北海道三笠市(みかさし)の暮らしデータ

町の特徴

三笠市は、北海道のほぼ中央、札幌市からは車で約30分の場所にある北海道の石炭と鉄道の発祥の地です。明治初期から石炭産業により発展しましたが、1989年に市内で唯一操業していた北炭幌内炭鉱が閉山し、現在は農業と製造業が基幹産業になっています。北海盆唄発祥の地であること、多くのアンモナイト化石を産出すること、日本ジオパークの認定を受けた三笠ジオパーク、食物調理科を有する市立三笠高校が2018年に高校生レストランをオープンしたことなど、様々な話題を呼んでいます。

市区役所住所

三笠市幸町2
TEL:01267-2-3181

三笠市のホームページ

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暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
三笠市が指定する店舗で紙おむつを交換できる引換券を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)小学生の給食費無料化。(2)保育所・認定こども園の保育料・副食費実質無料化。(3)紙おむつ購入費用の助成(1歳未満、月6,500円分)。(4)スポーツ環境充実事業(プロスポーツチーム[野球、サッカー]と協定を結び小中学生を指導)。(5)吹奏楽指導者招致事業(札幌交響楽団所属の演奏者が小中学生を指導)。(6)学力向上未来塾(小中学生を対象に無料で塾を開設)。(7)親子英語教室。(8)インフルエンザ予防接種費用助成(高校3年生の年齢まで)。 (9)子どもの医療費助成。(10)新生児聴覚検査。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 1ヶ所
0歳保育を実施 1ヶ所
公立保育所定員数 45人
公立保育所在籍児童数 35人
私立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
私立保育所定員数 -
私立保育所在籍児童数 -
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 0円
備考
保育料の全額助成(保育所使用料および幼稚園授業料[入園料を含む]を負担した方に対し、家族の経済的負担軽減や転入および定住促進を図ることを目的に負担相当分[1,000円未満切捨]を商品券で交付)。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 1園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 13.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 12.2人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制 一部実施(特認校制)
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 180万円
備考
【新築住宅建設費用助成金】転入者が市内業者で新築の場合150万円を補助(市外業者の場合は100万円)。市民が市内業者で新築の場合100万円を補助(市外業者で新築の場合は70万円)。三世代が同居近居の場合20%加算。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 180万円
備考
【新築住宅建設費用助成金】転入者が市内業者で新築の場合150万円を補助(市外業者の場合は100万円)。市民が市内業者で新築の場合100万円を補助(市外業者で新築の場合は70万円)。三世代が同居近居の場合20%加算。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 60万円
備考
【中古住宅購入費用助成金】住宅を購入し入居した場合50万円を補助(購入費の10%以内)。三世代が同居近居の場合20%加算。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)30万円(2)50万円
備考
(1)【リフォーム助成】市内の施工業者が行う工事費用50万円(税抜き)以上の工事が対象。増築・改修・修繕の助成は工事費の10%以内(上限額30万円)。(2)【耐震工事助成】耐震改修の助成は工事費の25%以内(上限額50万円)。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【三笠市住まいのリフォーム助成事業】太陽光発電システムの設置工事が対象となる。設置工事費の10%以内の額。上限金額20万円。助成金額のうち、1/2(上限15万円)を三笠市商工会が発行する商品券で交付し、残りの金額を現金で交付。
移住支援制度 (1)若者移住定住促進家賃助成。(2)住宅建設等費用助成。(3)住まいのリフォーム助成。(4)住宅情報バンク。※詳細は三笠市移住定住情報サイト「みかさぐらし」を参照。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚新生活支援事業。若者移住定住促進家賃助成。※詳細は三笠市移住定住情報サイト「みかさぐらし」を参照)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 三笠市5729円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 三笠市5583円
下水道普及率 87.5%
安心・安全
刑法犯認知件数 24件
人口1000人当たり 2.99件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2ヶ所
一般診療所総数 4ヶ所
小児科医師数 4ヶ所
小児人口10000人当たり
16.13人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 5490円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 3分別13種〔生ごみ 一般ごみ 資源ごみ(空き缶類、空きビン類、紙類[新聞類、雑誌類、ダンボール類、紙パック類]、ペットボトル、有害ごみ[乾電池、有害物、蛍光管]、容器包装プラスチック)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。
生ごみ処理機助成金制度 なし
上限金額 -
上限比率 -

人口などの統計情報

概要 三笠市は、北海道のほぼ中央、札幌市からは車で約30分の場所にある北海道の石炭と鉄道の発祥の地です。明治初期から石炭産業により発展しましたが、1989年に市内で唯一操業していた北炭幌内炭鉱が閉山し、現在は農業と製造業が基幹産業になっています。北海盆唄発祥の地であること、多くのアンモナイト化石を産出すること、日本ジオパークの認定を受けた三笠ジオパーク、食物調理科を有する市立三笠高校が2018年に高校生レストランをオープンしたことなど、様々な話題を呼んでいます。
総面積 302.52km2
世帯数 3799世帯
人口総数 7930人
年少人口率(15歳未満) 7.82%
生産年齢人口率(15~64歳) 45.18%
高齢人口率(65歳以上) 46.76%
転入者数 300人
転入率(人口1000人当たり)
37.83人
転出者数 300人
転出率(人口1000人当たり)
47.04人
主な祭り・行事 みかさ梅まつり 幾春別川カップin三笠(カヌー大会) 北海盆唄全国大会 三笠北海盆おどり みかさワインフェスタ みかさ桂沢紅葉まつり
市区独自の取り組み 2012年度に市立三笠高校(食物調理科~卒業時に調理師免許取得等)を開校し食のスペシャリストを育成 市内全校における小中一貫教育(小学校1年生からの英語教育「国際科[OK!ENGLISH!]」「地域科[三笠発見科]」「選択学習」の実施)とコミュニティスクールの取組み
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)人が安心して暮らせるまちづくり事業(福祉関連)(2)人が元気で働けるまちづくり事業(産業・雇用・観光振興)(3)人が快適に生活を楽しむまちづくり事業(住環境整備)(4)人が育つまちづくり事業・人と自然が共存できるまちづくり事業(歴史・文化保存)(5)人が未来に向かって夢を育めるまちづくり事業(協働・行財政運営)(6)三笠高校生レストランの運営等事業費(7)三笠鉄道村の運営事業費。お礼の品として、1万円以上の寄付をした方に三笠市の返礼品ラインナップ200数種類から贈呈。
地方債現在高 10,874,650千円
1人当たり 1371千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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