大分県内の新婚世帯向け家賃補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 新婚世帯向け家賃補助制度 |
|---|---|
| なし | |
| なし | |
| あり(過疎地域[三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国］を新居とする新婚世帯に対し、新生活に係る住居費及び引っ越し費用、リフォーム費用等の一部を補助。夫婦共に29歳以下の場合、一世帯当たり最大60万円、それ以外の場合、最大30万円。世帯に一定の条件あり) | |
| あり(【結婚新生活応援事業】新規の住宅賃貸費用・新規の住宅取得費用・リフォーム費用・結婚に伴う引越し費用を対象に、1世帯、最大30万円の補助) | |
| あり(年額上限30万円の家賃等補助。年齢39歳未満、前年所得合計500万円未満など諸条件あり) | |
| あり(新婚世帯の場合は家賃月額の1/2、上限3万円、最大24ヶ月。子育て新婚世帯の場合は家賃月額の1/2、上限3万円、最大36ヶ月) | |
| あり(【新婚世帯・子育て世帯家賃補助金】市内の賃貸住宅に転入・転居した新婚世帯又は子育て世帯に対して仲介手数料、引越し費用補助、家賃補助を行うもの。家賃補助の月額上限1万円、24ヶ月限度。市外から転入された新婚世帯の場合、1人につき月額5,000円加算。子育て世帯の場合、中学生以下の子どもの人数によって月額の加算あり) | |
| なし | |
| あり(市の補助金の交付を受け空室を改修した、市内の民間賃貸住宅に婚姻届け提出後1年以内の新婚世帯が入居した場合に3.6万円の家賃補助。1回のみ) | |
| なし | |
| あり(賃貸住宅に住む新婚世帯を対象に家賃や引越費用などの補助を行っている。※諸条件あり) | |
| あり(市内で結婚新生活をはじめる方を対象に費用の一部を補助。2023年4月1日から2024年3月31日までの間に支出した住居費と引越費用が対象。夫婦双方の婚姻時年齢が39歳以下のとき30万円、29歳以下のとき60万円等、諸条件あり) | |
| なし | |
| なし |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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