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愛媛県の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度

愛媛県内の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
松山市	制度の有無	あり	制度の有無	なし
	上限金額	(融資限度額)200万円	上限金額	-
	条件・備考等	【高齢者専用居室整備】親族である60歳以上の者と同居し、又は同居しようとする20歳以上で、現に市内で同居し、又は同居しようとする家屋の新築(購入)、増築又は改築を必要とするもの。融資金額10万円以上200万円以下、利率年3％、償還期間10年以内。	条件・備考等	-
今治市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【今治市移住促進事業費補助金(全市対象)】市外から今治市内に新規に住居を取得(新築、新築購入、中古購入等)して移住する者(一定の要件あり)に、住宅取得費(土地の取得経費を除く)の一部を補助する。(a)と(b)を合わせて最大50万円(ただし住宅購入費を超えない範囲)まで。(a)住宅取得費の1/10(最大30万円)。(b)同居する中学生以下の子ども一人につき10万円。
宇和島市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
八幡浜市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【八幡浜市南予産材利用木造住宅建築促進事業】南予地域で生産、加工された木材を使用した木造住宅を新築又は購入する場合に、その経費の一部に対して補助対象者の条件によって最大50万円から100万円を補助。
新居浜市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	30万円	上限金額	20万円
	条件・備考等	【住宅取得資金利子補給事業】2014年度～2015年度に新たに住宅を取得し(2013年度に契約し、支払う消費税が8％の方を含む。)、金融機関から資金を借り入れた市内在住の40歳以下の方を対象に、1年間に金融機関へ支払った借入金返済額のうち利子相当額(上限10万円)を助成。10万円×3年間(最大30万円)。※受付終了。	条件・備考等	【新居浜市民三世代同居等支援事業】2017年度に新築取得した者で、新たに三世代同居又は三世代近居を開始する者に対して20万円助成。
西条市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
大洲市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大100万円を補助。市内業者施工で最大額。50歳未満の構成員がいる場合、県外子育移住世帯は最大100万円、県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大50万円、県内移住世帯は最大25万円。40歳未満の市内子育て世帯・婚姻5年以内世帯は最大25万円。
伊予市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
四国中央市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
西予市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
東温市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-