【倉吉市役所】所在地:倉吉市葵町722 TEL:0858-22-8111 URL:https://www.city.kurayoshi.lg.jp/
倉吉市は、1953年の倉吉町を中心とする2町7村の合併・市制施行により、誕生しました。その後、1955年に灘手村、2005年には関金町と合併し、現在に至っています。鳥取県の中部に位置し、面積約272km2、人口約4.4万人で、市内には昔ながらの土蔵や商家の町並みが保存され、白壁土蔵のまちとして知られています。
育児 | ||
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結婚祝い | なし | |
結婚祝い-備考 | - | |
出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 第3子以降の場合、2万円(出産手当金)を支給。※倉吉市に6ヶ月以上住民登録があることが必要。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)保育料・副食費の軽減。(2)特別医療費助成(18歳年度末まで)。(3)出産手当金(第3子以降)。(4)給食費軽減(第3子以降)。(5)子育て応援カード。(6)市指定ごみ袋無料配布。(7)不妊治療費助成(保険外診療の特定不妊治療)、不育治療費助成。(8)母親・両親学級、子育て教室等。(9)産後ケア。(10)妊婦歯科検診費助成。(11)ブックスタート。(12)子育てガイド配布。(13)育児パッケージ配布。 | |
子ども・学生等医療 | ||
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 8ヶ所 | 197位(814市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 8ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 580人 | 289位(652市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 307人 | 338位(636市区中) |
私立保育所数 | 10ヶ所 | 305位(813市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 10ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 755人 | 358位(722市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 627人 | 361位(703市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 36,900円 | 203位(814市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | 保育短時間認定は36,200円。 | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 6園 | 373位(813市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | - | |
預かり保育実施園数率-私立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | - | - |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 15.6人 | 696位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 19.1人 | 734位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送・洗浄) | |
公立中学校の学校選択制 | 一部実施(特定地域選択制) | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)120万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【移住定住者住宅取得支援補助金】県外からの転入して5年以内に住宅を建築または購入した人を対象に取得費用を助成(補助率1/10。限度額2人以上世帯100万円、単身世帯50万円、15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算)。市内に住む39歳以下の世帯の場合は一律20万円。(2)【震災に強いまちづくり促進事業補助金】(耐震改修に代わる建替え)2000年以前建築の耐震性なしと判定された住宅の建替えに120万円補助。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 100万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【移住定住者住宅取得支援補助金】県外からの転入して5年以内に住宅を建築または購入した人を対象に取得費用を助成(補助率1/10。限度額2人以上世帯100万円、単身世帯50万円、15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算)市内に住む39歳以下の世帯の場合は一律20万円。 | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)30万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【移住定住者住宅取得支援補助金】県外からの転入して5年以内に住宅を建築または購入した人を対象に取得費用を助成(補助率1/10。限度額2人以上世帯100万円、単身世帯50万円、15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算)。市内に住む39歳以下の世帯の場合は一律20万円。(2)【空き家取得支援事業助成金】空き家バンクを通じて住宅を購入する市内在住者39歳以下、又は県外在住者に30万円、県内転入者に15万円を助成。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 143.6万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【震災に強いまちづくり促進事業補助金】耐震診断は補助率2/3、上限7.6万円。※木造住宅無料耐震診断制度あり。改修設計は補助率1/2、上限16万円。耐震改修は補助率4/5、上限120万円。除却は補助率23%、上限83.8万円。耐震シェルターは補助率23%、上限83.8万円。屋根瓦耐風改修は補助率23%、上限55.2万円。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金】小規模発電設備等(太陽光発電、家庭用コージェネレーションシステム、太陽熱利用設備、薪ストーブ、定置用蓄電池など)の導入に対し補助事業を実施している市町村へ補助金を交付(間接補助)。 | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【住宅用定置用蓄電池の導入補助金】地球温暖化対策を推進するため、住宅用太陽光発電システムと連系する住宅用定置用蓄電池の導入を支援する。補助限度額20万円/件。(2)【薪ストーブ等導入補助金】地球温暖化対策を推進するため、薪ストーブ・ペレットストーブの導入を支援する。補助限度額 18万円/件。 | |
移住支援制度 | (1)【若年層への奨励金】県外から転入した若者夫婦や子育て世帯に一律20万円支給。(2)【奨学金返還支援】転入し市内に就職した35歳未満の人に最大8年間支援(無利子1/2、有利子3/4)。(3)【住宅取得支援補助金】県外転入5年以内の住宅建築・購入費用を助成(補助率1/10。限度額2人以上世帯100万円、単身世帯50万円、15歳以下が同居する場合1人につき10万円加算)。市内在住39歳以下世帯の場合は一律20万円。(4)【空き家バンク利用支援】(a)県外(b)市外からの転入者、(c)市内39歳以下の人に空き家バンク物件購入費を支援((a)(b)30万円、(c)15万円)。県外転入者に家賃補助(5万円)。家財処分費補助(20万円)。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業補助金】新婚世帯の新生活にかかる住宅取得費、リフォーム費、家賃、敷金・礼金、引越費などを補助[夫婦とも29歳以下は最大60万円、夫婦とも39歳以下は最大30万円]) |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | - | - |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 倉吉市2444円 倉吉市(簡易水道)2444円 |
139位(950事業者中) 139位(950事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 倉吉市3531円 | 670位(795事業者中) |
下水道普及率 | 80.4% | 347位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 9件 | 295位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.94件 | 558位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 194件 | 322位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 4.17件 | 502位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 8ヶ所 | 177位(815市区中) |
一般診療所総数 | 51ヶ所 | 396位(815市区中) |
小児科医師数 | 12人 | 407位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 22.84人 | 188位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 9人 | 253位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 12.12人 | 29位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 6392円 | 610位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋有料(可燃ごみのみ有料)。ステーション収集方式。 | |
家庭ごみの分別方式 | 6分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ びん類 缶類 再生資源(ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、布類、牛乳パック、発泡トレイ) 小型家電 有害ごみ〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 無料。可燃性年3回、不燃性年3回。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | - | - |
生ごみ処理機助成比率(上限) | - | - |
概要 | 倉吉市は、1953年の倉吉町を中心とする2町7村の合併・市制施行により、誕生しました。その後、1955年に灘手村、2005年には関金町と合併し、現在に至っています。鳥取県の中部に位置し、面積約272km2、人口約4.4万人で、市内には昔ながらの土蔵や商家の町並みが保存され、白壁土蔵のまちとして知られています。 | |
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総面積 | 272.06km2 | 274位(815市区中) |
世帯数 | 18214世帯 | 565位(815市区中) |
人口総数 | 44212人 | 575位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 11.88% | 266位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 53.11% | 601位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 35.01% | 274位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -16.83人 | 652位(815市区中) |
転入者数 | 1267人 | 606位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 28.66人 | 650位(815市区中) |
転出者数 | 1513人 | 580位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 34.22人 | 512位(815市区中) |
特産・名産物 | 倉吉すいか 極実西瓜 梨 プリンスメロン 米 大原トマト キャベツ 白ネギ しいたけ わさび 二条大麦 イワナ 鳥取和牛 清酒 ワイン クラフトビール ウイスキー 牛骨ラーメン 打吹公園だんご 大風呂敷 倉吉絣 陶器 はこた人形 フィギュア バッグ | |
主な祭り・行事 | 倉吉春まつり 関金つつじ温泉まつり 桜ずもう アザレア音楽祭 SUN-IN未来ウォーク 倉吉打吹まつり せきがね夏まつり 倉吉せきがね里見まつり 関金御幸行列 倉吉ばえん祭 倉吉天女音楽祭 長谷の牛玉授け 長谷の観音市 | |
市区独自の取り組み | 倉吉市高齢者虐待防止条例 倉吉市くらしよし産業元気条例 倉吉市農林業振興・食に関する条例 倉吉市地酒で乾杯条例 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)産業振興(2)健康福祉人権(3)教育文化(4)生活環境(5)都市基盤(6)鳥取看護大学・鳥取短期大学への支援(7)おまかせから選択でき、それぞれのテーマに沿った事業に活用。お礼の品として、寄附額に応じ倉吉市の特産品等を贈呈。具体的には、お米や梨、すいか、鳥取和牛などの農産物から、加工品や工芸品まで約800点を揃えている。特産品を旬の時期に複数回送る定期便コースも作っている。また、離れた家族を見守るサービスや空家管理も揃えている。 | |
土地平均価格(住宅地) | 19,659円/m2 | 569位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 34,750円/m2 | 602位(812市区中) |
地方債現在高 | 27,397,435千円 | 409位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 620千円 | 623位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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