新潟県の新婚世帯向け家賃補助制度

新潟県内の新婚世帯向け家賃補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	新婚世帯向け家賃補助制度
新潟市北区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
新潟市東区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
新潟市中央区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
新潟市江南区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
新潟市秋葉区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
新潟市南区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
新潟市西区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
新潟市西蒲区	あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照)
長岡市	なし
三条市	なし
柏崎市	なし
新発田市	なし
小千谷市	なし
加茂市	あり(2022年1月1日から2023年3月31日までの間に支払った経費のうち、住宅購入費・新築する場合の工事請負費・既存住宅の修繕および増改築等に係る費用・住居の賃借に係る費用[賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料]の補助。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
十日町市	あり(2022年1月以降に婚姻届を提出・受理された新婚世帯で前年度の夫婦の合計所得が400万円未満の世帯に対して、住居費として最大30万円を支給[夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円]。ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
見附市	なし
村上市	あり(市内に2年以上居住する意思がある39歳以下の夫婦に対し、家賃や引っ越し費用などを1世帯30万円を上限に補助する)
燕市	あり(婚姻日から3年以内の夫婦で、市外から市内に住民登録し、市内に定住する者が対象。補助金額は、家賃から世帯に係る当該月分の住宅手当等を控除した額に1/2を乗じて得た額とし、1月あたり1.5万円を限度、最長24ヶ月間とする)
糸魚川市	なし
妙高市	なし
五泉市	あり(【五泉市結婚新生活支援事業】市内に住所があり、2022年度中に婚姻届を提出し、受理された39歳以下の夫婦対象。他要件あり。賃貸住宅の家賃[最長3ヶ月]、新居への引越費用合わせて補助[上限30万円])
上越市	なし
阿賀野市	あり(【結婚新生活支援事業】結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅の賃借や引越しに係る費用に対し、予算の範囲内で補助。補助対象要件あり。1世帯あたり上限30万円。※予算枠に達した場合は受付終了)
佐渡市	なし
魚沼市	なし
南魚沼市	なし
胎内市	あり(2023年3月31日までに申請が必要。夫婦共に婚姻時の年齢が39歳以下、夫婦の年間所得合計金額が400円未満などの要件を満たす場合に、30万円[夫婦共29歳以下の場合は60万円]を上限に結婚に伴う新生活を応援するもので家賃も対象となる)