兵庫県尼崎市(あまがさきし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

尼崎市は、兵庫県の東南部に位置し、弥生時代の田能遺跡や尼崎城のなごりを伝える寺町などが残り、猪名川や武庫川などが流れています。たくさんの公園があり、文化ホールが充実し、保育所や児童ホームなど子育てに必要な施設が整い、買い物も便利で交通アクセスの良さがあります。2009年4月には中核市に移行しました。そして2016年、市制100周年を迎えました。

市区役所住所

尼崎市東七松町1-23-1
TEL：06-6375-5639

尼崎市のホームページ

この市区の駅

立花、尼崎、塚口、猪名寺、園田、武庫之荘、塚口、杭瀬、出屋敷、尼崎センタープール前、大物、尼崎、武庫川

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	尼崎市子どもの育ち支援条例(わいわいキッズプランあまがさき、地域社会の子育て機能向上支援事業、ティーンズミーティング開催事業等)。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	中学校卒業まで
(通院)自己負担	自己負担あり備考所得制限以上の場合、1歳から、医療機関・調剤薬局ごとに、1日800円、月2回(1,600円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者が、市民税非課税で、年金収入+その他所得80万円以内の場合、小学校1年生から、1日400円、月2回(800円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者いずれもが、市民税非課税で、年金収入＋その他所得の金額が80万円以下の場合、または0歳児は、自己負担なし。
(通院)所得制限	所得制限あり備考保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
(入院)対象年齢	18歳3月末まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	17ヶ所 0歳保育を実施 9ヶ所
公立保育所定員数	-
公立保育所在籍児童数	-
私立保育所数	66ヶ所 0歳保育を実施 66ヶ所
私立保育所定員数	-
私立保育所在籍児童数	-
保育所入所待機児童数	76人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	49,500円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	19園
預かり保育実施園数－公立	9園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	11園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	9園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	11園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	25.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	30.6人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	一部実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)2,150万円備考【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は2,150万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。
補助／助成金制度	あり上限金額 105万円備考【尼崎市ZEH普及促進事業】市内においてZEHを新築・改築する場合に補助。ZEH補助額は50万円(市内事業者75万円)。追加補助として、定置用リチウムイオン蓄電池設置は10万円(市内事業者15万円)、V2H設置は10万円(市内事業者15万円)。

新築建設

利子補給制度

あり
上限金額 (融資限度額)2,150万円

備考: 【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は2,150万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。

補助／助成金制度

あり
上限金額 105万円

備考: 【尼崎市ZEH普及促進事業】市内においてZEHを新築・改築する場合に補助。ZEH補助額は50万円(市内事業者75万円)。追加補助として、定置用リチウムイオン蓄電池設置は10万円(市内事業者15万円)、V2H設置は10万円(市内事業者15万円)。

新築購入
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)2,150万円備考【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は2,150万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。
補助／助成金制度	なし

新築購入

利子補給制度

あり
上限金額 (融資限度額)2,150万円

備考: 【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は2,150万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。

補助／助成金制度

なし

中古購入
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)2,150万円備考【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は2,150万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。
補助／助成金制度	なし

中古購入

利子補給制度

あり
上限金額 (融資限度額)2,150万円

備考: 【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は2,150万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。

補助／助成金制度

なし

増築・改築・改修
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)1,130万円備考【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は1,130万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)100万円(2)95万円備考 (1)【住宅改造費助成事業】介護の必要な高齢者や障害者のいる世帯で、手すりの取り付けや段差の解消などを行う工事が対象。上限100万円。(2)【子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業】子育てファミリー世帯もしくは新婚世帯が空き家を取得、改修する場合の費用の1/2、上限50万円を助成。親世代と同居の場合、25万円加算。市外から転居した場合は10万円を加算。改修を行った家の見学会を行った場合、10万円を加算。

増築・改築・改修

利子補給制度

あり
上限金額 (融資限度額)1,130万円

備考: 【住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅融資に係る利子の一部を助成。融資限度額は1,130万円。利子補給期間は5年間。利子補給率は、住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(ただし、最大2.5％まで)。

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)100万円(2)95万円

備考: (1)【住宅改造費助成事業】介護の必要な高齢者や障害者のいる世帯で、手すりの取り付けや段差の解消などを行う工事が対象。上限100万円。(2)【子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業】子育てファミリー世帯もしくは新婚世帯が空き家を取得、改修する場合の費用の1/2、上限50万円を助成。親世代と同居の場合、25万円加算。市外から転居した場合は10万円を加算。改修を行った家の見学会を行った場合、10万円を加算。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和4年度家庭における省エネ支援事業補助金】蓄既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは、定額6万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	尼崎市2552円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	尼崎市1714円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	75件人口10000人当たり 1.63件
刑法犯認知件数	3809件人口1000人当たり 8.29件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	24ヶ所
一般診療所総数	492ヶ所
小児科医師数	492ヶ所小児人口10000人当たり 22.58人
産婦人科医師数	46人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.94人
介護保険料基準額(月額)	6609円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	6分別8種〔燃やすごみ　びん・缶・ペットボトル　紙類(新聞、ダンボール、その他紙類)　衣類　金属製小型ごみ　危険なもの〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券を収集料金分貼付。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 3000円上限比率 -

人口などの統計情報

概要	尼崎市は、兵庫県の東南部に位置し、弥生時代の田能遺跡や尼崎城のなごりを伝える寺町などが残り、猪名川や武庫川などが流れています。たくさんの公園があり、文化ホールが充実し、保育所や児童ホームなど子育てに必要な施設が整い、買い物も便利で交通アクセスの良さがあります。2009年4月には中核市に移行しました。そして2016年、市制100周年を迎えました。
総面積	50.71km²
世帯数	221148世帯
人口総数	460148人
年少人口率(15歳未満)	11.45％
生産年齢人口率(15～64歳)	60.88％
高齢人口率(65歳以上)	27.66％
人口増減数(人口1000人当たり)	-5.77人
転入者数	17126人転入率（人口1000人当たり） 37.22人
転出者数	17126人転出率（人口1000人当たり） 38.57人
特産・名産物	富松・武庫一寸豆　尼いも　菰冠化粧樽(こもかむりけしょうだる・酒樽)　尼ノ生醤油(あまのなましょうゆ)　かまぼこ　ヒノデあめ　尼崎八景せんべい
主な祭り・行事	富松薪能　貴布禰だんじりまつり　大庄まつり
市区独自の取り組み	尼崎市の環境をまもる条例　尼崎市住環境整備条例　尼崎市子どもの育ち支援条例　市民生活を支える安全で安心な都市基盤を目指して～計画的な維持管理と継続的な見直しによる安全・安心な橋梁確保への取組～　尼崎市自治のまちづくり条例　尼崎市自転車のまちづくり推進条例　尼崎市たばこ対策推進条例
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)教育振興基金(2)みんなの尼崎城基金(3)文化振興基金(4)環境基金(5)緑化基金(6)市民福祉振興基金(7)青少年健全育成基金(8)動物愛護基金(9)新本庁舎建設基金(10)暴力団排除活動支援基金(11)公共施設整備保全基金(12)NPO活動促進基金(13)SDGs地域活性化基金。お礼の品として、寄附額に応じて尼崎市の特産品を贈呈。※NPO活動促進基金への寄附は、お礼の品は無し。
土地平均価格	住宅地 194000円／m² 商業地 374750円／m²
地方債現在高	210,479,191千円 1人当たり 457千円