北海道根室市(ねむろし)の暮らしデータ

町の特徴

根室市は、1957年に根室町と和田村の合併により誕生。全国有数の水産都市として知られており、サンマについては2010年より7年連続で日本一を記録中です。水産資源にちなんだイベントも数々で「根室半島磯釣全道大会」「ねむろ港まつり」「根室かに祭り」「根室さんま祭り」などがあります。移住体験住宅によるお試し暮らし、ワンストップ窓口及び移住アドバイザーによる相談窓口の設置などの移住支援があります。子育て支援の取り組みのひとつが、「つどいの広場クルクル」の運営です。道営住宅集会所を子育て支援スペースとして利用して行います。ほかに、乳幼児がいるひとり親家庭に紙おむつ等が購入できる育児用品券を交付されます。

市区役所住所

根室市常盤町2-27
TEL:0153-23-6111

根室市のホームページ

この市区の駅

厚床、 別当賀、 落石、 昆布盛、 西和田、 東根室、 根室

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い なし
備考
-
子育て関連の独自の取り組み (1)道営住宅集会所を子育て支援スペースとして利用した「つどいの広場クルクル」の運営。(2)乳幼児がいるひとり親家庭に紙おむつ等が購入できる育児用品券を交付。(3)第3子目以降の保育料および学校給食費の無料化。(4)出産支援金の支給。(5)軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成。(6)スポーツおよび音楽、文化活動で全道・全国大会に出場する経費の一部補助。(7)乳幼児(7ヶ月児)と小学校1年生への絵本の贈呈。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 小学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担あり
備考
3歳未満および市民税非課税世帯は、初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。3歳以上の課税世帯は、1割の自己負担あり。重度障がい者およびひとり親家庭で3歳未満または市民税非課税世帯は初診料を免除。
(通院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担あり
備考
3歳未満および市民税非課税世帯は、初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。3歳以上の課税世帯は、1割の自己負担あり。重度障がい者およびひとり親家庭で3歳未満または市民税非課税世帯は初診料を免除。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 3ヶ所
0歳保育を実施 2ヶ所
公立保育所定員数 240人
公立保育所在籍児童数 228人
私立保育所数 1ヶ所
0歳保育を実施 1ヶ所
私立保育所定員数 90人
私立保育所在籍児童数 104人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 55,500円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 1園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 2園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 14.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 14.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり(根室市学校給食協会に運営を委託)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 88.6%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
上限金額 15万円
備考
【住宅リフォーム資金融資保証料補助制度】住宅の増改築・修繕の為に金融機関から資金を借り入れた時に支払った融資保証料の一部、または全部を補助。限度額は15万円。※制度見直し予定。
補助/助成金制度 あり
上限金額 30万円
備考
【根室市既存住宅耐震改修費補助金制度】1981年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果現行の耐震関係規定の基準に満たないと判定されており、申込者が所有し自ら居住している住宅が対象。100万円以上の耐震改修工事の費用の一部を助成。費用の10%(上限30万円)。補助額の1,000円未満の端数は切り捨てる。他要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)移住体験住宅によるお試し暮らし(2)ワンストップ窓口の設置(3)空き家・空き地バンク制度の実施(4)根室市移住交流促進協議会による各種移住事業の実施(5)市内で新たに創業等をするUIターン者を支援。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 根室市5421円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 根室市4233円
下水道普及率 74.1%
安心・安全
刑法犯認知件数 83件
人口1000人当たり 3.08件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 8ヶ所
小児科医師数 8ヶ所
小児人口10000人当たり
11.11人
産婦人科医師数 1人
15~49歳女性人口1万人当たり
2.30人
介護保険料基準額(月額) 4300円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
資源ごみとおむつ類は無料。月曜日が祝日(振替休日を除く)の場合、可燃ごみの収集のみ実施(月曜日回収対象地区のみ)。
家庭ごみの分別方式 3分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ペットボトル、空きカン、ガラスビン類、発泡トレイ、プラスチック製容器包装、紙類[新聞、雑誌類・カタログ類、紙パックマークのついた飲料用容器・ダンボール、紙製容器包装識別表示マーク]、エアゾール缶)〕
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。毎月10・25日の2回収集。前営業日(開庁日)の午前中までに電話等で申し込みが必要。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 30000円
上限比率 60.0%

人口などの統計情報

概要 根室市は、1957年に根室町と和田村の合併により誕生。全国有数の水産都市として知られており、サンマについては2010年より7年連続で日本一を記録中です。水産資源にちなんだイベントも数々で「根室半島磯釣全道大会」「ねむろ港まつり」「根室かに祭り」「根室さんま祭り」などがあります。移住体験住宅によるお試し暮らし、ワンストップ窓口及び移住アドバイザーによる相談窓口の設置などの移住支援があります。子育て支援の取り組みのひとつが、「つどいの広場クルクル」の運営です。道営住宅集会所を子育て支援スペースとして利用して行います。ほかに、乳幼児がいるひとり親家庭に紙おむつ等が購入できる育児用品券を交付されます。
総面積 411.41km2
世帯数 11383世帯
人口総数 25953人
年少人口率(15歳未満) 10.40%
生産年齢人口率(15~64歳) 56.23%
高齢人口率(65歳以上) 33.36%
転入者数 1030人
転入率(人口1000人当たり)
39.69人
転出者数 1030人
転出率(人口1000人当たり)
48.59人
主な祭り・行事 納沙布岬初日詣 ニムオロ冬の祭典 根室半島磯釣全道大会 ねむろ港まつり 金刀比羅神社例大祭 根室かに祭り 根室さんま祭り 根室産業フェスティバル ねむろバードランドフェスティバル 歯舞おさかな祭り おちいし味まつり 根室盆踊り大会 北方領土返還要求根室管内住民大会 北方領土返還要求根室市民大会 最東端ねむろシーサイドマラソン 北方領土まで歩こう会
市区独自の取り組み 北方領土返還要求運動原点の地として、全国の自治体では唯一、北方領土の専門セクションである「北方領土対策室」を設置(各種啓発事業を実施するなど、全国の先頭に立って返還運動を推進)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)ふるさと未来創生に関する事業(2)住み続けられる「安心」と「支え合い」のまちづくりプロジェクト(3)住みたいと思える「ひと」と「しごと」を呼び込むプロジェクト(4)みんなで実践する「市民協働」の推進プロジェクト(5)北方領土問題等の解決の促進を図るために必要な事業(6)寄附者の意向を反映し、住み良いまちづくりのために必要と認める事業の中から選択。市外在住で1万円以上の寄附者に、根室市のお礼の品を贈呈。
地方債現在高 18,208,213千円
1人当たり 702千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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