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宮崎県 宮崎市のデータ

【宮崎市役所】所在地:宮崎市橘通西1-1-1 TEL:0985-25-2111 URL:http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/

宮崎市は、青い海と空、四季折々の花や緑に彩られ、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた都市です。平成の二度の合併を経て40万都市となった新しい「宮崎市」は、宮崎県の県都として、また南九州・東九州の中核都市として、より一層個性的で魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいます。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)私学助成型私立幼稚園の園児で市在住の第3子以降の園児の保護者に対して、入園料を一部補助。16歳未満の年少扶養が3人以上いる多子世帯に係る保育料の算定に当たり、税法上では行われない年少扶養控除をあるものとして市民税を再計算し、保育料の軽減を図る。(2)多子世帯及びひとり親世帯がファミリー・サポート・センターみやざきの援助会員に支払う謝礼金の一部補助。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校就学前まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 小学校就学前まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 6所
0歳児保育を実施している公立保育所 6所
公立保育所定員数 315人
公立保育所在籍児童数 269人
私立保育所数 87所
0歳児保育を実施している私立保育所 87所
私立保育所定員数 7295人
私立保育所在籍児童数 7388人
保育所入所待機児童数 28人
0歳児の認可保育所月額保育料 37,400円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 49園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0%
預かり保育実施園数-私立 15園
預かり保育実施園数率-私立 65.2%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 20園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 87.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 25.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 28.4人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理等※小学校48校中24校、中学校25校中18校 配送※小学校48校中13校、中学校25校中15校)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金】災害危険区域内の既存住宅改築等に助成。測量費、解体費、条例で定める危険設定水位より上に住宅の床面を嵩上げするための工事費等、対象経費の1/2かつ100万円を限度に助成。新築住宅は測量費のみ対象。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90.4万円
補助/助成金条件・備考等 【宮崎市木造住宅耐震診断・改修補助事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。診断は上限5.4万円を補助。補強設計は上限10万円を補助。耐震改修は、上部構造評点によって異なり、1棟ごとに、補助対象経費と補助対象住宅の延べ面積に3万3,500円/m2を乗じて得た額のいずれか小さい方の金額の1/2(上限75万円)又は1/3(上限50万円)を補助。また、一定の耐震性を確保する段階的改修に対する補助もあり。対象要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【平成29年度宮崎市太陽エネルギー利用機器導入促進事業】1kWあたり2万円。上限金額7万円。
移住支援制度 (1)一定の要件を満たした移住者等が、青島地域の空き家を借りる場合の家賃、または空き家を購入・改修する場合の経費の一部を補助。(2)一定の要件を満たした移住者が、中心市街地区域等の空き家を借りる場合の家賃の一部を補助。(3)移住者等に宮崎市の空き家を紹介するための空き家バンクを開設し、ウェブサイトにて公表。(4)宮崎市移住センター(月~金9:00~17:00)を設置。移住を希望者の相談、移住後のフォローアップを対応。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【宮崎市青島地域空き家対策補助金】宮崎市青島地域に限定した事業として、一定の要件を満たした婚姻日から3年以内の新婚世帯が対象。【宮崎市まちなか地域空き家等対策補助金】宮崎市まちなか地域(中心市街地区域等)に限定した事業として、一定の要件を満たした婚姻日から5年以内の新婚世帯が対象)

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 宮崎瓦斯6122円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 宮崎市3326円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 宮崎市2386円
下水道普及率 97.9%
安心・安全
刑法犯認知件数 3150件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.85件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 34所
一般診療所総数 381所
小児科医師数 77人
小児人口10000人当たり 13.42人
産婦人科医師数 54人
15〜49歳女性人口1万人当たり 6.37人
介護保険料基準額(月額) 5475円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 可燃ごみ(指定袋)・不燃ごみ(指定袋)・粗大ごみ(シール)は有料、資源ごみは無料。
家庭ごみの分別方式 3分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(缶、ビン、ペットボトル、容器包装プラスチック、古紙、古布、乾電池、水銀式体温計等、蛍光管、特定家庭用機器、パソコン、小型家電、廃食用油、破砕処理困難物)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(一部の地域)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料(500円~2,500円/点)。1辺が1m以上のもの。事前申込制。戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 30000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 643.67km2
世帯数 175408世帯
人口総数 404375人
年少人口率(15歳未満) 14.19%
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.89%
高齢人口率(65歳以上) 25.92%
転入者数 13442人
転入率(人口1000人当たり) 33.24人
転出者数 14273人
転出率(人口1000人当たり) 35.30人
主な祭り・行事 プロ野球 Jリーグキャンプ まつりえれこっちゃみやざき みやざき納涼花火大会 田野町太鼓フェスティバル 天ケ城開門さくらまつり 宮崎神宮大祭 宮崎たまゆら温泉かぐらまつり みやざき青島国際ビールまつり みやざきみなとまつり みやざきグルメとランタンナイト みやざきフェニックス・リーグ 青島太平洋マラソン 久峰公園さくらまつり 一ツ瀬川花火大会 安井息軒梅まつり 食フェスタinみやざき
市区独自の取り組み 宮崎市自治会及び地域まちづくり推進委員会の活動の活性化に関する条例(「自治会」及び地域自治区制度のもとで地域の課題解決に向けた実践的な活動に取り組む「地域まちづくり推進委員会」の活動の活性化を推進することにより、本市が掲げる住民主体のまちづくりを進める)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)農林水産業(2)文化・スポーツ(3)福祉(4)健康(5)観光(6)景観(7)教育(8)消防・防災(9)市長おまかせ。特典は、1万円以上の寄附をした方に、その寄附金額区分に応じた返礼品を贈呈。完熟マンゴーやゴルフプレー券など多様な返礼品を通じて宮崎市の魅力を発信。
地方債現在高 189,910,673千円
地方債現在高:1人当たり 470千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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