東京都東久留米市(ひがしくるめし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

東久留米市は、1889年久留米村として誕生、その後久留米町を経て、1970年10月1日に市制施行しました。古多摩川の作った扇状地の真上にあり、地下には豊富な地下水が流れていて、湧水(ゆうすい)の多いまちとして知られています。2008年6月には「落合川と南沢湧水(ゆうすい)群」が「平成の名水百選」に選ばれました。

市区役所住所

東久留米市本町3-3-1
TEL：042-470-7777

東久留米市のホームページ

この市区の駅

東久留米

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	児童の居場所づくり事業。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担あり備考小・中学生、高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
<通院>所得制限	所得制限あり備考小学校就学前はなし。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限あり備考扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。入院時食事療養費の標準負担額について、1歳誕生月までは自己負担なし・所得制限なし。小学校以降は所得制限あり。

幼稚園・保育園
公立保育所数	8ヶ所 0歳保育を実施 7ヶ所
公立保育所定員数	763人
公立保育所在籍児童数	737人
私立保育所数	14ヶ所 0歳保育を実施 13ヶ所
私立保育所定員数	1475人
私立保育所在籍児童数	1470人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	32,100円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容認可外保育施設等と契約した保育料と、子ども・子育て支援法第30条の2に規定する施設等利用費との差額として補助を行う。第1子は月額1万円(上限)支給、第2子以降は課税0～2歳児は月額2.7万円(上限)を支給、非課税0～2歳児月額2.5万円(上限)を支給、3～5歳児は月額2万円(上限)を支給する。
認定こども園数	2園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	4園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	27.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	30.7人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
学校給食民間委託	一部で導入([小学校]調理[12校中8校]・配送[調理校受取校間]、[中学校]調理・配送[全校])
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)5万円(2)60万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、一定の条件を満たせば耐震診断費用の一部を助成。耐震診断に要した費用1/2、上限5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、耐震診断の結果、耐震性が低いことが判明した住宅について一定の条件を満たせば耐震改修工事費用の一部を助成。耐震改修に要した費用1/3、上限60万円を補助。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	東久留米市2134円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	24件人口10000人当たり 2.08件
刑法犯認知件数	552件人口1000人当たり 4.79件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	69ヶ所
小児科医師数	15人小児人口10000人当たり 10.81人
産婦人科医師数	15人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.81人
介護保険料基準額(月額)	5900円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考燃やせるごみ・燃やせないごみ・容器包装プラスチックは有料(2017年10月1日より)。
家庭ごみの分別方式	10分別12種〔燃やせるごみ　燃やせないごみ　リサイクルカン　リサイクルビン　紙類(新聞・チラシ、ダンボール、雑紙・雑誌)　布類　容器包装プラスチック　ペットボトル　有害ごみ　剪定枝〕　拠点回収：小型廃家電類
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。品目別料金。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 300000円上限比率 33.3％

人口などの統計情報

概要	東久留米市は、1889年久留米村として誕生、その後久留米町を経て、1970年10月1日に市制施行しました。古多摩川の作った扇状地の真上にあり、地下には豊富な地下水が流れていて、湧水(ゆうすい)の多いまちとして知られています。2008年6月には「落合川と南沢湧水(ゆうすい)群」が「平成の名水百選」に選ばれました。
総面積	12.88km²
世帯数	51146世帯
人口総数	116839人
年少人口率(15歳未満)	11.87％
生産年齢人口率(15～64歳)	59.48％
高齢人口率(65歳以上)	28.64％
人口増減数(人口1000人当たり)	-2.15人
転入者数	5494人転入率（人口1000人当たり） 47.02人
転出者数	4944人転出率（人口1000人当たり） 42.31人
特産・名産物	大根　ほうれん草　キャベツ　シクラメン　柳久保小麦(小麦粉、かりんとう、うどん[生]、まんじゅう、パン、柳久保うどん[干し]ほか)　東久留米うどん(地粉100％)
主な祭り・行事	滝山・前沢みんなの夏祭り　市民文化祭　南沢獅子舞　市民みんなのまつり　東久留米七福神めぐり　環境フェスティバル
市区独自の取り組み	東久留米市の湧水等の保護と回復に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)新型コロナウイルス感染症対策のために(2)水と緑にふれあうまちづくりのために(3)生活の安全・安心の向上のために(4)健康づくりと福祉の充実のために(5)生涯学習とスポーツ振興のために(6)使途を指定しない。お礼の品として、一定額を超えるふるさと納税をしていただいた市外在住の個人の方に、東久留米市の特産品を贈呈。
土地平均価格	住宅地 198000円／m² 商業地 382500円／m²
地方債現在高	24,409,480千円 1人当たり 209千円