暮らしデータ北海道根室市の補助金・助成金情報【goo住宅・不動産】

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

根室市は、春国岱に代表される世界的にも稀少な自然環境を有し、太平洋とオホーツク海の豊かな漁場に恵まれた日本本土最東端に位置するまちです。古くから北方漁業の基地として発展してきた水産都市で、「花咲がに」や水揚げ日本一を誇る「さんま」など根室産の水産物は全国的にも有名です。また、北方領土返還要求運動原点の地としても知られ、北方領土問題の早期解決を目指し、全国の先頭に立って返還運動を展開しています。

根室市常盤町2-27
TEL：0153-23-6111

根室市のホームページ

厚床、別当賀、落石、昆布盛、西和田、東根室、根室

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考 2021年4月1日以降に出生した子の父または母となった者で、出生児の最初の住民基本台帳への記録が根室市であり、かつ同一の世帯に記録されている場合、出生児1人につき10万円の出産祝金を支給。
子育て関連の独自の取り組み	(1)乳児がいる保護者におむつ用品が購入できる育児用品券を交付。(2)乳幼児がいるひとり親家庭に紙おむつ等が購入できる育児用品券を交付。(3)第3子目以降の保育料の無料化。(4)産婦に産後ケア(授乳指導・育児相談・リラクゼーション)費用の一部補助。(5)小学校・中学校・義務教育学校の学校給食費の無償化。(6)軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成。(7)スポーツおよび音楽、文化活動で全道・全国大会に出場する経費の一部補助。(8)乳幼児(7ヶ月児)と小学校1年生への絵本の贈呈。(9)0～2歳児までの保育料半額等。※2023年8月から18歳以下の高校生までの「子ども医療費を完全無償化」。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	3ヶ所 0歳保育を実施 2ヶ所
公立保育所定員数	240人
公立保育所在籍児童数	159人
私立保育所数	1ヶ所 0歳保育を実施 1ヶ所
私立保育所定員数	90人
私立保育所在籍児童数	91人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	27,700円備考 2023年4月1日から子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、0～2歳児の保育料を半額減免している。
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容 (1)在籍する幼稚園等が預かり保育事業を実施する時間帯に保護者の就労形態等の事情に応じて認可外保育施設等に預ける場合、月額1万1,300円を上限に利用料を助成(住民税非課税世帯の0～2歳児は月額1万6,300円)。(2)2022年4月1日の保育料を基準とした半額を上限として、認可外保育施設等に預ける保護者に対し、支払った利用料を助成する。
認定こども園数	2園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	1園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	13.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	14.9人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(米、パンの調理・配達)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)30万円(2)15万円

備考: (1)【根室市既存住宅耐震改修費補助金制度】1981年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果現行の耐震関係規定の基準に満たないと判定されており、申込者が所有し自ら居住している住宅が対象。100万円以上の耐震改修工事の費用の一部を助成。費用の10％(上限30万円)。補助額の1,000円未満の端数は切り捨てる。他要件あり。(2)【住宅リフォーム資金融資保証料補助制度】住宅の増改築・修繕の為に金融機関から資金を借り入れた時に支払った融資保証料の一部、または全部を補助。限度額は15万円。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	(1)移住体験住宅によるお試し暮らし。(2)ワンストップ窓口の設置(オンライン対応可)。(3)空き家・空き地バンク制度の実施。(4)根室市移住交流促進協議会による各種移住事業の実施。(5)市内で新たに創業等をするUIターン者を支援。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【根室市結婚新生活支援事業】所得制限により対象から外れた夫婦を対象に、住宅取得・賃借費用、所有する住宅のリフォーム費用、引越費用、新生活に伴う準備費用等を補助)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	-
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	根室市5522円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	根室市4312円
下水道普及率	76.1％

安心・安全
建物火災出火件数	2件人口10000人当たり 0.81件
刑法犯認知件数	65件人口1000人当たり 2.64件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	7ヶ所
小児科医師数	2人小児人口10000人当たり 9.73人
産婦人科医師数	2人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.62人
介護保険料基準額(月額)	4300円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考資源ごみとおむつ類は無料。
家庭ごみの分別方式	3分別12種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(ペットボトル、空きカン、ガラスビン類、発泡トレイ、プラスチック製容器包装、紙類[新聞、雑誌類・カタログ類、紙パックマークのついた飲料用容器・ダンボール、紙製容器包装識別表示マーク]、エアゾール缶)〕
家庭ごみの戸別収集	実施(月曜日に固定された祝日[海の日、敬老の日、スポーツの日、成人の日]および5月を除く月曜日が振替休日となる日の場合、可燃ごみの収集のみ翌日に延期[月曜日が回収対象地区のみ])
粗大ごみ収集	あり備考有料。毎月10・25日(日曜、祝日の場合は翌日)の2回収集。前営業日(開庁日)の午前中までにホームページ、電話等で申し込みが必要。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 60.0％

人口などの統計情報

概要	根室市は、春国岱に代表される世界的にも稀少な自然環境を有し、太平洋とオホーツク海の豊かな漁場に恵まれた日本本土最東端に位置するまちです。古くから北方漁業の基地として発展してきた水産都市で、「花咲がに」や水揚げ日本一を誇る「さんま」など根室産の水産物は全国的にも有名です。また、北方領土返還要求運動原点の地としても知られ、北方領土問題の早期解決を目指し、全国の先頭に立って返還運動を展開しています。
総面積	411.41km²
世帯数	11133世帯
人口総数	23006人
年少人口率(15歳未満)	8.94％
生産年齢人口率(15～64歳)	55.34％
高齢人口率(65歳以上)	35.72％
人口増減数(人口1000人当たり)	-22.93人
転入者数	904人転入率（人口1000人当たり） 39.29人
転出者数	1140人転出率（人口1000人当たり） 49.55人
特産・名産物	カニ(花咲ガニ、毛ガニ、タラバガニ)　サンマ　サケ(トキシラズ、アキアジ)　ウニ　コンブ　根室七星(イワシ)　北の勝(地酒)　エスカロップ　スタミナライス　さんまロール寿司　オランダせんべい　根室ラスクマン　いわしロール寿司
主な祭り・行事	納沙布岬初日詣　ニムオロ冬の祭典　根室半島磯釣全道大会　ねむろ港まつり　金刀比羅神社例大祭　根室かに祭り　根室さんま祭り　根室産業フェスティバル　ねむろバードランドフェスティバル　歯舞おさかな祭り　おちいし味まつり　根室盆踊り大会　北方領土返還要求根室管内住民大会　北方領土返還要求根室市民大会　最東端ねむろシーサイドマラソン　北方領土まで歩こう会　日本一遅咲きの桜×「フォトジェニックな近代化産業遺産ランキング全国1位」根室の映えるサイロライトアップ
市区独自の取り組み	北方領土返還要求運動原点の地として、全国の自治体では唯一、北方領土の専門セクションである「北方領土対策課」を設置(各種啓発事業を実施するなど、全国の先頭に立って返還運動を推進)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)ふるさと未来創生に関する事業(2)住み続けられる「安心」と「支え合い」のまちづくりプロジェクト(3)住みたいと思える「ひと」と「しごと」を呼び込むプロジェクト(4)みんなで実践する「市民協働」の推進プロジェクト(5)北方領土問題等の解決の促進を図るために必要な事業(6)寄附者の意向を反映し、住み良いまちづくりのために必要と認める事業の中から選択。
土地平均価格	住宅地 11700円／m² 商業地 21500円／m²
地方債現在高	15,956,094千円 1人当たり 694千円