愛媛県の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度

愛媛県内の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
松山市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
今治市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	70万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金(全市対象)】市外から今治市内に新規に住居を取得(新築、新築購入、中古購入等)して移住する者(一定の要件あり)に、住宅取得費(土地の取得経費を除く)の一部を補助する。(a)と(b)を合わせて最大70万円(ただし住宅購入費を超えない範囲)まで。(a)住宅取得費の1/10(最大30万円)。(b)同居する中学生以下の子ども一人につき10万円。
宇和島市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
八幡浜市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【八幡浜市南予産材利用木造住宅建築促進事業】南予地域で生産、加工された木材を使用した木造住宅を新築又は購入する場合に、その経費の一部に対して補助対象者の条件によって最大50万円から100万円を補助。
新居浜市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)200万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【子育て応援三世代同居促進事業】中学生以下の子どものいる世帯を含む三世代同居を開始するための住居取得者へ50万円。(2)【移住・定住応援事業】2020年4月1日以降に、県外から市内に転入した人で、市内に新築、購入する際にかかる経費の一部を助成(上限200万円)。
西条市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
大洲市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)150万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大150万円を補助。市内業者施工で最大額。60歳未満の構成員がいる場合、県外子育移住世帯は最大150万円、県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大75万円、県内移住世帯は最大25万円。(2)【森林づくり木造住宅建築促進事業】在来工法の木造住宅建築で、主要部材の60％以上を大洲市産材(南予産材)を利用した場合、1m³に対し1万円を乗じた額、上限30万円を助成。市の分譲地の場合、1m³に対し1.5万円、上限50万円を助成。
伊予市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
四国中央市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
西予市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)500万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【西予市産材木造住宅建設促進事業】西予市産材を一定割合以上使用した木造住宅を市内に建設又は購入する者が対象。西予市産材を使用した材積に応じて最大50万円を補助。条件あり。(2)【西予市次世代森林産業体制整備事業】市外から転入し、市内認定林業事業体に就業する者が対象。市内に住宅建築又は建売住宅購入時に最大500万円を補助。条件あり。
東温市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-