静岡県の新築購入の利子補給制度、補助/助成金制度

静岡県内の新築購入の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
11.4781万円
条件・備考等
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】借入金の利子補助金を交付。借入金のうち対象額は300万円以内。利子補助金対象額を利率年0.75%、10年間元利均等月賦償還により算出した利息に相当する額。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
11.4781万円
条件・備考等
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】借入金の利子補助金を交付。借入金のうち対象額は300万円以内。利子補助金対象額を利率年0.75%、10年間元利均等月賦償還により算出した利息に相当する額。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
11.4781万円
条件・備考等
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】借入金の利子補助金を交付。借入金のうち対象額は300万円以内。利子補助金対象額を利率年0.75%、10年間元利均等月賦償還により算出した利息に相当する額。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
11.4781万円
条件・備考等
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】借入金の利子補助金を交付。借入金のうち対象額は300万円以内。利子補助金対象額を利率年0.75%、10年間元利均等月賦償還により算出した利息に相当する額。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
11.4781万円
条件・備考等
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】借入金の利子補助金を交付。借入金のうち対象額は300万円以内。利子補助金対象額を利率年0.75%、10年間元利均等月賦償還により算出した利息に相当する額。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
11.4781万円
条件・備考等
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】借入金の利子補助金を交付。借入金のうち対象額は300万円以内。利子補助金対象額を利率年0.75%、10年間元利均等月賦償還により算出した利息に相当する額。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
11.4781万円
条件・備考等
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】借入金の利子補助金を交付。借入金のうち対象額は300万円以内。利子補助金対象額を利率年0.75%、10年間元利均等月賦償還により算出した利息に相当する額。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
(a)自ら居住するために、市内に住宅の建設、購入または改良をする給与所得勤労者が、静岡県労働金庫から貸し付けを受ける住宅資金について、沼津市が利子補給する制度。購入後、1年以内に住宅を建設する土地も対象。(b)利子補給率年0.5%。(c)期間10年間。(d)限度額1,000万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(利子補給対象限度額)1,000万円
条件・備考等
利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5%、利子補給期間10年以内。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.80%、11年~40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
市内居住の勤労者が住宅を新築購入する場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。
制度の有無
あり
上限金額
15.24万円
条件・備考等
【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
【裾野市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に住宅を購入、新築もしくは増改築する勤労者。利子補給期間は10年。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
11.52万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金利子補給金】住宅を伊豆市内に新築(建替え不可)または購入した方のうち金融機関から建設資金を借りた方に利子補給金を交付。利子補給期間は償還開始から3年間(36月)、前年度の償還実績にもとづき交付。月額3,200円×償還月額[上限11万5,200円=3,200円×36か月]。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
25.624万円
条件・備考等
【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた御前崎市内の勤労者に対し、支払った利息のうち1.00%(年利)を補助。利子補給期間は10年間。利子補給対象額は最高500万円。他、条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)500万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
25.622万円
条件・備考等
(a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。

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補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【浜松市家族支えあい環境支援事業】1年以上同居等をしていない親世帯と小学生以下の子ども(妊娠中も可)がいる子世帯が、新たな同居または近居用住宅の新築建築費用(市街化区域に限る)の1/2以内、上限40万円を補助。居住誘導区域外から区域内への移転で上限額を30万円加算。子世帯の所得要件など他に諸条件あり。2021年度までの事業。
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【浜松市家族支えあい環境支援事業】1年以上同居等をしていない親世帯と小学生以下の子ども(妊娠中も可)がいる子世帯が、新たな同居または近居用住宅の新築建築費用(市街化区域に限る)の1/2以内、上限40万円を補助。居住誘導区域外から区域内への移転で上限額を30万円加算。子世帯の所得要件など他に諸条件あり。2021年度までの事業。
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【浜松市家族支えあい環境支援事業】1年以上同居等をしていない親世帯と小学生以下の子ども(妊娠中も可)がいる子世帯が、新たな同居または近居用住宅の新築建築費用(市街化区域に限る)の1/2以内、上限40万円を補助。居住誘導区域外から区域内への移転で上限額を30万円加算。子世帯の所得要件など他に諸条件あり。2021年度までの事業。
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【浜松市家族支えあい環境支援事業】1年以上同居等をしていない親世帯と小学生以下の子ども(妊娠中も可)がいる子世帯が、新たな同居または近居用住宅の新築建築費用(市街化区域に限る)の1/2以内、上限40万円を補助。居住誘導区域外から区域内への移転で上限額を30万円加算。子世帯の所得要件など他に諸条件あり。2021年度までの事業。
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【浜松市家族支えあい環境支援事業】1年以上同居等をしていない親世帯と小学生以下の子ども(妊娠中も可)がいる子世帯が、新たな同居または近居用住宅の新築建築費用(市街化区域に限る)の1/2以内、上限40万円を補助。居住誘導区域外から区域内への移転で上限額を30万円加算。子世帯の所得要件など他に諸条件あり。2021年度までの事業。
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【浜松市家族支えあい環境支援事業】1年以上同居等をしていない親世帯と小学生以下の子ども(妊娠中も可)がいる子世帯が、新たな同居または近居用住宅の新築建築費用(市街化区域に限る)の1/2以内、上限40万円を補助。居住誘導区域外から区域内への移転で上限額を30万円加算。子世帯の所得要件など他に諸条件あり。2021年度までの事業。
制度の有無
あり
上限金額
70万円
条件・備考等
【浜松市家族支えあい環境支援事業】1年以上同居等をしていない親世帯と小学生以下の子ども(妊娠中も可)がいる子世帯が、新たな同居または近居用住宅の新築建築費用(市街化区域に限る)の1/2以内、上限40万円を補助。居住誘導区域外から区域内への移転で上限額を30万円加算。子世帯の所得要件など他に諸条件あり。2021年度までの事業。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【住むなら三島移住サポート事業】市内に住宅を建設又は取得して移住する若い世帯を補助。県外からの転入は100万円。県外からの転入(三島市移住・就業支援補助金交付決定を受けている場合)は50万円。県内他市町からの転入(申請者又は配偶者の父母いずれかが住民基本台帳に記録されている方)は20万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)40万円(2)160万円
条件・備考等
(1)【富士ヒノキの家・宮クーポン事業】自ら居住するために市内に木造住宅を新築すること。商工会議所から、市内商店街などで使用できるクーポン券での交付。富士宮市・富士市で生産されたヒノキ材(富士ヒノキ)を全体の20%以上使用していることが条件。一般世帯は25万円、子育て世帯(未就学児がいる者または妊婦がいる者)は30万円、三世代同居世帯(三世代が新たに同居する者)は35万円、加算措置として、SGEC森林認証材加算は5万円。(2)【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、50万円を助成(首都圏からの移住は120万円)。中学生以下の子一人につき10万円(3人まで)、定住推進団体を通じた移住の場合、10万円をそれぞれ加算。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)30万円
条件・備考等
【木造住宅建替助成事業】(1)1981年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅の建替に対し、上限60万円。(2)除去のみ行う場合に対し、上限30万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)30万円(2)30万円
条件・備考等
(1)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(2)【富士市地域材使用住宅取得費補助金交付制度】富士地域材を34%以上使用し、住宅を新・増築する場合、30万円を補助。市内業者による製材・施工が条件。※(1)と(2)を合わせた助成あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
35万円
条件・備考等
【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2003年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯が住宅を取得する際に、対象経費の1/2を助成。藤枝市外からの転入の場合、限度額50万円。藤枝市内(賃貸住宅から転居)での転居の場合、限度額30万円。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(夫婦ともに40歳未満)が住宅を取得する際に、対象経費の1/2を助成。藤枝市外からの転入の場合、限度額50万円。藤枝市内での転居(賃貸住宅から転居)の場合、限度額30万円。両事業とも新築戸建住宅だけでなく新築マンションの購入に対しても対象を拡大。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【三世代同居等支援事業】裾野市内で新たに三世代同居などを始める世帯が新築住宅を購入する際に工事費用の1/10、上限100万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【住もっか「こさい」定住促進奨励金】湖西市内に住宅を購入(中古も可)する者(単身者は40歳未満、夫婦の場合は合計年齢が80歳未満)に最大100万円を交付。
制度の有無
あり
上限金額
100万円+α万円
条件・備考等
【伊豆市若者定住促進補助金(住宅補助事業)】夫婦のどちらかが満40歳以下の若者世帯が移住定住を目的に新たに土地及び住宅を取得した際に上限100万円を助成。住宅のみを取得した際、上限50万円を助成。中学就学以前の子ども一人につき、10万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【定住促進住宅取得補助金】新たに住宅を取得した方に対し、要件を満たし、2020年4月1日から2023年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付。住宅取得価格の1/10、上限30万円。市内業者と請負契約をしている場合10万円、市外からの転入者の場合50万円、18歳未満の子供と同居している場合10万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
40万円
条件・備考等
【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。
制度の有無
あり
上限金額
40万円
条件・備考等
【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内の登録業者が販売する新築住宅を購入した場合、購入費の15%、40万円を上限に助成する。購入前に伊豆の国市商工会に申請する。
制度の有無
あり
上限金額
50万円+α万円
条件・備考等
【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合、奨励金20万円を交付。同居する中学生以下の子がいる場合は、同居する子1人につき10万円を加算。土地を購入した場合、10万円を加算。市内の事業者から自家用自動車(新車に限る)を購入した場合は、10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合、10万円を加算。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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