
市区独自の取り組み	9年間の一貫教育　幼保一元化　児童見守りシステムまもるっち(子どもの安全)　見守りおむつ定期便　保幼小連携による就学前教育　町会条例　いじめ防止対策推進　木造住宅等耐震診断費用の全額助成　携帯トイレ全区民無償配布　個人住宅防犯カメラ設置助成　コンビニエンスストアへのAED設置　品川区児童相談所開設　区立学校学用品全額無償化　未就園児定期預かり事業　介護職員等居住支援特別手当(区独自の手当創設)　高齢者補聴器購入助成(所得制限撤廃)　ヤングケアラー支援　孤独・孤立対策　ウェルビーイング・SDGs推進ファンド　マイボトル給水スポット設置助成　しながわクルーズの通年運航(試行)　品川歴史館リニューアル　都市ブランディング
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)品川区におまかせ!特定の取組みに限定せず、区政運営に活用する。(2)豊かな地域づくりに向けて活動している区民活動団体を応援する。3,500円以上の寄附をした方にお礼の品(品川区の名産物等)をお送りする。体験型のお礼の品として「フライトシミュレーター操縦体験」の他、夜の東京湾を周遊する「屋形船乗船(食事付き)体験」、東京湾等で主にアジ釣りを楽しむ「釣り船乗船体験」等を実施。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、“子どもの食の支援”(毎年9月上旬から12月下旬実施)等に寄附を募っている。
土地平均価格	住宅地 966818円／m² 商業地 1410833円／m²
地方債現在高	14,259,942千円 1人当たり 35千円