兵庫県宍粟市(しそうし)の暮らしデータ

町の特徴

宍粟市は、国定公園や県立自然公園が属する緑豊かなまちで、古くから林業を地場産業として栄えていました。2016年には兵庫県初の「森林セラピー基地」もオープンし、森林を活かした特色ある地域づくりを目指しています。独自の施策として、地域情報発信システム「しーたん通信」を運用。防災・行政情報、学校・自治会からの地域情報を住民に向け、全世帯に音声で情報提供を行っています。移住を支援するため、空き家バンク制度、空き家改修支援事業、住宅取得支援事業などを実施。また、1ヶ月3万円(光熱費含む)で移住体験が可能です。

市区役所住所

宍粟市山崎町中広瀬133-6
TEL:0790-63-3000

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暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
宍粟市産の木材により製作した木のおもちゃを誕生祝い品として贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)子育て世代への宅地分譲地の助成。(2)0歳から中学校3年生までの医療費を助成。(3)子育てオープンスペース事業。(4)第3子以降学校給食の全額助成。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 3ヶ所
0歳保育を実施 3ヶ所
公立保育所定員数 180人
公立保育所在籍児童数 126人
私立保育所数 8ヶ所
0歳保育を実施 8ヶ所
私立保育所定員数 540人
私立保育所在籍児童数 536人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 39,600円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 4園
預かり保育実施園数-公立 3園
預かり保育実施園数率-公立 37.5%
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 37.5%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 16.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 20.3人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)120万円(2)100万円
備考
(1)【住宅取得支援事業】40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯等で、市内に転入の場合は上限50万円。市内で転居の場合は上限30万円。住宅を市内事業者で建築施工する場合は上限50万円を上乗せ。宍粟材を建築部材の50%以上使用された場合は上限20万円を上乗せ。(2)【宍粟市住まいの耐震改修促進事業】市内に所在する耐震性のない住宅を同一敷地内に建替える所有者等に対し、住宅の除却、建替に係る経費を助成。定額で100万円の補助。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 50万円
備考
【住宅取得支援事業】新築の戸建またはマンションを購入する40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯等で、転入の場合は上限50万円。市内で転居される場合は上限30万円。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 25万円
備考
【住宅取得支援事業】40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯等で、中古住宅を取得し、市内へ転入される場合は上限25万円。また、中古住宅を取得し、市内で転居される場合は上限15万円。改修支援については別途支援制度あり。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)130万円(2)50万円
備考
(1)【宍粟市住まいの耐震改修促進事業】市内に耐震性の低い住宅を所有する申請者のうち、所得が1,200万円以下かつ市税の滞納がない申請者に対する助成。耐震改修に係る50万以上の経費に対し30~130万円を補助。(2)【空き家改修補助事業】空き家バンク登録物件等を売買または賃貸契約し、市内事業者により改修する場合に助成。経費の1/3、上限50万円。他要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【家庭における省エネ・蓄エネ支援事業補助金】ホーム・エネルギー・マネジメントシステム(HEMS)および蓄電システムを新たに設置する場合に、費用の一部を補助。HEMS機器は定額3万円、蓄電システムは定額5万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【再生可能エネルギー利用促進事業補助金】(a)小型水力発電システムは、国県等補助金を差し引いた実支出額の1/2以内、上限100万円。(b)木質バイオマス暖房機器は、国県等補助金を差し引いた実支出額の1/2以内、上限20万円。(c)木質バイオマスボイラーは、国県等補助金を差し引いた実支出額の1/2以内、上限100万円。
移住支援制度 (1)【空き家バンク制度】登録物件の情報提供(2)【空き家バンク登録支援事業】バンク登録のために必要な家財道具除去の費用の一部を助成。(3)【空き家改修支援事業】バンク登録物件等を改修するために必要な費用の一部を助成。(4)【住宅取得支援事業】40歳以下の個人等を対象に取得費用の一部を助成。(5)【宍粟市通勤・通学費用助成事業】
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 宍粟市3886円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 宍粟市2698円
下水道普及率 55.5%
安心・安全
刑法犯認知件数 176件
人口1000人当たり 4.66件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 32ヶ所
小児科医師数 32ヶ所
小児人口10000人当たり
20.70人
産婦人科医師数 3人
15~49歳女性人口1万人当たり
4.66人
介護保険料基準額(月額) 6700円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
乾電池袋・蛍光灯用シール無料配布。乾電池・蛍光灯は無料回収ボックスあり。
家庭ごみの分別方式 16分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 缶類 透明ビン 茶色ビン その他色ビン 新聞紙 雑紙類 段ボール 紙製容器 紙パック 布類 プラ製容器 ペットボトル 乾電池 蛍光灯〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(資源ごみステーションを独立させ、集約した結果、資源ごみの排出が困難になった援助者のいない要介護者と障害者を対象に戸別収集を開始する)
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。シール貼付。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 宍粟市は、国定公園や県立自然公園が属する緑豊かなまちで、古くから林業を地場産業として栄えていました。2016年には兵庫県初の「森林セラピー基地」もオープンし、森林を活かした特色ある地域づくりを目指しています。独自の施策として、地域情報発信システム「しーたん通信」を運用。防災・行政情報、学校・自治会からの地域情報を住民に向け、全世帯に音声で情報提供を行っています。移住を支援するため、空き家バンク制度、空き家改修支援事業、住宅取得支援事業などを実施。また、1ヶ月3万円(光熱費含む)で移住体験が可能です。
総面積 658.54km2
世帯数 12723世帯
人口総数 38013人
年少人口率(15歳未満) 11.44%
生産年齢人口率(15~64歳) 54.64%
高齢人口率(65歳以上) 33.92%
転入者数 681人
転入率(人口1000人当たり)
17.91人
転出者数 681人
転出率(人口1000人当たり)
26.20人
主な祭り・行事 宍粟市さつきマラソン大会 山崎納涼夏祭り チャンチャコ踊り ふじまつり もみじまつり 宍粟50名山登山 アマゴ釣り大会 鮎釣り大会 ホタル観賞 宍粟市ロードレース大会 芸能祭 雪まつり 宍粟市駅伝大会 観月会 泥んこdeがんバレー大会 妙見夏まつり 伊和神社秋季大祭 音水湖カヌーまつり
市区独自の取り組み 地域情報発信システム「しーたん通信」運用(市から防災・行政情報、学校・自治会から地域情報を住民に向け、全世帯に音声で情報提供) 宍粟市議会基本条例 宍粟市空き家等の対策に関する条例 宍粟市森林(もり)の家づくり応援事業補助金
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)環境及び景観(2)観光資源の発掘及び利活用(3)教育、文化及びスポーツの振興発展(4)少子化対策及び子育ての支援(5)福祉の増進及び医療の発展(6)産業の振興(7)地域づくり及び地域コミュニティの醸成に係る事業から指定できる。お礼の品として、1万円以上寄付した方に、宍粟牛、地元の米や野菜、そうめん、宿泊施設の利用券などを贈呈。また、ふるさと納税制度を活用した、ガバメントクラウドファンディング(ふるさと思想応援交付金事業)制度創設している。
地方債現在高 30,655,062千円
1人当たり 806千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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