山形県の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度

山形県内の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

山形市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

米沢市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

鶴岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

酒田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

新庄市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

寒河江市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

上山市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

村山市

 制度の有無
あり
上限金額
(利子補給対象借入額の上限)100万円
条件・備考等
【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村山市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。

長井市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

天童市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

東根市

 制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)100万円
条件・備考等
【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。

尾花沢市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

南陽市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

山形市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

米沢市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

鶴岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

酒田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

新庄市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)200万円
条件・備考等
(1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円。(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大200万円。

寒河江市

 制度の有無
あり
上限金額
200万円+α万円
条件・備考等
【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額が条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。

上山市

 制度の有無
あり
上限金額
90万円
条件・備考等
【持家住宅建設等補助金】市外から転入の場合は20万円、市内在住者の場合は10万円(要件あり)。また、2006年4月2日以降に出生した子どもを含む三世代同居の場合は10万円、2006年4月2日以降に出生した子どもを養育している場合は1人につき20万円(上限60万円)を加算。

村山市

 制度の有無
あり
上限金額
325万円
条件・備考等
【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の建売住宅購入の場合、50万円補助。さらに、移住世帯は25万円、同居・近居世帯は25万円、土地購入又は建替えに伴う解体で25万円の加算。(b)新婚もしくは子育て世代が建売住宅購入の場合、100万円補助。新婚・子育てどちらにも該当する場合150万円補助。(c)市内建設業者が建設した新築建売住宅を購入場合、50万円補助。(a)(b)(c)併せて最大325万円。

長井市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【長井市住宅新築補助金】長井市に住所を有する(予定の)人が市内に新築工事または建売住宅を購入すること。長井市に本社若しくは支店を有する法人又は個人施工業者と契約し工事を施工すること。50万円を補助。条件あり。(2)【長井市定住促進補助金】長井市内の土地を購入し、定住を目的として住宅又は併用住宅を新築若しくは建売住宅(併用住宅を含む)を購入した世帯に最大100万円を補助。条件あり。

天童市

 制度の有無
あり
上限金額
45万円
条件・備考等
【住むならてんどう!新築住宅取得応援補助金】市内への移住・定住を促進するため、子育て世帯、若者夫婦世帯及び転入世帯が、市内に新たに住宅を建築又は新築住宅を購入して居住する場合に補助金を交付。補助金額は、子育て世帯又は若者夫婦世帯は最大45万円、転入世帯かつ一般世帯は最大20万円。※世帯の定義及び補助の要件は市ホームページを参照。

東根市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)45万円+α万円(2)30万円
条件・備考等
(1)【東根市定住促進事業助成金】定住を目的に、市内に自ら居住するため住宅を新築又は購入(500万円以上)し、転入した者に対し、15万円を助成。さらに、(a)高校生(18歳)以下の子どもが同居する場合人数に応じて5万円以上、(b)特定の地域に居住する場合10～25万円をそれぞれ加算。また、地元自治会に加入することが条件。(2)【東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金】省エネ住宅を新築、又は購入する方に補助対象住宅一棟あたり30万円。

尾花沢市

 制度の有無
あり
上限金額
120万円
条件・備考等
【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内の新築住宅を購入した場合、購入価格の10％以内で上限100万円を助成。子育て世帯等の場合は20万円の加算あり。

南陽市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して新築住宅を購入する場合は100万円、夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、またはUターンして市内の貸家に在住している場合は50万円の補助。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内の新築住宅を購入する場合は、どの場合も30万円の補助。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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