北海道稚内市(わっかないし)の暮らしデータ

町の特徴

稚内市は、「日本のてっぺん」として知られています。恵み豊かな自然を背景に、水産・酪農・観光を基幹産業とする国境の街です。日ロ友好最先端都市として、わずか43km先の隣国、ロシア・サハリン州との交流も盛んに行っています。移住支援として、実際に稚内での生活を体験してもらう「ちょっと暮らし移住体験推進事業」を実施。2015年度より稚内市への移住を検討している方に対し、1週間から1ヶ月以内で、「稚内市移住体験住宅」(市街地1棟、郊外2棟)が貸付されます。独自の子育て支援も充実。「認可保育所保育料助成」では、小学校3年生までの兄・姉がいる場合、保育料の算定児童数に入れ助成額が決定されます。

市区役所住所

稚内市中央3-13-15
TEL:0162-23-6161

稚内市のホームページ

この市区の駅

勇知、 抜海、 南稚内、 稚内

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
木製の「写真立て」「絵合わせカルタ」「ベビー食器セット(ベビーボウル、小皿)」の中から1点を選択し贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)認可保育所保育料助成(小学校3年生までの兄・姉がいる場合、保育料の算定児童数に入れ助成額決定)。(2)指定ごみ袋の無料配布(満2歳まで20リットルごみ袋年間100枚)。(3)特定不妊治療費助成(保険適用外費用[他の助成金等を控除した額]の1/2。1回上限10万円、6回まで)。(4)学校給食費助成(義務教育、幼稚園が対象。所得、未納なし等、一定の基準を満たす場合、半年相当額を助成)。(5)妊婦健康診査費の助成(基準回数を超えた妊婦に対し2回まで)。(6)子育て支援情報を網羅したウェブサイト・アプリを運用。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担あり
備考
初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。
(通院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担あり
備考
初診時のみ医科580円、歯科510円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 2ヶ所
0歳保育を実施 2ヶ所
公立保育所定員数 200人
公立保育所在籍児童数 135人
私立保育所数 4ヶ所
0歳保育を実施 3ヶ所
私立保育所定員数 210人
私立保育所在籍児童数 228人
保育所入所待機児童数 12人
0歳児の認可保育所月額保育料 44,800円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 0園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 5園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 5園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 16.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 18.5人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(米飯・パン加工・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 92.9%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)6万円(2)30万円
備考
(1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震診断に要する経費の2/3以内を補助する(上限6万円)。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震改修改修工事に要する経費に応じ補助金額が変わる(上限30万円)。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 2015年度より稚内市への移住を検討している方に対し、7日以上30日以内で、「稚内市移住体験住宅」の貸付を行い、実際に稚内での生活を体験してもらう「ちょっと暮らし移住体験推進事業」を実施している。2018年度より郊外に2棟を追加したほか、ウィークリーマンション事業者と連携し3室を整備し、市街地1棟と3室、郊外4棟の体制で移住体験者の受入を行なっている。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 稚内市4620円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 稚内市3240円
下水道普及率 91.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 111件
人口1000人当たり 3.05件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 3ヶ所
一般診療所総数 16ヶ所
小児科医師数 16ヶ所
小児人口10000人当たり
15.99人
産婦人科医師数 1人
15~49歳女性人口1万人当たり
1.72人
介護保険料基準額(月額) 5250円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
市指定ごみ袋にごみ処理手数料等の加算あり。乳幼児・介護認定者・障害者・在宅治療者で紙おむつ等の使用により、ごみ減量が困難な世帯に対しては一定枚数の無料配布あり。
家庭ごみの分別方式 4分別17種〔一般ごみ 生ごみ 廃食用油 資源物(缶類、びん類、ペットボトル、紙パック、新聞紙、雑誌、ダンボール、その他の紙、容器包装プラスチック、白色トレイ、金属、蛍光管、乾電池、水銀使用の体温計・温度計)〕 拠点回収:古着類 小型家電
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 なし
上限金額 -
上限比率 -

人口などの統計情報

概要 稚内市は、「日本のてっぺん」として知られています。恵み豊かな自然を背景に、水産・酪農・観光を基幹産業とする国境の街です。日ロ友好最先端都市として、わずか43km先の隣国、ロシア・サハリン州との交流も盛んに行っています。移住支援として、実際に稚内での生活を体験してもらう「ちょっと暮らし移住体験推進事業」を実施。2015年度より稚内市への移住を検討している方に対し、1週間から1ヶ月以内で、「稚内市移住体験住宅」(市街地1棟、郊外2棟)が貸付されます。独自の子育て支援も充実。「認可保育所保育料助成」では、小学校3年生までの兄・姉がいる場合、保育料の算定児童数に入れ助成額が決定されます。
総面積 761.47km2
世帯数 16486世帯
人口総数 34249人
年少人口率(15歳未満) 10.96%
生産年齢人口率(15~64歳) 57.08%
高齢人口率(65歳以上) 31.96%
転入者数 1404人
転入率(人口1000人当たり)
40.99人
転出者数 1404人
転出率(人口1000人当たり)
52.35人
主な祭り・行事 稚内みなと南極まつり JAPAN CUP全国犬ぞり稚内大会 初日の出inてっぺん 宗谷ふれあい公園スノーランド わっかない氷雪の広場 日本最北端わっかない百夜祭 稚内サハリン館 稚内市子ども芸能祭・南中ソーラン祭 ONSEN・ガストロミーウォーキング
市区独自の取り組み 開業医誘致推進事業 稚内市「日本のてっぺん応援基金」 稚内市自治基本条例 保育所(認可)保育料助成金 指定ごみ袋の無料配布 特定不妊治療費助成 学校給食費助成金
ふるさと納税に対する取り組み 【稚内市日本のてっぺん応援基金】使い道は、(1)教育及び少子化対策に関する事業(2)国内及び国際の交流に関する事業(3)福祉及び医療に関する事業(4)環境、新エネルギーおよび省エネルギーに関する事業(5)地場産業の振興に関する事業(6)文化及びスポーツの振興に関する事業(7)その他市長が必要と認める事業。お礼の品として、寄附金額に応じた稚内市の特産品等(稚内市外在住の方で1万円以上に限る)、または1年間広報紙「広報わっかない」を送付。
地方債現在高 23,724,584千円
1人当たり 693千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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