茨城県の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度

茨城県内の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

水戸市

 制度の有無
あり
上限金額
(利子補給対象融資限度額)1,500万円
条件・備考等
【水戸市中小企業労働者融資利子補給制度】中小企業労働者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。

日立市

 制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)3,000万円
条件・備考等
【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1％相当額、3年間)。

土浦市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

古河市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

石岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

結城市

 制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,500万円
条件・備考等
結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。

龍ケ崎市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

下妻市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

常総市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

常陸太田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

高萩市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

北茨城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

笠間市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

取手市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

牛久市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

つくば市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

ひたちなか市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

鹿嶋市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

潮来市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

守谷市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

常陸大宮市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

那珂市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

筑西市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

坂東市

 制度の有無
あり
上限金額
9万円
条件・備考等
【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1％を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。

稲敷市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

かすみがうら市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

桜川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

神栖市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

行方市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

鉾田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

つくばみらい市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

小美玉市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

水戸市

 制度の有無
あり
上限金額
30万円＋α万円
条件・備考等
【水戸市子育てまちなか住宅取得補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。基本額として、住宅及び土地の取得費用の2％(上限30万円)。加算額として、多子加算(二人目以降の対象児童の数×10万円)、空き地、空き家・中古住宅加算(10万円)、転入者加算(10万円)があり、基本額と加算額の合計額を交付する。

日立市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)71.5万円(2)111.5万円(3)10万円
条件・備考等
(1)【ひたちマイホーム取得助成】子育て世帯等が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大10万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯等が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれ水道基本料金相当分加算の対象者にはさらに「ひたちの水」を1ケース贈呈。(3)【ひたちエコみらい住宅助成】新築の省エネ住宅を購入した子育て世帯又は若者夫婦に10万円を助成。

土浦市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【まちなか住宅購入補助等】市外から中心市街地エリア内に転入し、住宅を新築・建替え・購入される新婚世帯若しくは子育て世帯に対し、住宅ローン(借入金)の3％(上限50万円)を補助。その他要件あり。

古河市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金】2024年1月1日から2026年12月31日までに古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。基本額は10万円。こがでくらすと加算としていずれか一つ加算。(a)申請日から起算して本人等が市内に5年以上10年未満連続して居住しているもの10万円。(b)申請日から起算して本人等が市内に10年以上連続して居住しているもの20万円。その他加算としていずれか一つ加算。(a)市内業者施工加算上限5万円。(b)子育て加算1人につき5万円(上限20万円)。(c)2世帯同居加算5万円。(d)保留地加算5万円。

石岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

結城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

龍ケ崎市

 制度の有無
あり
上限金額
15万円
条件・備考等
【若者・子育て世代住宅取得補助】住宅ローンを活用して、市内に住宅を取得した若者・子育て世代を対象に最大15万円の補助金を交付(基本額10万円、市内店舗消費加算あり)。

下妻市

 制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。

常総市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

常陸太田市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、新築住宅の場合30万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大50万円。

高萩市

 制度の有無
あり
上限金額
15万円
条件・備考等
【たかはぎ住マイル支援補助金】自ら居住する住宅を市内に購入し、要件を満たす方に10万円を助成。転入の場合は、5万円加算。

北茨城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

笠間市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

取手市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【定住化促進住宅補助制度(住宅取得補助)】一定水準以上の戸建住宅や、マンションを建設・購入する際の住宅ローンの額に応じて補助(上限30万円)。取手市立地適正化計画による居住誘導区域内で建築の場合は、10万円の加算。満15歳以下のこどものいる世帯や申請者が市内に勤務する場合はともに5万円の加算。

牛久市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

つくば市

 制度の有無
あり
上限金額
10万円
条件・備考等
「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。

ひたちなか市

 制度の有無
あり
上限金額
25万円
条件・備考等
【ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金】(a)子育て世代向けは、県外出身の子育て世帯が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(b)三世代家族向けは、市外から転入して三世代同居等を始める方が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(a)(b)に同時に該当する場合、最大25万円を補助。

鹿嶋市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

潮来市

 制度の有無
あり
上限金額
90万円
条件・備考等
【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が新たに住宅を取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1％(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。 高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。

守谷市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

常陸大宮市

 制度の有無
あり
上限金額
89万円
条件・備考等
【住宅取得奨励金】市内の建売住宅を購入する新婚世帯、子育て世帯等に対して50万円を交付。また、対象世帯が市外からの転入者である場合は20万円を加算。2022年4月1日以降に建物の所有権保存登記が完了した新築・建売住宅について、奨励金の額に給水装置に係る給水管の口径に応じて加算(13mmの場合12万円・20mm以上の場合19万円)。条件あり。

那珂市

 制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【那珂市子育て世帯住宅取得助成事業】子育て世帯及び新婚世帯の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は市内転居10万円、市外転入20万円。対象者・対象住宅に条件あり。

筑西市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【若者・子育て世代住宅取得奨励金制度】市内に住宅を取得し定住した若者子育て世代の方に1世帯あたり40万円の奨励金を交付する。市外からの転入を伴う場合は50万円の奨励金を交付する。詳しくは市のホームページを参照。

坂東市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

稲敷市

 制度の有無
あり
上限金額
140万円
条件・備考等
【若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成制度】マイホームを取得する若年夫婦が対象。市内で三世代同居・近居となる世帯については助成金額を上乗せ。その他要件あり。助成金額は20万円～140万円。

かすみがうら市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

桜川市

 制度の有無
あり
上限金額
200万円
条件・備考等
【さくらがわ人生応援住宅取得助成金】新築住宅を取得する際に30万円を助成。加算金として、新婚もしくは子育て世帯は50万円、I・Uターンは50万円、長期優良化住宅は10万円等最大200万円の助成制度。

神栖市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。住宅取得にかかる原因の日から2年以内で2025年3月31日までに申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。

行方市

 制度の有無
あり
上限金額
20万円+α万円
条件・備考等
【定住応援助成金】取得した住宅に定住する世帯等の要件を満たす者に、次に掲げる(a)～(c)の額を合算した額を補助。(a)宅地および住宅の取得価格の1/100に相当する額(上限20万円)。(b)子ども1人につき5万円(16歳未満の子が対象)。(c)UIJターン世帯の単身世帯に15万円、複数世帯に30万円。(d)(a)の土地要件を満たさない住宅取得者へ5万円。

鉾田市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。

つくばみらい市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

小美玉市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)40万円＋α万円
条件・備考等
(1)【移住促進住宅取得補助金】2024年3月31日までに所有権の保存登記が完了した住宅が対象。転入者で条件を満たした方を対象に住宅取得費の4％以内の額(上限30万円)を補助。対象者が45歳未満の場合は10万円、16歳未満の子を有する場合は10万円をそれぞれ加算。(2)【若年世帯等住宅取得助成金】2024年4月1日以降に所有権の保存登記が完了した住宅が対象。若年(住宅所有者か配偶者が40歳未満)又は子育て(18歳以下の子を有する)世帯で条件を満たした方を対象に住宅取得費の一部を助成。対象者が県外転入の場合は40万円、県内転入・市内転居の場合は10万円。県外・県内転入で18歳以下の子どもを有する場合は1人につき5万円を加算。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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