東京都千代田区(ちよだく)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.43km²)があります。

市区役所住所

千代田区九段南1-2-1
TEL：03-3264-2111

千代田区のホームページ

この市区の駅

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暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	6ヶ所 0歳保育を実施 6ヶ所
公立保育所定員数	507人
公立保育所在籍児童数	461人
私立保育所数	18ヶ所 0歳保育を実施 18ヶ所
私立保育所定員数	1423人
私立保育所在籍児童数	1035人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	27,500円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容認証保育所事業基準に達しており東京都の認証を受けた保育施設、または認証保育所事業基準に達しており、区と協定を結んでいる保育施設に子どもが在籍し、保育が必要な事由のある保護者が認証保育所等減額補助の手続きを行った場合、月220時間までの利用契約時間分の保育料と認可保育園保育料より2割程度安い保育料との差額を区が補助する。
認定こども園数	1園
預かり保育実施園数－公立	8園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	1園
預かり保育実施園数率－私立	25.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	50.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	25.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	28.0人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	31.2人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 509.2万円備考【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 509.2万円

備考: 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 509.2万円備考【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。

新築購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 509.2万円

備考: 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 509.2万円備考【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。

中古購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 509.2万円

備考: 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)430万円(2)135万円備考 (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】耐震改修または建替えに要する費用のうち、住宅部分にかかる費用に対して、道路の種類に応じて助成。緊急輸送道路沿道:助成率2/3(上限430万円)、一般道路沿道:助成率23％(上限:150 万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】(a)耐震診断に要する費用を助成。助成率10/10(上限15万円)。(b)耐震診断の結果、耐震性の不足が分かった場合、耐震改修等に要する費用を助成。耐震改修では助成率10/10(上限120万円)、耐震シェルター・ベッドの設置では10/10(上限40万円)、他要件あり。

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)430万円(2)135万円

備考: (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】耐震改修または建替えに要する費用のうち、住宅部分にかかる費用に対して、道路の種類に応じて助成。緊急輸送道路沿道:助成率2/3(上限430万円)、一般道路沿道:助成率23％(上限:150 万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】(a)耐震診断に要する費用を助成。助成率10/10(上限15万円)。(b)耐震診断の結果、耐震性の不足が分かった場合、耐震改修等に要する費用を助成。耐震改修では助成率10/10(上限120万円)、耐震シェルター・ベッドの設置では10/10(上限40万円)、他要件あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度】助成項目は、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)。助成額は対象経費(税抜)の20％LED照明は50％。上限合計金額125万円。ただし、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)は3万円/台(定額助成)。
移住支援制度	【次世代育成住宅助成】区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入する新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅助成を実施。所得等要件あり。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【次世代育成住宅助成】区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入または区内転居する新婚世帯を対象に住宅助成を実施。所得等要件あり。助成金[月額]は世帯の人数×1万円に2万円を加算した額、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。家賃への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給)。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	102件人口10000人当たり 15.30件
刑法犯認知件数	2376件人口1000人当たり 35.63件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	15ヶ所
一般診療所総数	555ヶ所
小児科医師数	44人小児人口10000人当たり 47.85人
産婦人科医師数	33人 15～49歳女性人口1万人当たり 19.79人
介護保険料基準額(月額)	5600円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	一部有料備考 10kg以上有料。45リットル1袋200円。
家庭ごみの分別方式	5分別13種〔燃やすごみ　燃やさないごみ　資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙類、びん、かん、ペットボトル)　プラスチック　蛍光管等(乾電池・スプレー缶)〕　拠点回収：資源(使用済小型家電　古布　廃食料油)
家庭ごみの戸別収集	一部実施(新規集積所・共同集積所を廃止、分散した際に戸別収集となる)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 66.7％

人口などの統計情報

概要	千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.43km²)があります。
総面積	11.66km²
世帯数	36963世帯
人口総数	68755人
年少人口率(15歳未満)	13.38％
生産年齢人口率(15～64歳)	69.96％
高齢人口率(65歳以上)	16.67％
人口増減数(人口1000人当たり)	12.43人
転入者数	8663人転入率（人口1000人当たり） 126.00人
転出者数	7904人転出率（人口1000人当たり） 114.96人
特産・名産物	-
主な祭り・行事	さくらまつり　福祉まつり　納涼の夕べ　山王祭　神田祭　みたままつり　神田古本まつり　区内一斉清掃　一斉打ち水
市区独自の取り組み	生活環境条例　地球温暖化対策条例　子どもの遊び場に関する基本条例　歯と口腔の健康づくり推進条例　次世代育成手当　次世代育成住宅助成　こども医療費助成　福祉施設等人材確保・定着支援　マンション等の耐震化促進　環境モデル都市(2009年1月23日選定)　ちよだ文学賞
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、区政全般。お礼として、区の魅力発信に繋がるような品を贈呈。
土地平均価格	住宅地 3460000円／m² 商業地 5812393円／m²
地方債現在高	0千円 1人当たり 0千円